少子化の原因は家族というユニットの高コスト化
結婚して10年経って、最近よく考えること。 家族というユニットのコストがめちゃくちゃ高い。 金銭的なコストもそうだし、精神的なコストにおいてもかなり高いものを必要とされるので、今のフレキシブルな時代に明らかに不向きだなって思った。 乱暴な言い方をするとライフスタイルの多様化に家族というユニットが全く適応できてない。 価値観も流行もそれはそれは目まぐるしく変わっていく中で、家族というユニットはタイムカプセル見たく時間を止めないといけなくなる。 それを一生求められるとか、地獄でしかないんだよな。 例えば昔見たく趣味といえばいくつかの選択肢しかないような時代だったら、ワンチャン家族内でみんなの趣味が揃うってことはあると思う。 でも、今の時代はあまりにも趣味が多様化しすぎて、例えば親の趣味を押し付けるとかもはや虐待レベルなんだよね。 だって、学校で友達が当たり前にゲームやってるのに、親の判断でゲー
「学習塾」倒産が相次ぐ理由、少子化だけが問題ではなかった
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 学習塾といえば、どんな田舎町であっても、駅や学校の近くには必ずあるというイメージだ。しかし近年、そんな学習塾の倒産が相次いでいるという。その理由を「知窓学舎」塾長で、教育実践ジャーナリストの矢萩邦彦氏に聞いた。（清談社 岡田光雄） 特に少人数制が経営難 3年すら持たないところも 日本の少子化が止まらない。厚生労働省の発表によれば、2016年に出生人口が初めて100万人を割って以来、18年は91万8397人、19年は90万人を割りそうだ。 子どもの数がハイペースで減っていく中、学習塾の倒産も相次いでいる。帝国データバンクの調査では、18年に倒産した学習塾の数は35件と過去最多だった。な
健康保険はもう限界 少子化対策で「都合のいい財布」に
この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」（岸田文雄首相）少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会（協会けんぽ）は約3900億円、大
ロシアのウクライナ侵攻は世界のパワーバランスのみならず、様々な秩序を再構築するきっかけとなりそうです。そして、資源・エネルギー価格の上昇を招く可能性が高くなってきました。 わずか1年前には世界中がインフレの影に怯えることは想定されていなかったのではないでしょうか。 日本がしばらく経験していない生活コストが上昇していく時代において、我々の生活は大丈夫でしょうか。少子化が大きな問題になっていますが、日本に子供は増えるのでしょうか。 今回は、令和４年第２回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料を基に、日本の問題を皆さんと確認していきたいと思います。 25～34歳の世帯所得動向 35～44歳の世帯所得動向 所得の伸びという観点 まとめ 25～34歳の世帯所得動向 まずは、子供を産む世代である25～34歳の世帯における所得分布の動向について見ていきたいと思います。 以下のグラフをご覧ください。 ＜
アジアの労働者が日本で働いてくれなくなる日 少子化が急速に進むベトナム | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムは「労働研修生」などという言葉と共に思い浮かぶ国である。現在、日本に滞在するベトナム人は約33万人。その数は中国、韓国についで多く、近年急速に増加している。 ベトナム人は真面目でよく働くと言われて、日本での評判は概して良い。多くが大乗仏教徒であり、日本での生活において宗教的な違和感が少ない。イスラム教徒が多いインドネシアなどとは異なり、食事についても特段の注意を払う必要がない。 そんなベトナムの人口構成はどうなっているのだろう。今回はベトナムの人口について調べてみた。 TFR（合計特殊出生率）が急速に低下 ベトナムの人口は現在9700万人。2040年に1億800万人になるとされる（国連人口予測）。まだ増えてはいるが、その増加率は急速に低下している。 図1に日本とベトナム
どう考えても老人の都合
自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」 社会・政治 投稿日：2023.08.14 18:37FLASH編集部 自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 【関連記事：自民・茂木幹事長、襟立ポロシャツ＆サングラスの「外遊出発」にネットは辛辣コメントもドン小西氏は高評価】 と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。タレントのフィフィは8月14日、 《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。
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少子化
若い女性に子どもを産んでもらうというのは、確かに一つの方法だと思う けどそれなら、できるだけ優秀な男性の遺伝子を継いでもらった方がいいよな 優秀な頭脳とか身体能力とか芸術的才能とか 若い男に女をあてがうじゃなく、若い女性に優秀な遺伝子をあてがうなら理解できる
麻生太郎氏また舌禍..女性ばかりに「期待」する自民党政治家たち 少子化問題 今何が求められているか：東京新聞 TOKYO Web
「少子化の最大の原因は晩婚化」。先日、自民党の麻生太郎副総裁の発言が一部で報じられ、「理解不足」「女性への責任転嫁」といった批判の声が上がった。岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、通常国会での論戦を間近に控えても響かない、旧態依然の政治家がいる表れか。岸田首相にしても、ここに来てキーワードを言い換え。足元が定まらない中、大胆な対策をやりきれるのか。（岸本拓也、中沢佳子）
衆院本会議で質問をする自民党の茂木敏充幹事長。奥右は岸田文雄首相＝国会内で2023年1月25日午後2時7分、竹内幹撮影 子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗方式」という耳慣れない少子化対策の導入を求める声が与野党から出ている。フランスで一定の成果を上げ、日本でも少子化を食い止める「妙手」になる可能性があるからだ。ただ、自民党では6年前に有志の勉強会で議論したが、立ち消えになった経緯がある。なぜ今、この案が再浮上したのか。 維新、国民民主の取り込み狙い? 火付け役は、自民の茂木敏充幹事長だった。「第二次世界大戦後のフランスでは、少子化による国力の低下がドイツの侵略を許したという反省から、家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるN分N乗方式という画期的な税制を導入した」。茂木氏は1月25日、衆院本会議の代表質問で、児童手当の所得制限撤廃の提案と併せて、N分N乗の制度を紹介した。
なぜ若者は全然結婚しなくなったのか…超少子化・日本の「ヤバい現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
上昇婚／同類婚／下降婚を測定する際には、学歴（大卒／高卒／中卒、あるいは教育年数）を指標として使うことが多い。 そこで、社会科学の世界では有名な国際社会調査プログラム（The International Social Survey Programme， ISSP）の2012年版のデータを用いて、学歴上昇婚／同類婚／下降婚の国際的な趨勢を確認してみた。 この調査は、欧米を中心に48ヵ国の専門機関が共同実施しており、2012年版では「家族とジェンダー役割の変化」をテーマとしている。下降婚の比率を計算できたのは、このうち25ヵ国であった。 もし本人学歴と配偶者の学歴に何の関連性もないならば、上昇婚率／同類婚率／下降婚率は3分の1、すなわち約33%になる。 ここで日本の下降婚率は、約16.3%である。下降婚率が20％を下回るような社会は、やはり格差婚が少ない社会というべきだろう。 日本以外では韓国
子育て支援拡充しても｢少子化｣は解決しない根拠
相変わらず、政府の少子化対策は子育て支援一辺倒のものばかりで、頑固なまでに、出生減の本質的な問題から目を背けようとしているように思います。子育て支援は否定しませんが、それでは出生増にはつながらないという話は今までも繰り返しお伝えしてきた通りです（参照：『少子化議論なぜか欠ける｢婚姻減・少母化｣の視点』）。 「予算を増やせば出生が増える」！？ 先月、4月26日に行われた政府の「第5回経済財政諮問会議」の議事資料を見ると、「少⼦化の傾向を反転させる取組についての機械的試算」というものが掲出されています。 そこに、「家族関係社会支出（児童⼿当などの現⾦給付、保育サービスなどの現物給付）などのGDP比を1％増（予算換算して5兆円増）すれば、出⽣率が0.05〜0.1程度上昇する」という試算がありますが、これは本当でしょうか？ そもそも、家族関係社会支出のGDP比と出生との間には何の相関もないことは明
私立大の新設を抑制へ、少子化で「定員割れ」相次ぎ…学生確保の見通しを厳格に審査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
その結果、大学は増え続け、文科省や日本私立学校振興・共済事業団によると、１９９２年に３８４校だった私大は、２０２２年に６２０校となった。一方、この間に１８歳人口は４割減少し、同年５月時点の定員割れ私大は半数近くに上る。 そのため、同省は３月、私大組織の設置審査基準の一部を改正した。学生確保の見通しについて、〈１〉新設する大学の地域的なニーズや開設後の１８歳人口の推計値を踏まえ、入学希望者がどれだけ集まるかの分析〈２〉同じような学部をもつ近隣の大学の定員充足状況〈３〉進学説明会や高校訪問、ＳＮＳでの情報発信といった学生募集のための計画や見込まれる効果――などを審査基準に加えた。これらの客観的なデータが示されなければ、設置は認められない。
加速度的に進む少子化を受け、韓国の専門家は「縮小社会」に備える必要性を訴える。 「大統領のおじいさん、きらいです！」。韓国では昨年、幼い女の子がプリプリと怒った表情で「妹がほしいのに」と尹錫悦大統領（63)に呼びかける意見広告が話題を呼んだ。「少子化問題を5年以内に解決しなければ、韓国が地球上から消える最初の国になるというのに！」というメッセージも書かれ、政府や企業がもっと積極的に少子化対策に取り組むよう促す内容だ。 シリーズ世界人口考。今回は「国家消滅」の危機を抱く韓国の現状を描きます。 〈移民受け入れ本腰 政策にはチグハグさも〉 〈トップダウンで「移民国家」へ 否定世論も〉 〈結婚、子育ての難易度上昇の背景〉 刺激的な意見広告を仕掛けたのは、2022年10月に発足した社団法人「韓半島未来人口研究院」。経済学者で、韓国統計庁長を務めた李仁実（イインシル）院長は「厳しい未来に耐えないといけ
目指せ！時事問題マスター １からわかる！少子化問題（３）解決のヒントは“次元の異なるマインドチェンジ”？
こども家庭庁は１１日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、令和８年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。 支援金は８～１０年度に段階的に拡充する。関係者によると最終的に年１兆円規模とする。素案は一人一人の具体的な負担額を示していないが、平均で月５００円程度と見込んでいる。制度開始時の負担額は８年度までに決める。 児童手当の拡充など、少子化対策には年最大３兆円台半ばが必要となる。①医療や介護といった社会保障の歳出削減②企業が負担する「子ども・子育て拠出金」など既にある予算の最大限活用③支援金制度の創設―の３本柱で捻出する。
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG (2ページ)
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 島根県 丸山達也 知事 「日本の大企業が集まる経団連のトップですよ。例えが適当か分かりませんが、子どもさんの粉ミルクにも関わる税金を増やせば良いんだと、平然と言われるって、日本社会もおかしくなっている感じがしますよ。生活の厳しい人が一番きつい目に遭う税制をやれば良いんだって、一番社会的地位の高い人が言うって、世も末な感じがしますよ」 丸山知事は、消費税の活用を進めるのであれば、所得税の累進課税の強化や法人税の税率引き上げを含めて議論すべきだとの考えを示しました。 島根県 丸山達也 知事 「申し訳ないけど、島根県の知事だけど、小さな県の知事だけど、そんなことを日本の経済界で一番偉い人が平然と言う時代なんだから、こっちは逆の立場で物言わないと、普通の
〇体外受精無料化 2017年から、第一子に対して5回まで、第二子以降は4回までの体外受精費用を、全額補助している。2020年2月からは、体外受精にかかる医薬品の100％保険適用を始めた。これによって、体外受精は無制限に健康保険が適用されるようになった。 また、国営の不妊治療専門機関を、全国に12カ所（首都ブタペスト5カ所、その他7カ所）設置した。 ■ 移民に頼らずとも人口増加は可能 他にも、細々した制度が多々あるが、とにかく子供を産めば産むほど、その家庭の生活が楽になるという社会を目指しているのだ。パラノビッチ・ノルベルト駐日ハンガリー大使が、世界一進んだ少子化政策の成果について語る。 「こうした制度のおかげで、子供を望むハンガリー人は、過去10年で2割増加しています。結婚数は43年ぶりの高水準で、離婚数も60年前の水準まで下がっています。妊娠中絶数も36％減りました。2020年は3万43
＜所得制限の撤廃で「異次元」を装うが、仔細を見れば、「子育ての社会化」を嫌い責任を家族に押し付ける体質は変わっていない＞ 少子化対策を進める岸田政権が、児童手当の所得制限を撤廃し、対象年齢も18歳へと拡充しようとしている。これは民主党政権の政策だった「子ども手当て」のコンセプトに立ち戻るものだが、当時の自民党はこの政策を口汚く罵り、参議院で多数派を形成していたことを背景として民主党に所得制限等を呑ませたという経緯がある。 岸田首相は「反省すべきところは反省し」と述べているが、自民党は徹底的な反省を行わなければならない。そうでなければ、子育て政策を自民党に任せることはできない。 「スターリンの」子ども手当て 日本の少子高齢化は人口動態をみれば容易に予測可能であり、古くから問題が指摘され続けてきた。政治の対応は1989年に合計特殊出生率が1.57を切った時でさえ鈍かったが、90年代後半から自治
＜状況は決して真っ暗ではない。未来は不透明だが、日本は未来を先取りする国だからだ。変化の時代を乗り切り、損をしないために知っておきたいこととは？ 本誌「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より＞ 好むと好まざるとに関係なく、変化はやって来る。 必要のない消費増税のように、歓迎できない変化もあれば、キャッシュレス化の進展のように、いい面と悪い面の両面を併せ持つ変化もある。キャッシュレス化は買い物を便利にする半面、プライバシーに関する不安は拭えない。 米中貿易戦争のように、影響が読みにくい変化もある。世界を景気後退に引きずり込む可能性もあるが、日米同盟の強化につながったり、将来的に中国を好ましい方向に変える要因になったりするかもしれない。 未来は不透明だが、日本人は楽観していい。理由は2つある。 第1に、構造的な低成長に悩まされている国は、日本だけではなくなった。「Japanificat
｢罰ゲームのような環境で子どもを産んでも見合うほど得るものがない｣異次元の少子化は女性たちの声なき主張 男と女の大きすぎる"負担の非対称性"に気づいているか
少子化が異常な勢いで進んでいる。なぜ、日本の少子化対策は失敗に終わってきたのか。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「現状の少子化対策は、貧困、子育て支援の不足、結婚相手と出会う機会の乏しさなど、『お金と確率』の問題が重視されがちで、『心』のほうはないがしろにされてきた。そのため女性たちは、既婚・未婚とわず、圧力を感じ、諸手を挙げて歓迎する気持ちにはなれないところがあったのではないか。異次元の少子化は彼女たちの声なき主張であると捉えた方がいい」という――。 少子化の流れを振り返る しばらく小康状態にあった少子化が、ここ数年、恐ろしいほどの勢いになっています。 時代をさかのぼって、その様子を振り返ってみましょう。 第2次ベビーブームが終わると同時に少子化は始まりました。1974年に200万人を超えていた年間出生数は、翌75年に190万人台に、その翌年の76年には180万人台、77年には170
少子化対策 - 合格医学部の日記
昨日娘のところに行ったら、咳と鼻水がでてる💦 周りの人みんなそんな症状らしいです。 咳止め薬を買ってあげて、夕飯後飲んだし、夕飯もすごい食欲だったので心配ないとは思うのですが🙄 転職を考えている園、奨学金の対象であることが、確認とれたのですが、入園する子どもの人数が少なかったら、働く時間が少なくなり、条件を満たさないとの事。 なので、奨学金返済免除になるまであと2年間、今のところにいてから転職しては？その時は経営も軌道にのり正職員として雇用できると思うからと。 そうは言ってくれても、確約があるわけではないし、新しい園の立ち上げから関わりたい感じの娘。 お金はどうにでもなるから、自分の気持ちを優先した方がいいよと伝えました。 辞める時は8月までに園に伝えなければならないので、あと2ヶ月は悩ましい時間が続きそうです。 東京都の出生率が1を切ったことがニュースで話題になっていましたが、私個人
参院予算委に出席した岸田文雄首相。少子化対策の財源をめぐる質問などに答弁した=2023年11月27日、岩下毅撮影 政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。 【図】社会保障負担 「所得ある高齢者」に痛み 結論先送り続くメニューも 一方、医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」について、政府は26年度から始める方向で調整に入った。 少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策
児童手当の拡充検討 政府、少子化大綱を決定 - 日本経済新聞
政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ
｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない 税金で雇われているのに､国民のために働いていない
財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200
少子化対策を今後3年間で集中的に強化する財源をめぐって、岸田総理大臣は、新たな税負担は考えていないとした上で、社会保険料への上乗せなども念頭に、社会全体で支え合う新たな枠組みを、与党の意見も踏まえながら検討する意向を明らかにしました。 22日に開かれた政府の「こども未来戦略会議」では、少子化対策を今後3年間で集中的に強化する財源をめぐって議論が行われました。 会合で、岸田総理大臣は「大前提として、財源確保のために消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と述べました。 その上で「企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯し公平な立場で子育て世帯を広く支援していく」と述べ、社会保険料への上乗せなども念頭に、与党の意見も踏まえながら社会全体で支え合う新たな枠組みを検討する意向を明らかにしました。 また、財源の確保に向けて徹底した歳出改革で国民の実質的な負担を最大限抑制し、持続的な賃上げなどを通じて
経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。 国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。 これに対して政府の「こども未来戦略会議」で委員を務めている経団連の十倉会長は、9日の定例会見で、「ことし検討して、おしまいというものではない。社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、それで足りるかといったら、私は足らないと思う」と述べました。 そのうえで「税をとらない間は政府の歳出改革で行かざるを得ないが、歳出改革ができるまで少子化対策を待つということではないと思う。中期的なレンジで財源の確保も含
政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する。複数の関係者が24日、明らかにした。 【画像】児童手当拡充のイメージ 6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針。年末までに具体的な金額などを決め、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。低所得者や中小企業への配慮が求められそうだ。 政府は24～26年度に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を策定。児童手当の拡充などに約3兆円の追加予算を見込む。財源確保には時間がかかるため、つなぎ国債「こども特例公債」を24年度にも発行し、不足分を穴埋めする。2年間程度発行し社会保険料上乗せなどで返済する。
厚生労働省は25日、2021年の出生数（速報値）が84万2897人だったと発表した。20年と比較すると2万9786人（3.4%）減り、6年連続で過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚姻数が減り妊娠を控える動きも強まった。死亡数は大幅に増えて戦後最多だった。21年の死亡数は20年比6万7745人増の145万2289人。出生から死亡を引いた自然増減は60万9392人減となり、初
3人産んだらローンが帳消し､4人産むと所得税免除…ハンガリー大使に聞いた本当に"異次元"な少子化対策 ここまでやって初めて出生率1.23→1.59へ
年明け早々に、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を行うと表明。先月下旬に始まった国会では、児童手当などの少子化対策が議論の焦点の一つになっている。ジャーナリストの大門小百合さんは「ハンガリーは、GDPの5～6％を少子化対策に充て、ローンの返済免除や所得税免除などの大胆な施策を実施。約10年かけて、人口減少に歯止めをかけた。日本も“異次元”と言うからには、これくらい大胆な施策を行うべきではないか」という――。 議論すべきはそこなのか？ 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出してから、国会では少子化対策の議論が活発だ。 それは歓迎すべきことなのだが、各党の政策議論が、所得制限の撤廃や児童手当の拡充、「産休・育休中のリスキリング（学び直し）支援」などに集中していて、「議論すべきはそこだけじゃない！」と感じている人は多いのではないだろうか。 私も子育て経験者だ。わが家はすでに、子育ての一番
少子化対策・子育て支援について記者会見する岸田文雄首相＝首相官邸で2023年3月17日午後6時50分、竹内幹撮影 日本で2022年に生まれた子どもの数は80万人を割り、想定より早いペースで少子化が進んでいる。社会の担い手が減って不足していく中、岸田文雄首相が打ち出したのが「異次元の少子化対策」だ。だが、その中身や自民党幹部などの発言を見ると、現状や若者世代との認識の“ズレ”も感じる。識者に取材した。【金志尚】 年頭会見で示した3本柱 岸田首相が「異次元の少子化対策」への挑戦を表明したのは、1月4日にあった年頭記者会見でのことだった。「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題だ」。そう切り出すと、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すとぶち上げたのだ。 厚生労働省が2月に発表した速報値によると、22年に生まれた子どもの数は79万97
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子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。フィンランド、23年の出生率過去最低フィンランドでは23年、ひとりの女性が生涯に産む子
少子化の始まりが戦後だという風潮を正したい
前から思ってたんだけど 出生率のピークは大正時代、1920年くらいで、そこからまっすぐ落ちていってる http://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html 戦後の2回のベビーブームは単純に異常値であって、それ以外は綺麗に減っていってる 俺が本当に知りたいのは ・明治から大正にかけてなぜ増えていったのか？ ・大正〜昭和初期にかけてなぜ減っていったのか？その因子は何か？ ・他国でも同様の状態なのか？ なんだけど、歴史に明るいわけじゃないからマジで戦前のことが分からんのに 誰もが戦後のことばかり話しててイライラする ちなみに富国強兵政策かなと思ったんだけど、むしろその時期は出生率が減ってる時期だとわかった 価値観の大きな変化はたぶん江戸時代→明治時代だろうから、西欧化が原因というのも多分間違い むしろ女性の有り様の変化とか、文化的側面とか、近代化の何かだと思うんだけど、と
小児科専門病院の名残から今でも子どもの患者が多い病院。ただ、平日の昼下がりの待合室は閑散としていた＝2021年3月、ソウル
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「絶望的にひどい」岸田首相、支出にばかり優遇の少子化対策に「単なる業者への補助」子育て世代の怒り（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」に向けた、政府・与党の税制優遇措置案が物議をかもしている。 【ビフォーアフター】“フケ顔” だった学生時代の岸田氏と現在の岸田首相 12月中旬に取りまとめる2024年度税制改正大綱に向け、子育て世帯を支援する税制改正案が検討されている。12月5日、一斉に報道されたのは、家族の死亡や病気に備えた「生命保険料」控除の拡大案だ。 現在、生命保険料は、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険のそれぞれについて、所得税は4万円、住民税は2万8000円を上限に、支払っている保険料に応じて控除することができる。各控除は併用可能で、最大控除額は所得税で12万円、住民税で7万円だ。 報道によれば、扶養する子どもがいる場合、この額を所得税は5万～6万円に、住民税は3万5000～4万2000円に引き上げ、所得税の控除額を合計16万円まで拡充するよう、金融庁が要望して
共同通信社が4月29、30日に実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに「反対」とした回答は56.3％に上った。「賛成」は38.8％。「チャットGPT」などの対話型人工知能（AI）開発への規制強化については「どちらかといえば必要だ」を含め「必要だ」と答えたのは計69.4％だった。内閣支持率は46.6％で3月の前回調査から8.5ポイント増。不支持は35.5％で、支持が不支持を上回った。 税社保の国民負担47.5％「江戸の年貢」に首相反論 新型コロナの感染対策が5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩められることを巡り、感染再拡大を「ある程度」を含め「心配している」と答えたのは計63.7％。「あまり」を含め「心配していない」は計36.3％だった。 先進7カ国首脳会議に関し、岸田文雄首相の指導力発揮に「大いに期待している」「ある程度期待してい
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少子化の理由は「貧乏人が増えたから」とデータが示している - 銀行員のための教科書
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