神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
吉村洋文の「若者と高齢者が近いから亡くなる人が多い説」が無根拠だったことを毎日新聞・石川記者が暴いていた - kojitakenの日記
私は相当以前に「リテラ」に弊ブログ（「はてなダイアリー」時代）のある記事に書いた文章の表現をパクられたことがあって、それ以来ずっと「リテラ」を嫌い続けている。パクリ行為に対する怒りだけではなく、正体が露呈する以前の安倍昭恵を擁護した例に端的に示される議論の軽佻浮薄さを軽蔑しているためだ。 しかしそんなリテラにも少しは役に立つ記事があった。大阪府で人口あたりのコロナ死が多い件に関して吉村洋文が吐いた妄言の追及に食い下がった毎日新聞記者を紹介した下記記事だ。少し古い2月27日付である。 lite-ra.com 以下に記事を一部省略して引用する。 死者最多の大阪・吉村知事が「高齢者の生活圏がー」論の根拠を会見で追及され逆ギレ なら何も言わないと会見拒否ちらつかせ 2022.02.27 05:18 再び増加傾向に転じる可能性が指摘されるなど、まったく収束の見込みが立っていない新型コロナ第6波。とり
2020年4月1日の専門家会議で「医療崩壊といわれる現象は、オーバーシュートが起こる前に起きる」ということが強調されました。 新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議は１日、「都市部を中心に感染者が急増している」との現状分析を公表した。患者の爆発的増加「オーバーシュート」は見られないが、特に東京都や大阪府で患者が増え、感染源が分からない例も増加していると指摘。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は医療提供体制が既に切迫しているとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。 出典:新型コロナ感染爆発前に医療崩壊も ５都府県で体制切迫―早急対策要求・専門家会議 筆者は都内の感染症指定医療機関に感染症専門医として勤務していますが、新型コロナの流行が始まってからというもの現場の医療従事者には大きな負荷がかかり続けており皆疲弊しています。 筆者は先週、「都内の感染症指定医療機関で何が起こって
情報が日々更新され、対応に追われる新型コロナウイルス禍。厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の押谷仁・東北大教授（ウイルス学）が今後の対策方針を示した資料が「非常にわかりやすい」「当面は行動を変えよう」とSNS上で反響を読んでいる。 押谷氏はJ-CASTニュースの取材に、感染拡大を防ぐためには「全世代」で当事者意識を持つべきだと話す。 爆発的感染以前に「医療崩壊」の懸念も 押谷氏は2020年3月29日、新型コロナの拡大防止に向けたこれまでの取り組みと今後の方針を整理した資料「COVID-19への対策の概念」の暫定版を公開した。主な内容は次の通り（※J-CASTニュース編集部で、4月1日までにわかった情報を補足しています）。 2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）では、ほぼすべての感染者が重症化したため、すべての感染連鎖を見つけて断ち切ることで封じ込めに成功した。 一方、新型コロナ
５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 １１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国
兵庫県の井戸敏三知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、緩和する場合には大阪府よりも厳しい基準を設ける意向を明らかにした。大阪府がPCR検査の陽性率などを指標とする「大阪モデル」については「兵庫では既にクリアしており、使い物にならない」と述べ、政府の専門家会議…
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
塩野義製薬の新型コロナ飲み薬の使用を承認 厚労省 | NHK
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。 「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。 「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「
4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。 政府の専門家会議は１９日に公表した提言の中で、「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の３条件がそろう場を避けるよう求めた。近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は「人が密集していなくても、１人の従業員が近距離で多数の客
【独自】“フルロナ”同時感染の男性 39.8℃高熱で震えが…医師「同時流行が現実味」[2022/11/10 12:25] インフルエンザと新型コロナウイルスに同時に感染する、いわゆる「フルロナ」。実際に同時感染と診断された男性に、症状など話を聞くことできました。 ■「フルロナ」で39.8℃高熱…震え止まらず “コロナ”と“インフル”に同時感染 男性（30代）：「自分が感染するって、ダブルでというのは信じられなかったです。コロナの陽性は、仕方ないかなというのはあったんです。同時にかかるというのは、自分のなかではあんまり考えていなかった」 こう驚きを口にしたのは、新型コロナと季節性インフルエンザに同時感染した男性です。 男性：「高熱で39.8℃が一番最高だった。大変でした。熱が出る前に結構、震えが止まらなくて。めちゃめちゃ体が冷えるというか」 そこで、先に体調を崩していた妻と子ども2人と共に、
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター（CDC）の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公
国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが２日記者会見し、この中で「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生するのを防ぐために設置された厚生労働省の対策班のメンバーの１人、北海道大学の西浦博教授は、北海道全域で先月25日の時点で感染した人は、およそ940人に上る可能性があるとする見方を示しました。 ２日までに北海道で感染が確認された人たちは77人ですが、専門家会議は、状況からみてほかにも軽症で気が付かなかった人がいないと説明がつかないとしました。 そのうえで専門家会議は、特に若い世代では症状が軽かったり、ほとんど出なかったりすることが多いとして、知らないうちに感染を広げるのを防ぐために「風通しの悪い空間で、人と人が至近距離で会話する場所やイベント」をできるだけ避けるよう呼びかけています。
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。 「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」 他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!? これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。 たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは900
＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？ 本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1～2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収束は見通せず、国や自治体は感染状況に応じた難しいかじ取りを迫られる。 会議メンバー「大規模イベント再開で一気に増えるかも」 専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。 政府が注力しているのは、換気の悪い密閉空間に多くの人が
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
議論とデータ新型コロナウイルスの対応について、日本中で議論が巻き起こっています。曰く、検査数は増やすべきか否か、日本の実際の感染者数がどれぐらいなのか、いつごろ収束するのか、他国より対策がうまくいっているのか否か、全国一斉休校に意味があるのかなどなど。そうした議論は民主主義国家として望ましいものですが、しかし生産的な議論を行うためには、まず共有可能で信頼できるデータが必要不可欠です。 データ分析の世界ではgarbage in, garbage out「ゴミを入力すれば、ゴミしか出力しない」と、よく言われます。有意義な分析をするためには、最低限、データがまともである必要があります。まともなデータとは、最低限、正しいデータ入力と、論理的整合性が必要です。だからデータアナリストは、分析の前に必ずデータの整合性を検討し、矛盾のないカテゴリ体系を設計し、データの整備に過半の力を注ぐのです。 厚労省デ
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言 2020年05月04日21時32分 「やる気がなかったわけでは全くない」。安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査件数が海外と比較して少ない理由を問われるとこう反論した。 安倍首相「今すぐと言っていない」 新型コロナ感染、全希望者検査発言 首相は「どこに目詰まりがあるのかと何度も言っている」と、原因の把握に努めていると強調。同日の専門家会議で、一因として保健所の業務過多、検体採取の態勢などが課題に挙げられたと指摘した。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
東京パラ学校連携観戦は開催ＯＫ「感染対策の上で」 組織委コロナ専門家会議 - 東京2020パラリンピック : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議の第5回会合を都内で開催した。座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長はパラリンピック開催に向けて「医療を圧迫する形も考え、中止は常に考えておくべき」としながら「今日の時点ではその状況にない」と開催できるとの見方を示した。 「中止は本当に検討材料なのか」と問われると、無観客を決めた4者協議の共同文書について言及。「『感染状況に大きな変化が生じた場合は速やかに4者協議を開催して対応を図る』というところに、そういう意味が盛り込まれていると私は考えている」と述べた。 学校連携観戦については、無観客開催となりリスクが減った上、子どもが感染して重症化するリスクは「高くない」とし、徹底した感染対策を講じた上で実施すべきとの考えを示した。
ブクマカは自らが4610であることを自覚せよ
スターが集まるはてブコメントが的外れなことが多い。 増田はある分野の専門的なお仕事をしており、自分の得意分野に関するニュースを読めば、それがどれくらい的をいているか、もしくは誇張しているか、などがなんとなくわかる。 その記事に関するはてブのコメントを読むと、飛ばし記事を鵜呑みにしていたり、4610感想で適当なことを書き込んでいることが多い。 しかしはてブの皆さんは結局全員ほとんどの分野に関しては4610なので、的外れな4610コメントが4610によって賛同され、スターが集まり、（ざっくりとした）世論が決定づけられる。 一方で、はてブの皆さんは、4610は専門家の意見を聞くべきであるという主張をされる傾向があると思う。 例えば、政府が感染症対策を実施するにあたって、専門家会議の意見に耳を傾けるべき、というような主張だ。 これは本当にその通りだと思うが、なぜ自分がはてブのコメントをする時にも、
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる
北九州市によりますと、市内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは7日間連続で、この間の感染確認の合計は69人に上っています。 西村経済再生担当大臣は記者会見で、29日の専門家会議での議論を踏まえ、福岡県の小川知事と山口県の村岡知事と、それぞれ電話で対応を協議したことを明らかにしました。 そのうえで「北九州市と山口県下関市は経済圏や生活圏が一体のため、専門家から注意喚起があった。現時点で県をまたぐ移動自粛の目安を変更する予定はないが、隣県とは密接に連携してもらいたいし、必要に応じて政府も調整し、感染が県をまたいで広がらないよう取り組みたい」と述べました。
感染症指定医療機関という最前線で治療に当たる専門医は今、どんな風景を見ているのか。忽那さんにお話を伺った。 ※インタビューは4月3日夜に行われ、その時点の情報に基づいている。 回復者の血液を取って患者に投与する臨床試験を開始ーー新型コロナウイルスの治療法がない中、国際医療研究センターでは、レムデシビルという抗ウイルス薬の臨床試験が始まっていますが、また新しい治療法の試験に取りかかるそうですね。 回復者の血液を採って、その血しょうを患者に投与する「回復者血しょう投与」を今月中にも始める予定です。 輸血のような形で献血をしていただいて、血しょうをそのまま患者に投与することで、血しょうの中に含まれる抗体が患者の体内のウイルスをやっつけるという治療法です。かなり原始的な理論ですが、期待できそうです。 中国で5例報告が出ており、5例とも劇的に回復しています。まだ5例に過ぎませんが、理論的には効くはず
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
政府、戦争抑止に課税案 「戦争税」国連提起へ
ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国
新型コロナ「長期化の可能性」と専門家会議 ｜ 共同通信
政府の専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではなく、対応が「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。
次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について（記者会見発表内容）｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
2020年6月24日、日本記者クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字氏、尾身茂氏、岡部信彦氏が、構成員一同を代表して、これまでの活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方を提案するため、記者会見を行いました。 会見した3名は、コロナ専門家有志の会メンバーでもあります。より多くの方に知っていただき、共に考えていただきたいとの思いから、会見時に使用されたスライドと提言書本文を組み合わせて構成しました。ノーカット映像も併せてご覧ください。 提言書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 ※なお、掲載にあたり誤字脱字・重複表現を修正しています。修正箇所は末尾に記載しました。 1. はじめに 我が国では、近年、新しい感染症による深刻な打撃に直面して来なかったため感染症に対する危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった。こうした状
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。首相は4日、PC
静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって、川勝知事とＪＲ東海の金子社長が26日、会談しましたが、結局、折り合いはつかず、2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。ＪＲ側は、知事の発言の内容を確認するなどして県側の理解を得る取り組みを続けることにしています。 川勝知事とＪＲ東海の金子社長が26日、初めて会談し、金子社長は、2027年に開業するには本格的な工事に向けた準備作業を早期に始める必要があるとして理解を求めました。 これに対し川勝知事は「活動拠点を整備する工事は本体工事とは違うので、よいと思っている。認めるかどうかは条例に則して判断することになる」と述べました。 しかし川勝知事は会談後に行った会見で、ＪＲ側が求めている準備作業について「本体工事と一体であり認められない」という認識を示し、2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。 これについてＪＲ東海は、知事の会見で
新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に
去年、名古屋の市立中学校に通う女子生徒が自殺したことをめぐり事実関係を調査してきた市の教育委員会の専門家会議は、ほかの生徒からのいじめと認められる行為があったとする一方、自殺の直接の原因ではなかったなどとする調査結果を公表しました。 去年3月、名古屋市の市立中学校に通っていた1年生の女子生徒が自殺したことをめぐり、事実関係を調査してきた、医師や弁護士などでつくる専門家会議は、26日、調査結果を公表しました。 この中で、女子生徒が同じクラスの生徒から席を離そうとされたり、「腐る」と言われたりしたほか、同学年の生徒たちでつくるSNSのグループ上で、別の生徒からからかわれるなどしたことが、いじめ行為にあたると認定しました。 一方で、女子生徒と席を離そうとするなどした加害生徒との関係がその後、改善されていたことや、SNS上でのからかいを受けてから自殺までに3か月以上の期間があったことなどから、いじ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
先生はスーパーマンじゃない。――なぜ、学校はすごく忙しくなったのか？（妹尾昌俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校の先生がとても忙しいことは、ずいぶん知られるようになった。小中学校の教員が世界で一番長時間労働であることは、OECDの調査でも、わかっている。だが、背景を正確に把握している人は、それほど多いわけではない。 「先生たちは、どうして、こんなにも忙しいのですか？」 「学校は遅れていたとはいえ、IT（ICT）の導入も多少はしているでしょう。昔はプリントづくりや成績処理もほとんど手作業でした。なのに数十年前と比べて明らかに忙しくなっている。なぜ？」 こういう質問を、マスコミの方や教育関係者からよくいただく。複雑な背景、経緯があるので、ひとこと、ふたことでは説明しづらいが、いくつか踏まえておきたいことを、今日はお話ししたい。 ※もちろん、学校種や学校ごとに違いはあるが、今回はおおよその共通点について述べる（例：小学校と高校ではずいぶん多忙の要因は別だ）。 （写真:アフロ） ■いじめ、貧困への対応、
無症状の社員が、医師の診療も通さずに、自己採取で検体を取る方法で、通常、医療機関で行うPCR検査よりも精度は格段に低くなることが予想される。 実際は陽性なのに「陰性」と出て安心した人が感染を拡大させたり、実際は陰性なのに「陽性」と出て医療機関を受診したりなど、医療機関の負担が増えることも懸念されている。 BuzzFeed Japan Medicalは楽天や専門家を取材した。 無症状の人が対象 検体は自己採取この検査は、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が4月20日から法人向けに販売しているものだ（定価は1万4900円）。 厚生労働省は風邪症状や発熱が続くなどの症状を受診相談の目安としているが、楽天の検査キットは、「特定の症状が出ていないものの不安を感じられる方」と無症状の人が対象。逆に厚労省の受診の目安に該当する人は受けられない。 このキットで検査を受ける人は、自分で長い綿
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」
都内の新型コロナ診療医療機関の現状（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナは「みんなで日本を守る意識がないと戦えない」 専門家会議メンバーが語る「行動変容」の重要性
実際の感染者数、報告の何十倍かはわからず＝尾身・専門家会議副座長
兵庫知事「大阪モデルは既にクリア 使い物にならない」 より厳しい規制に | 毎日新聞
｢全国一斉休校｣なぜ専門家会議で議論しなかった？安倍首相の説明は…（衆院予算委・詳報）
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 - 牧原出｜論座アーカイブ
言わなくなった「最低７割」減 安倍首相 軌道修正の理由は | 毎日新聞
緊急事態宣言 私たちにできること（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「繰り返し」を112回繰り返す首相 予算委審議8日間：朝日新聞デジタル
銀座や六本木、高級クラブで「夜の街クラスター」発生か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【独自】“フルロナ”同時感染の男性 39.8℃高熱で震えが…医師「同時流行が現実味」
感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も - 日本経済新聞
北海道全域で940人がすでに感染の可能性 専門家が試算 | NHKニュース
西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
増える経路不明「ぎりぎりの状況」 東京では感染者の半数以上 新型コロナ | 毎日新聞
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
厚労省・新型コロナ陽性者データに内在する不可解な矛盾｜馬の眼 ishtarist
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言：時事ドットコム
なぜ「若者」に注意喚起したんですか？ 専門家会議の中の人に聞いてみた
北九州市 新たに26人感染 7日間連続で感染確認 新型コロナ | NHKニュース
回復者の血しょう投与試験もスタート 新型コロナ治療の最前線に立つ医師が見ている風景
PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に - 日本経済新聞
リニア 静岡県知事の発言真意を確認へ ＪＲ東海 | NHKニュース
政府 感染再拡大に備え有識者会議で対策の効果分析 新型コロナ | NHKニュース
女子中学生の自殺 いじめ認定も”原因ではない” 名古屋市教委 | NHK
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
楽天のPCR検査キットに専門医らから批判殺到 楽天の見解は？