2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
「NASAの不正に関する情報、DMして」――米政府公式X「DOGE NASA」出現 イーロン・マスク氏による“NASA潰し”の一環か
2月17日（日本時間）、X上に「DOGE NASA」というアカウント（＠DOGE_NASA）が出現した。米国政府関連のアカウントに与えられる灰色のバッジが付いており、17日時点では「DOGEは一般人からの協力を求めています！ 米NASA（米航空宇宙管局）における無駄や不正、横領行為の発見と是正に関する情報をこのアカウントにDMでお寄せください」とのみ、投稿している。 NASAを巡っては、14日ごろに職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと日本経済新聞などが報じていた。米SpaceXの代表で、実業家のイーロン・マスク氏がトップに就く組織「政府効率化省」（DOGE）が主導する施策の一環で、トランプ政権の政府職員削減策だという。DOGE NASAアカウント開設についても、この取り組みの一部だと思われる。 このような動きに対しXユーザーからは「宇宙開発が後退するのでは」「NASAが機能不全になる
【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環となる。NASAはロケット開発費がかさんでおり今後も支出削減の対象になる可能性があるが、マスク氏の介入には利益相反の懸念が強い。ロイター通信や複数の米メディアが報じた。NASAのジ
ソニーグループはブルーレイ・ディスク（BD）をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。データの保存手段がクラウドに置き換わり、光ディスクの需要縮小が続く。生産の段階的な終了も検討する。仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で光ディスクなどを開発・製造する子会社で希望退職を募る。応募した社員の一部をソニーグループ
ここにきて「不景気」「ヤバい」と話題になっている「韓国の縦読み漫画業界」の「意外な実態」（飯田 一史） @moneygendai
ほんの2、3年ほど前まで景気の良い話や明るい見通しばかりが語られていたウェブトゥーン（縦スクロールコミック）だが、今年は韓国では「不景気」「ヤバい」と語られている。 韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が「漫画産業白書」2024年版を公表した。2024年版といっても主に2023年の調査データをまとめたものだから、リアルの動きからは約1年遅れだ。そこで、筆者が知る2024年の情報と合わせて、日本のマンガ産業と比較しながら韓国の漫画・ウェブトゥーンの動向を回顧してみたい。まずは事業者についてだ。 ウェブトゥーン市場の成長の鈍化 KOCCAの調査によると、2019年に6,400億ウォン（約680億円）だった韓国のウェブトゥーン市場は、2020年に1兆538億ウォン（約1,120億円、前年比65.3%増）、2021年に1兆5,660億ウォン（約1,660億円、前年比48.6%増）と急成長を遂げた。し
スマートニュース社員200人削減の舞台裏。新社長の教訓「アクセルの踏み過ぎだった」（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
「自分にとって最もタフな1年だった」──。 ニュース配信プラットフォーム「SmartNews」を運営するスマートニュースの浜本階生氏は、代表取締役社長CEO就任（以下CEO）から約1年をこう表現する。 【画像をみる】「コロナ情報マップ」とスマニュー新サービス、共同創業者の鈴木健氏の詳細（全6枚） スマートニュースは2023年1月、アメリカなど海外拠点も含め、総人件費を4割削減するため、社員数にして200数十人のレイオフ（一時的な解雇）や希望退職を募ることを決めた。 スタートアップ業界やメディア業界に衝撃を与えた大規模な人員削減を経て、浜本氏が新社長に就任してから1年余り。 コロナ禍での事業拡大から一転して、レイオフを余儀なくされたスマートニュースで一体何が起きていたのか。 コロナ禍での急成長→採用強化「なぜ人員削減する必要があるのか」 「こんな状況になった経営責任をどう考えているのか」 2
2年前、社員数が半分になった話｜おくしい / Plott
はじめにショートアニメ事業を中心にIPプロデュースを行うPlott 代表のおくしいと申します。 22歳で学生起業したPlottは創業7年が経過し、8期目に突入しました。 ありがたいことに7期は6期と比べて大きく飛躍することができ、従業員数も100名にまで増えました。 直近大きなニュースも控えている中で、紆余曲折あったのに綺麗なPlottだけ見せてもな...という感覚があり、本当に書きたくない失敗談を重い腰をあげて書くことにします。 実はPlottは2年前に希望退職募集を行い、従業員数は100名から50名となりました。 そこに至るまでの背景とそこから改めて100名に至るまでの出来事を、まとめさせていただきます。 「クリエイターの楽園」を目指したSNSにショートアニメを投稿して沢山の方に見ていただき、資金調達を実施し、組織拡大を目指していたPlottは、組織に対しても高く理想を掲げていました。
資生堂｢1500人早期退職｣へ追い込んだ2つの元凶
「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ
リコーは9月12日、海外を含むグループ全体で計2000人の希望退職者を募集すると発表した。国内で1000人、海外で1000人を削減する。希望退職者募集の理由については「収益性の改善ため」などと説明している。 同社は、株主や投資家、アナリストとの対話や市場分析を重ねた結果「最大の課題は収益性の改善にある」と結論を出した。「デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進める」（同社） 構造変革の具体案には「オフィスサービス利益成長の加速」と、それを支える「本社改革」「事業の『選択と集中』の加速」「オフィスプリンティング事業の構造改革」の4つを提示。各事業に当たる人員の適正化を図るとしている。 希望退職者の募集期間は10月1日から2025年2月28日までで、退職日は同年3月31日を予定している。
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
｢自分にとって最もタフな1年だった｣──。 ニュース配信プラットフォーム｢SmartNews｣を運営するスマートニュースの浜本階生氏は、代表取締役社長CEO就任（以下CEO）から約1年をこう表現する。 スマートニュースは2023年1月、アメリカなど海外拠点も含め、総人件費を4割削減するため、社員数にして200数十人のレイオフ（一時的な解雇）や希望退職を募ることを決めた。スタートアップ業界やメディア業界に衝撃を与えた大規模な人員削減を経て、浜本氏が新社長に就任してから1年余り。 コロナ禍での事業拡大から一転して、レイオフを余儀なくされたスマートニュースで一体何が起きていたのか。 コロナ禍での急成長→採用強化 ｢なぜ人員削減する必要があるのか｣ ｢こんな状況になった経営責任をどう考えているのか｣ 2023年1月、スマートニュース日本オフィスで開かれた人員削減に関する説明会で、希望退職募集の対象
【ニューヨーク=川上梓】ゼネラル・モーターズ（GM）は全世界で1000人以上の人員を削減する。米国拠点のソフトウエア部門の従業員などが対象となる。欧州ステランティスも米工場で約2400人を削減するほか、日本勢も日産自動車が北米で希望退職者の募集を始めた。中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきた。GM、従業員の1.3%を削減
精密機器大手の「リコー」は、来年3月までに国内外でおよそ2000人を削減すると発表しました。ペーパーレス化が進み、複合機の需要が縮小する中で、デジタル関連に集中するための事業再編の一環だとしています。 発表によりますと、リコーは来年3月までに国内と海外の従業員およそ2000人を削減します。 これは、国内外の従業員の2％あまりにあたるということです。 このうち国内では、10月1日から来年2月末までにおよそ1000人の希望退職を募るとしています。 ペーパーレス化に伴って複合機市場の需要は縮小していることから、会社は、DX＝デジタルトランスフォーメーション関連の事業に集中する方針で、退職者の募集は事業再編の一環だとしています。 リコーは、ことし7月には複合機などの開発や生産の効率化を図るため、「東芝テック」と合弁会社を設立していました。 複合機を扱う精密機器大手では、「コニカミノルタ」が来年3月
｢大転職時代｣がやってきた。 転職希望者は1000万人を超え（2023年総務省）、約3割が｢1年以内に転職する可能性が高い｣と回答した調査もある（PwC2024年度グローバル従業員意識・職場環境調査）。 早期退職や希望退職などの人員削減を断行する企業も増えており、必要に迫られてキャリアの転換を模索する人もいるだろう。 いずれにせよ、転職の大きな動機や重要な条件となるのが｢給与・報酬｣だ。 Business Insider Japanは外資IT企業をはじめとした、いわゆる“ハイスペ人材”が集うキャリアSNS｢WorkCircle（ワークサークル）｣の協力を得て、転職によって年収を上げ続けてきた｢転職強者｣たちに話を聞いた。 参考記事：年収700万円を3800万円にした会社員が語る｢人間関係の大切さ｣、外資ITは｢実力主義｣だけじゃない 第3回目は、地方で暮らすメルカリのエンジニアだ。 記事に
武田薬品、日本で希望退職募集 勤続3年以上 - 日本経済新聞
武田薬品工業は21日、2025年2月28日時点で勤続年数が3年以上の国内従業員を対象に、希望退職を募ると発表した。募集人数は定めず、25年2月末を退職日とする。全社的に進める構造改革プログラムの一環で、従業員の社外への転職を支援するという。日本の医療用医薬品ビジネスを所管する「ジャパンファーマビジネスユニット」の全組織と、研究開発部門の一部組織の従業員を対象とする。募集期間は12月2日〜20日
｢スタートアップは若者ががむしゃらに働く場所｣というイメージはもう古いのかもしれない。17日にリクルートが発表した調査によると、40歳以上のミドル・シニア層でスタートアップに転職する人が増えているのだ。 早期退職や希望退職を募る日本企業が相次ぎ、労働市場の流動性をどのように高めるか頻繁に議論される昨今。キャリアの終盤に向け、中年世代の模索が始まっている。 報酬も転職者も増加｢イメージと実情は違う｣ リクルートが同社の転職支援サービス｢リクルートエージェント｣におけるスタートアップ（ここでは株式未公開で設立10年以内かつ大企業の関連企業ではない企業とする）への転職者数の推移を調べたところ、実数は非公開だが、2015年度を1とすると、2022年度は2.6倍、2023年度は3.1倍に増えていた。 求人数も同じく2015年度を1とすると、2022年度が7.2倍、2023年度が6.8倍となっており、
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍の水準で、直近では新型コロナウイルス禍の影響を受けた21年の年間に次ぐ勢いで推移している。東京商工リサーチの集計によると、上場企業が24年11月15日までに募集した早期・希望退職者は53社の計9219人だった。21年（84社、1万5892人）に次ぐ3年ぶりの水準。
どうも僕です。 企業の早期希望退職の募集人数が「前年の3倍」になってるよー！って、記事があったので共有。 【コメント500件】 早期・希望退職の募集 前年の3倍#Yahooニュースhttps://t.co/YFWldYN8sM — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 13, 2025 確認できた上場企業57社で統計したらしく、前年に比べて39%増加、2021年の「約15000人」以来、3年振りに「10000人」を超えたとのこと。 企業によって早期退職を募る理由はあると思うんだけど、やっぱり人件費削減なのかな？ 自分の勤めている会社ではないお話（そもそも人が居ない）だけど、早期退職（退職金割増）を募られたら手を挙げるだろうと思ったアタス。（笑） のらりくらり生きておりますが、今出来ることを少しずつやっておきたいと思いますー Follow @nekoai
「欧米ならダメ社員はすぐ解雇」はウソである…日本の「解雇規制緩和」で見落とされ、誤解されている事実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「解雇規制が緩和されたら、突然失業してしまう社会になる」。にわかに盛り上がった解雇規制緩和の議論。しかし、実は今の日本でそんな心配は無用だった。日本の解雇規制の実態とはどのようなものか。また、これから一生食べていくための方法とは。企業再生のプロ・冨山和彦氏に聞いた――。 【写真】ストライキをする米ボーイングの従業員たち。9四半期連続の赤字でも、従業員は待遇改善のために行動する ■間違いだらけの「解雇規制の緩和」議論 ---------- Question.1 日本では一度人を雇うと解雇するのが難しい？ ---------- 自由民主党の総裁選において「解雇規制の緩和」を争点化する動きがあった。賛成派は、「競争力を高めるには人材の流動化が必要だが、日本は一度人を雇ったら解雇がしにくい」というロジックで規制緩和を求めるのに対して、反対派は「海外のように経営者の都合で勝手にクビを切れるようになる
昨晩オークションで落札したウイスキーが到着しました。長らくウイスキー購入は控えていましたので、最近の怒涛の購入は自分でもお驚いています。（一本当たり千円ちょっとですからたいしたことはないのですが・・・） ボトルの紹介は、後ほど。 さて、会社も大変なようで希望退職を募っているのですが、最終的的に申し込むことにしました。 退職時期は引継ぎを兼ねて４月末ということで、一か月伸びたわけですが、さらに引継ぎで2か月ほどアルバイトをしてくれないかと言われています。 基本的には会社の申し出には対応したいと思っていましたが、失業保険の給付を受けるには週２０時間とか、一か月を超えるよ長期の雇用契約を結ぶというのはNGのようです。基本的には難しいかなと思っています。 さて、ウイスキーに話は戻ります。 リアルマッケンジー（特級表示） キングオブスコッツ クレイモア旧ボトル グレンフィディックピュアモルト500m
【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
東北新社は30日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。グループ会社を含む約1400人の従業員の7%程度に相当する。対象は45歳以上の正社員などで、募集期間は9月30日〜10月25日。退職金に加えて特別加算金を支給する。2025年3月期の連結純利益は前期比14%減の見通し。業績改善に向けて経営改革を進
解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す ｜ 共同通信
Published 2024/09/06 20:07 (JST) Updated 2024/09/06 20:25 (JST) 自民党総裁選への出馬を表明した小泉進次郎元環境相が「聖域なき規制改革」を掲げ解雇規制の緩和を打ち出した。希望者には労働時間の上限を緩和する考えも表明。いずれも経済界の一部が求めるテーマで、河野太郎デジタル相も同様の主張を展開するが、規制緩和は安易な解雇や過労死の増加につながる恐れがあるとして、労働組合が強く反対している。石破茂元幹事長は慎重な姿勢を示しており、総裁選の争点の一つになりそうだ。 小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが
雇用は過渡期に来ている 小泉進次郎議員が 「解雇規制は辞めるべき」 「年金支給は８０歳で良い」 と主張して反発する国民も多くいました 人事部でも個人的な感想を述べれば 「日本は会社から解雇は出来ないが、従業員はどんなに辞められると困る状況でも簡単に辞めることができる国」と感じます 「学校を出たら一つの会社には最後まで勤め上げる」という忠義的な旧世代と 「一つの会社にぶら下がり続けるのは恥！激しい変化に対応し転職していく」という新世代が混在していくのが今の日本です ほっとけば必然的に流動化のある転職文化になっていきます 労働組合の職場委員も何度かなりましたので「降職は致し方ないが、解雇は絶対許さない」という姿勢です 車を買い替えるように転職をする若い世代も「こちらから自由に辞めるのはいいが、会社から切られるのはヤダ」というスタンスです 営業・企画・人事を経験した中で 「日本は値上げが難しい」
ここであらかじめいっておくと、「ガソリン車は早晩、すべてEVに置き換えられる」とか、「中国のEVメーカーが世界を席巻する」という話をすると、「EU(欧州連合)はすでにEV義務化を見直している」とか、「中国でEV墓場ができていることを知らないのか」という反論がたちまち出てくる。 だが私は、こうした議論にはあまり意味がないと思う。中国のEV化はとてつもない勢いで進んでおり、それが成功するにせよ、失敗するにせよ、5年もすれば決着がつくからだ。 そこでここでは、私が北京で聞いた話と、その後の新聞報道、およびみずほ銀行法人推進部主任研究員・湯進氏による『2030 中国自動車強国への戦略 世界を席巻するメガEVメーカーの誕生』（日本経済新聞出版社）、長岡技術科学大学大学院教授・李志東氏による『中国の自動車強国戦略』（エネルギーフォーラム）に基づいて、これからなにが起きるかを考えてみたい。 「中国系自動
2024年に入って、希望退職募集の発表が目立つ。大手だけでも、資生堂、ソニー、オムロン、ヨーカ堂、ワコールなどが希望退職の募集を行うと発表している。 加えて直近でも、東芝が2027年3月までの中期経営計画で｢最大4000人｣の人員削減を発表したほか、住友化学も2024年度末までに、日本国内のグループ全体の4000人を人員削減を発表したばかりだ。 東京商工リサーチによれば、2024年4月23日の段階で、｢早期・希望退職者｣の募集が判明した国内の上場企業は21社で、国内の対象人数は3724人。前年同期比3倍に達しており、すでに2023年の年間の募集人数（3161人）を上回っている。 日本の上場企業は2月、3月決算が多いので、通期業績の着地を見ながらこの時期コスト削減を発表するというのは分かる。ただ、今回の希望退職の募集は規模が大きく、例年とは明らかに異なる状況で、今回希望退職をしている企業のな
東京商工リサーチは4日、上場企業が2024年1〜6月に募集した早期・希望退職者数が5364人だったと発表した。前年同期に比べ3.6倍に増えた。企業は業績が悪化する前に収益性の低い事業を手放している。募集規模も大きく、構造改革で雇用が流動化している。24年1〜6月に早期・希望退職の計画を発表した企業数は前年同期比5割増の36社だった。1社あたりの平均募集人数は149人で同2倍超となった。各社の業
法科大学院の廃止に伴い実務家教員を整理解雇するために求められる解雇回避努力－法学部から科目確保を断られたら仕方ないとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．専門職大学院の実務家教員の整理解雇と解雇回避努力 専門職大学院で行われている教育内容は、学部教育の延長線上にあることも少なくありません。例えば、法科大学院での教育内容は、法学部での教育内容をより高度に発展させた形になっています。 そうであるとするならば、実務家教員を整理解雇するにあたっては、解雇回避努力として、学部での受け入れの可否が模索されるべきだとはいえないのでしょうか？ 昨日ご紹介した、福岡地判令６．１．１９労働判例ジャーナル１４５－１ 学校法人西南学院事件は、この問題を考えるうえでも参考になる判断を示しています。 ２．学校法人西南学院事件 本件で被告になったのは、西南学院大学を設置する学校法人です。西南学院大学には、法学部と大学院法務研究科（法科大学院）が設置されていました。 原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、被告の法科大学院で就労していた弁護士です。元々は有
オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。主力のファクトリーオートメーション（FA）機器事業の低迷を受けて国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があったかたち。海外でも約1000人を削減する方針だ。オムロン本体や国内主要グループ会社で、4月10日〜5月31日に40歳以上の正社員やシニア社員を対象に希望退職を募集していた。応募し
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
巷のニュースでは、秋田県の熊の駆除に対するわけのわからないクレームを知事が一喝して話題になっている。 そのニュースに接して、少し救われた気がした。今の私の仕事は契約関係の仕事だが、頭でっかちのオーナー会社の連中は好き勝手なことを言う。クマ（客）がかわいそう・・・それならまだましだが、自分に類（責任）が及ぶのがいやだ。そう聞こえてくる。 最後には他のオーナー社がそういうならいいです・・・クマの殺処分に文句言う連中よりもひどい気がした。 現場で客と接している人間の立場や状況も考えず、自分の立場を守るために、あるいは単なる思い付きで、契約をまとめるためには、最低限守るべきタイムスケジュールを無視して言いたいことを言う。 それでもなんとか落としどころを捕まえて、やっとのことで契約をまとめたのに、最後の最後で、出身母体のオーナー会社から文句が出る。お客や他の会社のオーナー社からは慰労（お礼）の言葉を
富士通は31日、国内の間接部門の幹部社員を対象に、早期希望退職を募ったと明らかにした。募集人数は公表していない。すでに募集を締め切り、応募者の多くが10月末で退職したという。退職金の積み増しなどの関…
まだこの夏のエアコン稼働はしていない多摩地域の我が家。 マンションの2階で上下両隣いるということもありますが、意外とひんやりと風が抜けて涼しいというのが理由の１つ。 もう１つの理由はおとうさんが２０２３年の春まで使っていた抗がん剤の後遺症で足先がかじかんだような状態のしびれがあります。 その為、少し寒がり方向なのです。 毛皮を着たプルはサーキュレーターの前に陣取っています。 ぱっかーん。 6/29にマンションの大規模修繕が終わって無事に竣工となりました。 自分、お疲れ様。 いや、本当に長かったな・・・と思いますが、理事会を活用して住民の顔・名前・性格等を知っていくというのはなかなか勉強になりました。 かなり人間観察がはかどりました。 ぷーちゃん、約５か月も音や足場の人の気配に耐えてよく頑張りました。 ちゃんと捕まっているのがいいですよね。 と思ったら、お隣のDV旦那発動。 お互い窓を開けて
生命保険大手の第一生命ホールディングスは、一定の条件を満たす50歳以上の社員を対象に、およそ1000人の希望退職を募集することになりました。 第一生命ホールディングスは、「セカンドキャリア特別支援制度」として、一定の条件を満たす社員を対象におよそ1000人の希望退職を募集すると発表しました。 対象となるのは第一生命と雇用契約を結ぶ50歳以上で勤続15年以上の社員です。出向中の社員も含みますが、保険を販売する営業職員は対象外です。 1000人の規模は、営業職員を除いて会社と雇用契約を結ぶ社員のおよそ7％に当たるということで、来年1月中に希望を募るとしています。 制度を利用する社員には退職金に特別支援金を加算するほか、再就職の支援を行うことにしていて、来年3月末付けで退職になるということです。 会社は、海外事業や保険以外の事業を拡大するなどビジネスモデルを変える中、この制度で社員の人材の多様化
資生堂が1500人の希望退職者を募集…「ツバキ」「ウーノ」を1600億円で売却しても収益性を高められなかった理由と目指す次のステージ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
シャンプーなどパーソナルケア事業売却も効果が薄く2023年12月期は前期比8.8%の減収だった。営業利益に至っては4割も減少している。業績好調だった2019年12月期の営業利益は1138億円。現在はその1/4以下だ。資生堂が苦戦している様子は、本業で稼ぐ力を見る営業利益率の推移によく出ている。2019年12月期の営業利益率は10.1%だった。その後、コロナ禍で1%台まで低迷するも、2021年12月期に4.0%まで回復する。 なお、資生堂は2022年12月期第1四半期から国際会計基準であるIFRSを採用している。そのため、開示された数字を単純に比較できるものではないが、下のグラフは日本の会計基準と合わせるため、純粋に売上高から原価、販管費を引いて営業利益と営業利益率を独自に算出している。
こんにちは にほんブログ村のセミリタイアブログで常にトップ人気を誇っているブログで、アーリーリタイアと早期退職の違いについてというタイトルで記事がありました そのブログは読者が沢山ついててバズってる記事も多数 私もその人気にあやかって、早期退職とアーリーリタイアについて書いてみようかと 早期退職とアーリーリタイア 日本語か英語かの違いでしかない気もします 早期退職を英訳したらEarly Retirementですもんね ただし、目にしたり耳にしたりしたときに受ける印象は異なるかも 早期退職：受動的にリタイアした アーリーリタイア：能動的にリタイアを選んだ という感じ 日本において、早期退職と聞くと会社が「希望退職募集」してそれに応じて辞めたってイメージを持つのは私だけでしょうか つまり会社が希望退職を募集していなかったら早期退職していないのではないかと 対してアーリーリタイアは、自分で退職時
｢大転職時代｣がやってきた。 転職希望者は1000万人を超え（2023年総務省）、約3割が｢1年以内に転職する可能性が高い｣と回答した調査もある（PwC2024年度グローバル従業員意識・職場環境調査）。 早期退職や希望退職などの人員削減を断行する企業も増えており、必要に迫られてキャリアの転換を模索する人もいるだろう。 いずれにせよ、転職の大きな動機や重要な条件となるのが｢給与・報酬｣だ。 今回、外資IT企業をはじめとした、いわゆる“ハイスペ人材”が集うキャリアSNS｢WorkCircle（ワークサークル）｣の協力を得て、転職によって年収を上げ続けてきた｢転職強者｣たちに話を聞いた。 参考記事：日本の外資系エリートが集う匿名SNSが急成長、レイオフや買収きっかけ。給与も丸裸で｢賃上げや転職の交渉力｣に 第一回目となる今回は、アマゾン（Amazon）ジャパンでプロダクトマネージャーを務める男性
第一生命ホールディングス（HD）が2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更することがわかった。事業領域を非保険分野や海外に広げるなか、社名変更で企業イメージの刷新を図る。希望退職も活用して人員や体制の改革を進める。社名変更は近く開催する取締役会で決議し、6月の定時株主総会で定款変更の議案を諮る。総会で株主の承認を得たうえで26年4月に社名を変更する予定だ。国内の生保子会社である第一
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ひとり社長の経理の基本｜Tetsuya Morimoto
NASA数百人が退職 政府職員削減で、イーロン・マスク氏に利益相反懸念 - 日本経済新聞
ソニーグループ、光ディスクで希望退職 子会社の人員4割対象 - 日本経済新聞
リコー、2000人規模の希望退職者を募集 理由は「収益性の改善ため」
ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
スマートニュース社員200人削減の教訓。新社長｢アクセルの踏み過ぎだった｣
米EV不振が招くリストラ 日産希望退職、GM1000人減 - 日本経済新聞
リコー 国内外で約2000人を削減へ 複合機需要の縮小の中 | NHK
｢年収1000万円で十分幸せ｣、地方在住のメガベンチャー社員が語る｢会社にふり回されない生き方｣
40代以上に増えている“意外な転職先”とは。リクルート調査
ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
2024年の早期退職募集が1万人目前 上場企業、業績悪化が追い打ち - 日本経済新聞
【早期退職】大企業「経営戦略見直しの為、辞めてくれる人を募集するよ？」｜アルプス投資ブログ
退職準備とオークション - 紬とウィスキー ウイスキーブログ＆着物生地のブログ
早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か
東北新社、希望退職100人募集 45歳以上対象 - 日本経済新聞
解雇の自由化にシフトするのか - 人事からみた採用とキャリアアップの実情
中国・北京で見聞きした、中国のEV化が想像以上のスビートで進み、日本を含む外資系を駆逐している現実
急増する｢希望退職｣に潜む経営リスク…資生堂とソニーの“見過ごせない”違い
早期退職募集、1〜6月は前年比3.6倍 黒字でもリストラ - 日本経済新聞
オムロン、国内希望退職に1206人が応募 募集上回る - 日本経済新聞
激昂して心の傷が止まらない - 紬とウィスキー ウイスキーブログ＆着物生地のブログ
富士通、早期希望退職を募集 費用200億円計上も人数は非公表：朝日新聞デジタル
お隣りも会社もヒリヒリ。 - プル、時々カマ江と飼い主のアルバム。
第一生命HD 希望退職1000人募集へ 条件満たす50歳以上の社員に | NHK
早期退職とアーリーリタイア - ４８歳からのセミリタイア日記
JTCからアマゾンへ、年収1600万円の男性が語る｢転職活動はプライドを捨てるべき｣理由
第一生命､持ち株会社「第一ライフグループ」に社名変更へ 希望退職に応募1.8倍 - 日本経済新聞