日本と同様、韓国も少子高齢化に直面している。2009年の国連人口基金「世界人口白書」によれば、韓国の合計特殊出生率1.22はボスニア・ヘルツェゴビナの1.21に次いで、185カ国の下から2番目。保守的な価値観が根強く残り、子育てを取り巻く社会的・経済的問題が山積する。出産を躊躇するのは、女性の合理的な判断なのだろう。少子化問題を解決するための一つのカギは、女性に負担の重い保守的社会から大転換を図り、移民への開放度を引き上げることである。 出生率の低下に苦しむ韓国、日本、イタリアなどには共通点がある。急激な経済発展に価値観の変化が追いつかず、男性中心の社会構造が色濃く残っていることだ。 経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国では、女性の国会議員や管理職の割合が平均30.2％（2009年）に達する。これに対し、韓国や日本ではほんの1割にすぎない。「結婚したら仕事を辞めますか」と女性に質問して
少子化議論なぜか欠ける｢婚姻減･少母化｣の視点
毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません（成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと）。 逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。 しかし、この出生数の減少幅は年々急降下しつつあり、2022年の出生数は80万人を切り、77万～78万人程度と予想されています。 出生数・婚姻数の減少は「家族の減少」を意味する
少子化対策について取材を受けることが増えてきたので、私見をQ&A形式でまとめておきます。参考になれば幸いです。 Q：結局日本の少子化（出生率低下）の原因は何なのでしょうか。直接的には晩婚化・未婚化が大きいです。日本人は、結婚すればそれなりに子を持ちますが（2015年調査で1.94人）、いかんせん結婚する人が減ってきたので、子どもも減ってきました。夫婦がもつ子どもの数も徐々に減ってきましたが、こちらも晩婚化の結果という側面が強いです。 Q ：なぜ結婚する人が減ってきたのでしょうか。原因はいろいろで、一つではありません。複雑だからこそ解決が難しいのです。 わりと大きそうな要因としては、ミスマッチがあります。ミスマッチとは、「結婚したい（できる）と思える相手と出会わない」ということです。主に独身男性の雇用・所得が、女性の望む水準に満たないことがあります。日本的雇用慣行のせいで女性が長期的なキャリ
あくび🐙 @AkubiHarubiyori (スレイ)ゼロリナ、(TRICK)上山、(ケロロ)ギロ夏、龍が如く サークル垢➡@ekczVIAt91BawgO ★イラスト、ツイの無断転載× ★CP批判、荒らしたりする人×。引用RT気付けない。フォロバ慎重派(チキン)。デジカ初心者。アイコン、プロフ、ツイート歴無い垢は江口対策の為ブロ。リプのお返事は気まぐれ https://t.co/4PdrhoHeAy あくび🐙 @AkubiHarubiyori 薬局、めちゃめちゃ不愉快な事があったから聞いてほしい… ぶっちゃけ私は生理痛がとても重くてピルによる痛みを弱める治療をしてました。薬局で薬を受けとるとき、薬剤師さんは副作用が出ていないかの確認をいつもしてくれます。なので使ってる薬の名前も読み上げるのですが、(気を使ってくれて小声
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 【写真】非正規で働き、結婚が遠かった 「少子化対策、私は枠外」と話す55歳男性 提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。 ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。
少子化と家族解体 - 内田樹の研究室
火曜の大学院のゼミのテーマは「少子化」であった。 これについては、これまでもすでに何度もこのブログで論じているので、とくに付け加えるべき意見はない。 少子化そのものは日本が国民国家として縮小段階に入ったことの徴候であり、無限の経済成長、無限の資源、無限の市場というありえない幻想から醒めつつあることを意味している。 こういうものは個人の発意や決断でどうこうなるものではなく、地学的な変動のようなものである。すでに人口負荷が日本の国土と環境の耐力限度を超えているのであるから、縮むのが合理的なのである。 これについては今年のはじめごろ、古田隆彦青森大学教授（人口社会学）の所論を紹介した。それを再度ご紹介しておこう。 人口容量（carrying capacity）という概念がある。 日本列島の人口容量は、旧石器時代で３万人、粗放農業文明期で７００万人、集約農業文明期で３３００万人と推定されている。
少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない
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「少子化は誰のせい？」ーーそう問われたら、あなたはどう答えますか？ 政治のせい、社会のせい、男性のせい、それとも私たち女性のせい？ 20年以上前から問題視されながらも、これといった解決法が提示されることもなく、いっそう深刻化している少子化。2014年の合計特殊出生率は1.42でした。でも、その原因って実際はどこにあるか？ それを見極めないことには、打開策も考えれらない。そんな考えから「少子化は誰のせい？ まだ間に合う？」と題した将来医療構想勉強会が開催された。 第二次ベビーブーム世代へ効果のある政策がないまま 講師を務めるのは、産婦人科医の宋美玄氏。森まさこ前少子化担当大臣による有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」の委員を務め、現在は有村治子少子化担当大臣のもとで引き続き子ども・子育て支援委員会委員を務める宋氏とともにこの問題を考えようと、医師や医療関係者のみならず、リプロダクティブ
効果がなかったこれまでの少子化対策アベノミクス「新3本の矢」のひとつに、「希望出生率1.8の達成」という目標が掲げられています。出生率あるいは出生数に対して政府が数値目標を掲げたのは、あまり例がない新しい試みです。過去の政府系の委員会でも、数値目標を掲げようという動きはありましたが、報告書等に盛り込まれることは避けられてきました。その理由は様々でしょうが、戦争体験からくる人口政策への嫌悪感や、個人的選択への過度の介入への忌避感があるのだと思います。 それでも政権が数値目標の公表に踏み切ったのは、その数値が結婚や出産に関する人々の「希望」がかなったときに実現する数値である、という主張が背後にあります。希望しない人に無理強いしているのではなく、希望が叶うように政府が助けますよ、ということでしょう。 それにしても、日本のこれまでの少子化対策にはほとんど効果がありませんでした。図1をみてください。
30代の友人と集まると、決まって話題となるのが保育所の件だ。 僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に 耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。 昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。 こうなるともはや子供手当どころの話ではない。 さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。 これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが 公立の認可保育所に優先して入れることになる。 結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金 出して無認可に行く羽目になる。 要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて 制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。 たとえば、
山口智美 @yamtom 第一回議事録より安蔵委員「一番大きな問題は、結婚したい女性が結婚できない、女性が幸せに暮らすことができな い社会をこの国はつくってきてしまったということである。これは多分男性のほうはほとんどわかっていない。 」発言の意味がはっきりしないんだけど、結婚＝幸せといっているのかしらん。 山口智美 @yamtom 齋藤委員「仕事というのは仕事だけでは成り立たないで、やはり家庭があってこそ仕事というのが 進むわけなので、両方が両立できること、またいつ妊娠したら一番いいのかということ についてきちんと考える時期は、やはり大学の就活を開始する時期ではないかなと思い／いろいろな大学で妊活講義」
パートナーと性交渉がない「セックスレス」の学術的な分析が進んでいる。子どもを望む30代既婚者でもセックスレスが約4割に上り、少子化にも影を落とす。その背景は。夫婦関係より子どもが中心何をセックスレスと捉えるかは人によるものの、日本性科学会の定義をかいつまむと「特殊な事情がないのに性交渉が1カ月以上なく、長期にわたりそうな場合」となる。国際基督教大学教授の森木美恵さんらは、2010年の全国調
子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」 2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人（速報値）。今のペースで推移すると、2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。 【写真を見る】子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁” ■子ども予算倍増 財源は?「子ども予算の倍増」。そもそも、どの数字をベースとして「倍増」なのか、岸田総理は明確にしていないが、2023年4月に発足する「こども家庭庁」が来年度に必要な予算として要求している「約4.7兆円」や、今年度当初の
中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。
少子化の原因は未婚化。未婚化が起こった背景をまとめてみた
anond:20231208015615 バブル景気と団塊Jr世代の高学歴化(1990s～2000s前半)バブル景気を経験し、団塊世代は比較的順調な経済成長の中にいた。その結果その子供世代である団塊Jr.の世代は団塊世代と比較してもかなり高い率で大学に進学した。就職して3年が目安だった結婚適齢期は大幅に後ろにずれ込み、この世代は30歳で結婚しないことが珍しくなくなった。また高等教育を受け、海外の文化に触れたりすることにより、伝統的価値観に縛られない自由（リベラル）を大切にする価値観が主に高学歴の層に芽生えていた。 価値観の変化(1990年代)1990sはCDの全盛期でカラオケもブームであった。この頃すでに女性の社会進出は始まっており男女共働きが増えてきていたが、ここにきて平松愛理が「部屋とワイシャツと私」でコテコテの昭和の価値観の曲を歌い流行。その結果、団塊ジュニア女性の専業主婦志向が強ま
自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は１９日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。 勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間１・４兆円の市場規模のうち、令和２年度は新型コロナの影響で１兆円の減少が予想される。同協会は「大半の結婚式場が、存続の危機的な状況に直面することは避けられない」として、緊急事態宣言下での支援を求めている。 一方、リクルートブライダル総研の調査結果では、未婚者の約３割が「結婚したくなる瞬間」として「他人の結婚式に出席したとき」と
少子化はどれだけヤバいのか、数字でつかもう
先日書いた保育所の歴史が意外にも好評でした。誰もが知っているテーマの基礎部分って実は大事だな、と改めて感じました。というわけで、今回は少子化です。 ◎２００年後は今の東京都くらいの人口に （出典： http://p.tl/FK5d-） 現在の合計特殊出生率（TFR）が1.39ですが、だいたい今のままの現実的なライン（1.35）で考えたのが、青い線です。 2200年には人口約1200万人と、今の１０分の１になります。２０１３年現在の東京都民人口程度です。 一方で、フランスやスウェーデンレベルの合計特殊出生率（TFR）2.1にできると、１億人程度で均衡できます。（赤や紫の線） ◎2055年に人口に占める高齢者の割合が４割 人口に占める高齢者の割合を高齢化率といいますが、TFRが1.35だと、高齢化率が４割までいきます。人口のうち４割が高齢者の社会は、世界史上いまだかつて存在したことがないそうで
ネットで過剰な男女対立が見られるようになったの 確実に少子化に貢献してるよな
2C1Pacific on Twitter: "社人研はやはりすごいね。「人口統計資料集」にこんなよくできたグラフが載ってたとは知らなかった。日本の少子化の推移を見る上での決定版でしょ、これ。 https://t.co/fzSC99BD8s https://t.co/UrHYrHjPhc"
社人研はやはりすごいね。「人口統計資料集」にこんなよくできたグラフが載ってたとは知らなかった。日本の少子化の推移を見る上での決定版でしょ、これ。 https://t.co/fzSC99BD8s https://t.co/UrHYrHjPhc
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金繰りのことを考えると、夜も眠れなくなった」 東京都江戸川区で開業して約20年。ベッド数19床以下の街の診療所として、江戸川区の本院と江東区の分院で、それぞれ年間に約400件ものお産に携わっている、池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長（58歳）は、この半年ほど頭を悩ませている。 開業してからしばらくの頃は、それこそ、24時間365日フルで働いた。産科医が訴訟リスクや過重労働によって分娩をやめていく中、「お産が好きだから」という思いで地域で踏ん張ってきた。今では同クリニックは、常勤医2人体制で、さらに当直にはほかの医師が入り、地域の産科医仲間との連携によって深夜の緊急帝王切開の手術にも対応できる体制を維持している。 池下院長への
現状に最適化するとこういう提言になるよね ー 財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案 - 発声練習
法律にしたがい業務を遂行するのが任務の方々だとこうなるよね。それはそれでちゃんと任務を果たしていると考えてよい。 歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議（報告書）に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。 小中学校の教職員数は現在約６９万人で、今回提案した削減幅は約６％に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後１０年間、学級数に応じて配置されている教職員を約３万７７００人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約４２００人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約２３００億円（うち国費は約７８０億円）が見込めるとした。 国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５
そういえば、なんで少子化・人口減が問題なんだっけ？
というわけで、今日は少子化問題について語る。 ニュースは優先度の濃淡を見抜くように見るべし少子化とはただの現象であり、少子化自体が問題ではない。 では、少子化が原因で発生する最も大きな問題はなにか？ 考えられそうな仮説をいくつか挙げる。 労働者・サービスが減る？ いやいや、今も失業率が高く競争が激しすぎて大変じゃないか！ 少し減っていくぐらいの方が健全だろう。 消費（者）が減る？ 大人も高齢者も消費者足りえるし、資産は相続される。 また、自国だけで足りなかったら海外からの投資や観光客を招き入れるように考え方を変えていけばいい。 消費者が減るという人の言い分として 「若者がいないと消費は増えない。若者は恋愛もするし、結婚もするし、子育てもする…お金を使うイベントは年輩者より若者のほうが圧倒的に多い」 というものが想定できるが…それは「若者がお金を持っていれば」のお話でしょ？ でも、日本個人資
出生率0.81の｢韓国｣で起きている少子化の深刻
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asahi.com：少子化対策「お見合い国営で」 猪口担当相
タイトルが強烈です。 『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の原因』という新書を読みました。 帯には「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに手が打たれていれば……」と書かれています。 著者の山田昌弘氏は家族社会学がご専門で、「パラサイト・シングル」という言葉を生み出した人でもあります。 私は、家族社会学者として、日本の少子化に関して、外国の研究者、政府関係者、ジャーナリストらからよくヒアリングを受ける。（中略） 欧米、特に北西ヨーロッパの研究者やジャーナリストからは、「なぜ、日本政府は、少子化対策をしてこなかったのか」という質問が出てくる。（中略） 一方、中国（香港、台湾を含む）や韓国、シンガポールの人たちは、「日本のようにならないためにはどうすればよいか」という点を聞いてくる。 （『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』p23～27より引用）
早稲田塾が大量閉鎖、少子化だけでは済まない受験産業の異変
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 早稲田塾「大量閉鎖」の原因は 単なる少子化でははない 受験最大手で「東進ハイスクール」や「四谷大塚」を傘下に持つナガセが、子会社の「早稲田塾」で校舎の半分近くにあたる11校を閉鎖すると発表した。 このニュースから3年前に、予備校の代々木ゼミナールが全国27ヵ所の校舎のうち20ヵ所
人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら
職員採用試験『４割が辞退』に斎藤知事「少子化含めていろいろな状況があって…」 維新幹部から「このままでは耐えられない」の声も | MBSニュース
職員採用試験『４割が辞退』に斎藤知事「少子化含めていろいろな状況があって…」 維新幹部から「このままでは耐えられない」の声も 斎藤元彦知事（４６）の疑惑が影響か…兵庫県の採用試験を４割が辞退しました。 斎藤知事をめぐっては、今年３月に県の元幹部（６０）がパワハラ疑惑などを告発。百条委員会が８月３０日に斎藤知事に出頭を求め証人尋問を実施することにしています。 県では知事の側近４人のうち３人が辞職や病欠となるなど、異例の事態となっています。 そんな中、兵庫県が今年４月から５月にかけて募集した今年度の職員採用試験でも異変が…。一般事務職６０人の採用枠に対し、６３９人の応募がありましたが、６月に行われた筆記試験を受験したのは３７７人。辞退率が約４１％に上ることがわかったのです。この数字は過去４年に比べ、５から１０ポイント程度高くなっています。 この状況に、８月５日、斎藤知事は次のように述べました。
💫T.Katsumi📣 on Twitter: "経団連人口問題委員会 「今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。」 何度読み上げても妻の爆笑が止まらない。 https://t.co/ZNBrD6vKFt"
経団連人口問題委員会 「今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。」 何度読み上げても妻の爆笑が止まらない。 https://t.co/ZNBrD6vKFt
涼宮ハルヒの聖地 少子化で消失か - Yahoo!ニュース
涼宮ハルヒの「聖地」消失か 「北高校」のモデル、西宮北高が統合へ 神戸新聞NEXT ハルヒの聖地が、少子化の波に直撃された。兵庫県教育委員会が２０２５年度に統合する高校として１４日発表した１４校に、人気アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」のモデルとされる西宮北高校（西宮市苦楽園二番町）が含まれた。カメラを手にしたファンが国内外から訪れる場だけに、統合の行方に熱い視線が注がれる。（山岸洋介）
少子化で困る人って老害と経営者以外にいるの？
移民受け入れの議論で先ず考えるべきは少子化で その次が子育て支援だと思う。 その中でどうして人口が減少しているか原因を調べてる本や書物はたくさん存在していて 解決すべき方法もたくさん明かされてる。 それなのにそれを実行せず一時しのぎとして移民受け入れの準備を進めるのは理由がある。 老害は自分たちの生活のために税金を納める若者の確保、 経営者は自分たちが私腹を肥やす為に必要な労働者の確保。 この二点を以って移民政策を進めようとしていると思う。 少子化になったとしても食料自給率的にはむしろ好転する可能性もある。 明治時代や昭和時代までは8000万人前後だった人口なので、 それを維持していけば、日本は海外から食料輸入をせずに済んでいたけど、 自由化によって食糧生産性を思いっ切り下げて行ったのは、主に老害や経営者が自分を守る為にやった事。 つまり今ある少子化の原因の多くが老害や経営者のせいなんだよ
出生数80万人割れの衝撃。地方の少子化対策はここがズレている
日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地
日本の少子化の流れは止められるか――「働く女性ほど子どもを産む」というフレンチ・パラドックスにヒントを求めて（前編） | Mugendai（無限大）
Sponsor Content Presented By ※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。 日本の少子化の流れが深刻化している。総人口に占める子どもの割合は、2005年の合計特殊出生率（以下、出生率）1.26を底に、2012年現在の数字では1.41と少し改善したものの、世界でみると最低水準だ。総務省は50年後の日本の生産労働人口が現在の半分になると試算した。つまり、単純計算すればGDPも半減することになる。 政府の専門調査会は、出産・子育て支援への予算を倍増し、50年後も1億人程度の人口維持を目指すとの数値目標を示した。しかしそれを達成するには、現在の出生率1.41を2030年までに人口置換水準の2.07～2.08に上げなければならない。 出生率向上への対応は待ったなしの状況だが、解決の糸口はあるのか。日本の事情に詳しく、日本とフ
【書評】実はＧＨＱが関与していた 日本医師会会長、横倉義武が読む『日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」』（1/2ページ）
本書は、明治維新以来の現代史を人口政策面からたどり、原資料を巧みに駆使して「少子化」の淵源を見事にえぐりだした労作である。 特にＧＨＱが産児制限に深く関与していたことは注目すべき分析である。 先の大戦中は「健兵健民」の旗印の下、陸軍と厚生省が主導して人口増加政策が推し進められたが、戦後には産児制限を国策にすべく大きく舵を切った。著者はその背後に、ＧＨＱの巧妙な仕掛けがあったと指摘する。 〈米国は、日本が新領土獲得のために戦争に突入した原因を、戦前の人口過剰に求めていた〉。また、〈当初、ＧＨＱに課せられた占領政策は、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化、民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあったが（略）人口抑制の最大の目的が「共産国化させないこと」となり、米国にとって最優先すべき「国益」になった〉。 しかも、関与の痕跡を残さないよう細心の注意を払ったのは、〈生殖
少子化問題その根源を問う（第３回）
日本の少子化の背景には、男尊女卑があると思います。 多くの企業においては、女性を戦力としてまだ１００％は期待していないし、そのために優秀な女性を産休や育休からの復帰後に最速のキャリアパスに戻す仕組みは一部の専門職以外は機能していません。家庭においては、男性の家事参加が全くと言っていいほど進んでいません。そうした現象の背景にあるのは、男尊女卑の考え方であることは疑い得ないでしょう。 では、日本における男尊女卑とは何なのでしょうか？ 男性が女性より体力・知力・胆力において優位である、つまり男性の強さが確立している社会ということなのでしょうか？ 逆だと思います。男性が強いのではなく弱いのです。男性が体力・知力・胆力において女性に比べて脆弱なのです。もう少し正確に言えば、個々の男性というよりも、社会全体として「男性の脆弱性が許容され放置されている」のです。ここに大きな問題があります。 例えば、共働
「少子化は意識や文化の問題」とする人がいるのだが、ありていに言えば、カネの問題だ。経済より、意識や文化はゆっくり変化するものなので、意識や文化の遅れが原因に見えてしまう。原因は、経済に発する。意識や文化を経済に適応させるのも大切だが、それに力を入れていると、根本にある経済の解決に行き着かなくなってしまう。世の中、カネで解決のつくことは多い。少なくとも、意識や文化を変えるよりは容易だ。まあ、こんな露悪的なことを言うから、嫌われるのだが。 ……… 前田正子先生の新著『無子高齢化』は、少子化の原因に若者の困窮があることを強く指摘していて、共感できる内容だった。むろん、少子化には複合的な要因があるのだが、政策的に解決すべき対象を特定することは、極めて重要だ。「それは十分条件でない」と批判するより、主な必要条件を順につぶしていくべきだ。学術的な真実の追求とは異なり、極端に言えば、若者の困窮にテコ入れ
日本は少子化でやばいと言われているが東アジアで見れば日本の出生率が2位であることに絶望感がある「北朝鮮でも2.0で韓国は0.7」
🔞( ･ﾟ ‧̫ ﾟ･ )扶桑のイーグル @505sw 東アジアで日本が出生率ワースト1って言われるより、東アジアで日本が出生率2位って言われる方が絶望感強い。強くない？ 🔞( ･ﾟ ‧̫ ﾟ･ )扶桑のイーグル @505sw モンゴルはどうしたというお問い合わせを多数受けています。これについてはモンゴルの国民感情が中央アジア寄りであることを鑑みて、安易に東アジアとしていません。 ウソです！普通にモンゴル忘れてました！ごめんね！モンゴルくん忘れてごめんね！ リンク 日本経済新聞 2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増
経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭
政府は31日、今後の少子化対策の「たたき台」を公表した。児童手当は所得によらず受け取れるようにする。保育所は就労状況を問わず使える制度をつくる。一定の条件で育児休業中の手取りを実質100%保障する仕組みも整える。出生数の減少が加速すれば経済や社会保障の底が抜けかねない。財源を確保し、対策を速やかに実行に移す必要がある。たたき台は「これからの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャ
超少子化社会を迎えた日本。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんは、統計データを正しく読み解くことで、誤った思い込みをなくし、真の課題に向き合う必要があると説きます――。 少子化は女性の社会進出のせいではない 日本は「少子化」と言われ続けて30年近く経ち、1993年以降は合計特殊出生率が常に1.5未満の超少子化社会となりました。少子化が進んだ理由として、「女性の学歴が高くなったから」「女性が働くようになったから」「結婚しても子どもはいらないと考える人が多い」など、あたかも女性の社会進出が原因のように誤解されることが多いですが、これは誤りです。 まずは日本の出生数に関係するデータを丁寧に見ていきましょう。統計を見ると、日本の場合は結婚を伴わない出産は2％と非常に少なく、結婚と出産が深く結びついています。 初婚同士の夫婦が結婚して15年から19年経過して最終的にもつ子ども
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