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福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito 朝、職場について、いつもの如く惣菜パンとコーヒーで朝食を食べていると。 昨日から勤務していて、私と交代する職員がやってきて、眼の前で話しかけてきた。食事中の人間はしゃべるな、話しかけるなを徹底しているところであるので、何だおめえと思いながら「緊急ですか」と聞くと、緊急だという。 2021-08-18 13:39:49 福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito 今食事中なんだがと思っていたら、勝手に喋り始めるので、顔を顰めて仕方なくマスクを引っ張り出してつけたら、「実は咳が出て体の節々、喉が痛い」などと。おめえなにしてくれてんだ。慌てて距離を取り、いつからかと聞くと、2日前からだと。 2021-08-18 13:39:49 福島の人（5th vaccinated）ω @fukus
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」
「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」
中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww 携帯ショップ「洗剤1人1個ご自由に」 銀行員女性「毎日1個ずつもってくわ〜」 携「窃盗で通報しました」 銀行「キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」 女性「恐慌になるわけないだろ不当解雇だ」 判決「窃盗になり得るけど解雇は不当」 nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク 日本経済新聞 ｢1人1個ご自由に｣、持ち帰りクビの銀行員 処分巡る訴訟 - 日本経済新聞 「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で
首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX
日本経済の未来には消費税ゼロしかない 拙稿「これが対コロナ最強布陣」には、大きな反響をいただいた。しかし、新型コロナウイルスが原因で発した大恐慌の経済対策については、言及を控えめにしてきた。新型コロナウイルスの封じ込めと恐慌への経済対策は全く別物であろう。経済対策内閣の布陣も全く違うものになる。 新型コロナウイルスがもたらした経済危機のトンネルを抜け、明るい日本経済の未来のために、消費税減税は有効な経済振興政策の1つだ。消費税率を上げるたびに日本のGDPは落ち込んできたことは誰でも知っている。そうであるならば、消費税をゼロにすることができれば、10万円の一律給付とあわせて経済効果は40兆円。日本経済は大復活を遂げる可能性がある。 安倍晋三首相も消費税増税の前に「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8％から10％に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており、この方針に変わりはない」と
【世界同時株安の不安解消】コロナパンデミックから米国が引き金になった株価暴落。世界大恐慌、その時、私たちはどう生き延びる - アメリッシュガーデン改
世界同時株安の恐怖に打ち勝つ 大恐慌とは、現在の日本で起きている単なる不況ではない。経済が破綻してしまう状況のことを言う。その崖っぷちにいることは歴史を勉強していれば、わりと簡単に理解できる。では、今、私たちは何を知り、何をなすべきなのか。 目 次 世界で全面株安、その不安心理の秘密 大恐慌直前の歴史を知る 暗黒の木曜日（Black Thursday）は、こうして起きた 暗黒の月曜日（Black Monday）とは何であったのか その時、歴史上で日本はどうであったのか 新型コロナウイルスがトリガーになった今回の騒動 最後に「世界は確実によくなっている」 『２１世紀の啓蒙』スティーブン・ピンカー著のご紹介 世界で全面株安、その不安心理の秘密 日本時間で昨日夜半、ニューヨークの株式市場は、一時２０００ドル超えの下落を記録した。 その結果、「サーキットブレーカー」という、過去の教訓から定められた
【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455
ハイ。 以下の文章は、私の主観的思いつきのため、 常に客観性と妥当性を追求しておられる方は ご遠慮下さい。 世界的な大恐慌はかならず来る 別に脅すわけではないけれど、 コロナウイルスを因とした 世界的な大恐慌はかならず来る・・・ と思って、生きていく決心をしたほうが いいと思う。 ------------------------------------------- なぜなら世界を見回すと、国境は封鎖され 移動も制限されている。 こんな状況は100年に一度有るか無いかだ。 コロナウイルスの世界の感染者が累計80万人に達した。 死者は約3万9000人に上る。 ------------------------------------------- 辛抱が必要な時代になったのだ。 慎重な行動が求められる時代になったのだ。 辛抱強く暮らさなくてはならないのは、 もはや義務なのだ。 若者は経験不足・
日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い
5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。 しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。 政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 他のウイルスに比べて脅威は大きくない 新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思
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新型コロナウィルスの影響により世界中で株価が下落しています。 この状況は「バブル」 の崩壊なのでしょうか。恐慌が起きようとしているのでしょうか。 今回はバブルの崩壊や恐慌について少し考察してみましょう。 バブル・恐慌とは 今はバブル崩壊なのか、恐慌の始まりなのか 所見 バブル・恐慌とは まずバブルとはどのような意味でしょうか。 バブルは「泡」という意味で、 実態の価値以上の評価 (泡の部分)が生じている経済状態のこと。 具体的には株、土地、建物、絵画、宝石など各種の資産価格が、投機目的で異常に上がり続け、その結果、それらの資産額が膨らみ、 大きな評価益が発生しているかのように見える状況のこと。 最近の日本では1980年代後半から1990年代初頭までが相当する。1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノン
今年6月を目指して消費税率を0％にする提言を自民党の有志議員60人の賛同も得てまとめた。 これまでは5％に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。 コロナ以前に壊れていた日本経済 内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、年率換算で7.1％減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。 コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。 低所得者ほど恩恵がある消費税減税 コロナの経済対策として現金給付や商品券配布が取り沙汰されているが、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もある。所得税減
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "安倍政権が気に入らないなら、いま一番いうべきは人為的に作り出される恐慌が人々の生活や命を奪うことなのだけど。そういうと自粛延長を望む人が反発するから、やはり政策が生活から乖離している分野であればあるほど、反対するのはラクなのだろうね。法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから。"
安倍政権が気に入らないなら、いま一番いうべきは人為的に作り出される恐慌が人々の生活や命を奪うことなのだけど。そういうと自粛延長を望む人が反発するから、やはり政策が生活から乖離している分野であればあるほど、反対するのはラクなのだろうね。法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから。
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、コロナ感染拡大を受けた経済情勢の悪化を巡り、1929年以降の世界大恐慌と比べ「大恐慌の時よりも、ある意味では精神的には厳しい状況になっている」との見解を示した。世界大恐慌やリーマン・ショックとの違いに関し「経済活動をすれば、健康や命に関わる状況だ。直ちに景気刺激策を打てば効果が出る、という状況ではない」と分析し、感染終息を最優先とする方針を強調した。 大恐慌と比較し、展望が開けないと説明。「終息させるためには治療薬とワクチンが必須だ」とし、研究開発が進んでいる機関として東大、大阪大、国立感染症研究所を列挙した。
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス3％まで大幅に落ち込むという見通しを発表しました。未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年を超える急激な景気悪化に陥る見込みだとしています。 これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準で、ＩＭＦは1929年に始まった世界恐慌以降で最悪になる見込みだとしています。 内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。 そして日本はマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの水準になるとしています。 このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリス
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
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swika on Twitter: "なんかこう、数あわせで膨らんだ議席がちょっと剥がれたくらいの負け方でマスコミに大敗煽りされて、議席数半分の維新が野党の盟主みたいな雰囲気出されて、あまつさえ国民民主まで勝ったみたいな顔し始めて、そんで党も支持者も恐慌状態に陥って希望／国民系の代表選んじゃうの、そういうとこやぞ"
なんかこう、数あわせで膨らんだ議席がちょっと剥がれたくらいの負け方でマスコミに大敗煽りされて、議席数半分の維新が野党の盟主みたいな雰囲気出されて、あまつさえ国民民主まで勝ったみたいな顔し始めて、そんで党も支持者も恐慌状態に陥って希望／国民系の代表選んじゃうの、そういうとこやぞ
世界恐慌は絶対に来ない
株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日） Lucas Jackson-REUTERS ＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞ 世界はやはり米国が中心のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に
コロナ株高の終わり ：世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」…… 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか？ | 週刊エコノミスト Online
世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」…… 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか？ 日経平均が２万円を下回ったことを示す株価ボード＝東京都中央区で２０２０年（令和２年）３月９日午前９時３５分、玉城達郎撮影 「価格回復が行き過ぎ、実体経済から乖離(かいり)している」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月25日公表の報告書で、日米の株価が大幅に割高で、実際の経済指標から推計される価格からの乖離が「過去最高水準だ」と警鐘を鳴らした。（コロナ株高の終わり） 世界の主要市場の株価は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で３月に底値を付けて以降、急激に上昇。米株も日本株もパンデミック前だった年初の９割以上に戻している（図１）。 一方、実体経済の回復は鈍っている。米国ではコロナの感染再拡大でフロリダ州やテキサス州で飲食店の営業を一部で再び停止するなど、当初期待された７～９月期の「
日本を叩き潰す手法が、毒饅頭となって米国を襲う 米国発大恐慌を誘発する「国債リスクがゼロ」概念（シリーズ8） | JBpress (ジェイビープレス)
我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。 ジリアン・テットをご存知だろうか？ 2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃、当時フィナンシャルタイムズ（FT）東京支局長のジリアン・テットと、バブル崩壊後の日本について議論したことがある。 金融政策の失敗、リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと、その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと、すでに大企業は中国に脱出を開始していること、もしかすると、戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入しているかもしれないこと、などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった。 9月22日の日本経済新聞に「世界の債務膨張 議論を」と題したFTのジリアン・テットの論説が掲載されていた。 （編集部注：JBpressのFT翻訳記事でお読
新しい商品という新結合のイノベーションとは ～物が溢れる時代の恐慌に対する革命的イノベーションによる資本主義の永遠な延命【シュンペーター】 - 日々是〆〆吟味
新しい商品というイノベーション 〜資本主義はずっと延命され続ける? 新しい商品の革命 求める物の商品化 社会の利便性と商品 恐慌を乗り越えるためのイノベーション 気になったら読んで欲しい本 【シュムペーター『経済発展の理論』】 新しい商品というイノベーション 〜資本主義はずっと延命され続ける? 新しい商品の革命 商品にイメージを結びつけて買ってもらうのはいいのですが、なにも広告ばかり使って消費させるばかりが方法ではありませんね。机でも椅子でもどれも似たり寄ったりだからイメージ結びつけなくちゃ欲しがってくれませんが、今までにないような机や椅子であればそれだけで欲しがってくれるかもしれません。 たとえば前回炊飯器を例に出しましたが、炊飯器の機能がどんどん高くなっているとします。以前なら単にご飯が炊けるだけでした。より昔からすれば、いちいちお釜で火加減を見ながらつきっきりで炊き上がるまでいなけれ
生産過剰により歴史的に起こる恐慌状態の資本主義経済 〜生産をし続けることにより余る商品と必然的結果として起こる恐慌【マルクス『資本論』】 - 日々是〆〆吟味
生産過剰と恐慌 〜『資本論』は恐慌の必然の書だった? 生産し続けるシステムとしての資本主義 あまる商品、続けられる生産 結果として起こる恐慌 恐慌を避けられないものとしての資本主義システム 気になったら読んで欲しい本 【マルクス『資本論』】 【宇野弘蔵『恐慌論』】 生産過剰と恐慌 〜『資本論』は恐慌の必然の書だった? もう１つだけマルクスの考えた資本主義批判について書いてみますね。 生産し続けるシステムとしての資本主義 前回資本主義は生産をし続けるシステムだ、とも書いたかと思います。資本主義はもともと分業と機械によって大量に物を作ることを可能にしたために生まれたので、生産こそその肝だと言えないことありません。マルクスによればかつては農村で作られたものは自分たちの消費する分だけ作って、余ったものを交換(売買)したのだ、と言います(たしかそんな風に書いてあったと思う)。しかし資本主義は生産する
内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。 ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。 「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルス
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は14日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響で1月時点から6.3ポイントも下方修正した。09年の金融危機時を超えて「大恐慌以来の経済悪化」（ゲオルギエバ専務理事）となる懸念がある。ただ、感染拡大を封じ込めれば、21年は6%近い経済成長が可能とみる。20年の世界経済は2.9%のプラス
世界成長率、マイナス3％ 大恐慌以来の景気後退か ｜ 共同通信
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は14日、最新の世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3.0％に落ち込むと予測した。比較可能な1980年以来、最悪となる。成長率がマイナスになるのはリーマン・ショック後の09年（マイナス0.1％）以来2度目。 IMFは20年の世界経済について「（1929年以降に世界を深刻な不況に陥れた）大恐慌以来で最悪の景気後退になる可能性が非常に高い」とした。日本はマイナス5.2％に悪化する見通しで、09年のマイナス5.4％とほぼ並ぶ低水準となる。
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
経済危機予測で絶大な信頼を集める浜矩子先生、「対応を誤れば新型コロナ恐慌」発言の真意めぐり憶測飛び交う : 市況かぶ全力２階建
映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
世界恐慌（ワースト）と株価暴落（ベター）シナリオで投資を考えてみる！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
1929年の世界恐慌の再来だと騒がれだしています。またリーマンショックどころの騒ぎじゃないとも言われています。ここまでコロナパンデミックが拡大して、更に不吉な数字がどんどん飛び出してくれば致し方ないかと思います。 今回は自分自身が想定してるワーストシナリオとベターシナリオに関してお話ししたいと思っています。ずばりワーストシナリオは世界恐慌レベル、ベターシナリオで株価暴落です。 株価はもう暴落してるでしょ？という指摘があるかもですが、この先まだ下落幅が残っていると思いますので、それを暴落と考えます。 株価の底入れは正直わかりませんが、今回紹介する項目がどれだけクリアできるかでワーストになるかベターになるかが変わってくると考えています。 ・2つの絶対条件、コロナと経済対策 ・ワーストが社債問題からの世界恐慌 ・ベターシナリオでも全部は救えない では米国株投資家もみあげの「世界恐慌（ワースト）と
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに 【特別鼎談】宮台真司×白井聡×斎藤幸平 '70年代までの日本は、ホワイトカラーかブルーカラーか、都会の人か田舎の人かが一目見れば分かり、連帯しやすい状況でした。今は所得の低い人も金持ちも同じようにスマホやパソコンをいじる。誰が自分と似た境遇か分からないから、生活が苦しくても弱みを隠し、「人並み」を装います。地域と家族が劣化し、弱みを見せられる仲間を持たない若者も増えました。 だから不安が消えない。とりわけ以前より没落し、将来が見通せない人は、不安の埋め合わせに他人を叩き、政治家などの権威に一体化します。「右」に見えても、それは価値観ではなく心の病なのです。 医療もワクチンも「商品」でいいのか 斎藤 ウイルスとの戦いには一国だけの「勝利」などありませんから、そうした見方は本質を見誤っている。重要なのはコロナを機に、すべての人にと
福島の人（4th vaccinated）ω on Twitter: "職場が今朝から恐慌状態。"
職場が今朝から恐慌状態。
評論家 中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」
評論家 中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」 景気後退にもかかわらず、消費増税を断行。自分で自分の首をしめるがごとく、ことさらに不景気を造っている。 2020年2月号 BUSINESS by 中野剛志（評論家） 昨年10月の消費増税は、国内外ともに景気後退に入っているにもかかわらず、予定通り行われた。その悪影響は数字で出ている。例えば、昨年11月の実質賃金は前年同月比▲0.4％、名目賃金も▲0.2％。サービス産業の月間売上高も前年同月比▲2.5％。また、昨年11月の工作機械受注額は、前年同月比▲37.9％と14カ月連続のマイナス。同11月の鉱工業生産指数は2013年4月の水準に落ち込んだ。同じく11月の倒産件数は3カ月連続の増加、特に飲食店の倒産は年間最多ペースだという。 20年度当初予算案は、歳出規模が102.6兆円である。マスコミ各社は、これを放漫財政などと批判するが、間違っ
大恐慌も、大災害も乗り越える弱者の投資法「積み立て投資法」
この記事では、サラリーマンがオフの時間でちょこっと作った仕組みで、 トレードなどの手間をかけずに資産を作る「積み立て投資法」について解説します。 老後に２０００万円必要と言いますが、 この方法なら４０年あればゆうゆう達成できる可能性が高いです。 一度仕組みを作ってしまえばあとは勝手にやってくれる方法なので、ぜひお試しいただきたいと思います。 貯金から投資へステップアップ さほど高給をとっているわけでなく、斜陽産業の零細企業に勤務している自分にとって、 将来に備えてのお金の勉強は欠かせない事になっています。 まずは本多静六博士の著書を参考に貯金を始め、まとまった額になったので投資を始めました。 それが今から１５年前。 主に僕が使っていたのが株式型の投資信託でした。 債券は貯金のようなものなんで、まずは除外 そうすると、当然株を狙うことになります。 しかし、投資を始める時に個別株に関しても一応
コロナ大恐慌､日本を待つ4つの最悪シナリオ
世界各国が、新型コロナウイルスによる都市封鎖の解除に動き始めている。それぞれの基準を設けて、その範囲内で段階的な解除を模索。各国によって政策判断はさまざまだが、世界に共通しているのは「検査を徹底して陽性者を隔離する」「医療崩壊を防ぐ」そして「段階的な解除の徹底」と言っていいだろう。 一方の日本の感染症対策は、「検査を強化して感染者を徹底的に隔離する」といった感染症対策の基本が徹底されているようには見えない。しかも法的根拠なしで国民1人ひとりの自粛に「お願いベース」で対応する感染症対策が続けられている。休業補償金や給付金といった政府の財政的な負担も相対的に少ない。仮に、このまま感染症が収束していくのであれば、画期的な感染症対策であり、それを提唱した厚生労働省の専門家会議は国際的に喝采を浴びるかもしれない。 ただ、この方法の欠点は感染者の実態が正確に把握できないために、都市封鎖の解除タイミング
住宅価格が「20％下落する」…！ 世界で始まった「不動産大崩壊」の“ヤバすぎる現実”と、2023年に「大恐慌」と「デフレ地獄」がやってくる…！（藤 和彦） @moneygendai
世界でインフレが深刻な問題になっている中、まさか中国では「デフレ地獄」が始まっていることをご存じだろうか―ー。 11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになったほか、不動産市場の不調が原因となって「資産デフレ」も引き起こしているのだ。 そんな中国のデフレリスクの台頭は、じつは世界経済にとって「炭鉱のカナリア」なのかもしれない。不動産市場が低調になっているのは中国だけではないからだ―ー。 いま中国で、そして世界で「本当に起きていること」を最新レポートしよう。 いま世界で起きている「不動産の重大危機」 実際、金融引き締めによりバブル化した世界の不動産市場は軒並み苦境に陥っている。 米国の11月の住宅市場指数は前月から５ポイント低下し33となった。4ヶ月連続で好不況の分かれ目となる50を割り込んだ。同指数
｢コロナ大恐慌｣日本人にのしかかる大きな難題
「2020年の世界経済が大幅なマイナス成長に陥ることは明白だ。経済への影響は（1929年に始まった）世界大恐慌以来最悪になると予測している」 IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は4月9日の講演でそう指摘した。 世界は大恐慌並み、あるいはそれ以上の経済危機に直面している。1929～33年の大恐慌で米国は実質GDP（国内総生産）が約3割縮小し、失業率は25％に達した。 その再来となるのか。 世界の新型コロナウイルス感染者数は4月17日時点で約217万人、死者数は約14.6万人に及ぶ（米ジョンズ・ホプキンス大学調べ）。そのうち最大の感染者数、死者数を記録しているのが世界一の経済大国であるアメリカだ。まさに世界経済は震撼している。 あらゆる産業でダメージ 『週刊東洋経済』4月20日発売号は「コロナ大恐慌」を特集。1929年からの大恐慌に匹敵する経済危機で、これから先、何が起きるのか。日本
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「今朝から職場が恐慌状態」職員から「実は2日前から咳が出て体の節々、喉が痛いのに出勤していた」と報告受けた方のツイート
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
大恐慌でコンビニバイト志願者爆増!…が｢口もろくにきけない｣ゴミ日本人ばかり 日本人より外国人留学生優先
「いなげや」営業利益4割減が示す「安倍大恐慌」の始まり。消費増税でスーパーも火の車 | マネーボイス
これなら大恐慌を乗り越える｢山本太郎総理､進次郎長官､山尾厚労相｣ 太郎はイデオロギーを超えられる
米雇用悪化、「大恐慌型」か「ボルカー型」か - 日本経済新聞
コロナウイルス大恐慌を乗りきる簡単な方法 - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
米の失業申請、週328万人 世界恐慌時に匹敵の恐れ：朝日新聞デジタル
「コロナショック」はバブル崩壊や恐慌の始まりなのか？ - 銀行員のための教科書
「6月に消費税0％」で令和の恐慌を防ぐ | 新型コロナ | 安藤裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
首相、経済悪化「世界恐慌以上」 コロナ終息が最優先、衆院予算委 ｜ 共同通信
世界の経済成長率ー３％に 世界恐慌以降で最悪の見込み ＩＭＦ | NHKニュース
NYダウ、天井フラグを経て世界恐慌天井記念日に軽めの急落 : 市況かぶ全力２階建
世界経済、3%のマイナス成長見通し 大恐慌以来の不況：朝日新聞デジタル
世界はマイナス3%成長 IMF予測「大恐慌以来の悪化」 20年、新型コロナ影響で - 日本経済新聞
「コロナ恐慌」で国民が“どん底”に突き落とされないために、絶対に知っておくべきこと
コロナで日本経済は壊滅…「令和恐慌」招く安倍政権の失策（女性自身） - Yahoo!ニュース
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