【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート(世界を牛耳る闇の組織)をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
鈴木エイト氏が疑念「NG記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」 2枚 ジャーナリストの鈴木エイト氏が8日にX(ツイッター)に投稿。ジャニーズ事務所が10月2日に開いた会見を運営したコンサルタント会社が記者の指名NGリストを作成していたことが発覚するなど、疑念が生じている件で、「当日、私が抱いた最も大きな違和感は”客席”上手側の後ろの方に座っていた男性の存在とその言動だ」と指摘した。 2日の会見では、司会者の指名などを巡って、不規則発言や怒号が飛び交う場面があった。 鈴木氏は「大柄なこの男性は質疑応答の際も手を挙げることなく、NGリストの記者が質問者指名選別に異論を唱えていた時、被せるように『捌けよ、司会がぁ!』『司会がちゃんと回せよ!』などと罵声を浴びせていた」と記した。 「私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない」と記した。 「
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笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 会社員/フェミニスト Twitterトレンド大賞2020 2位 #検察庁法改正案に抗議します 発信者 著書「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」(亜紀書房)無料試し読みはリンクから↓ linktr.ee/fuemiad 笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 東京都大田区のみなさまへ💙 3月5日土曜日に大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」でオンライン講座を行います。なんと無料です!#ぜんぶ運命だったんかい をまだ読んでないけど気になってる方におすすめです。大田区に在勤、在学の方も申し込めます。 escenaota.jp/event/4794/ 2022-02-26 12:49:53
7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。 【写真あり】チェーンがかけられ、人気のなくなった現場近くの「奈良家庭教会」 山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと、本誌取材に証言している。 山上容疑者の犯行動機の一つとなった「統一教会」(現在は世界平和統一家庭連合)は、7月11日14時から会見を開いた。会見で田中富広会長は、「山上容疑者は信者ではない」「山上容疑者の母親は当協会の協会員であり1カ月に1回程度行事に参加していた」と認めたうえで、「さまざまな憶測が飛び交っており、メディアには公明正大な報道をしていただきたい」と語った。 会見会場では、多数駆けつけた
織田信成オフィシャルブログ「氷上のお殿様」Powered by Ameba 織田信成オフィシャルブログ「氷上のお殿様」Powered by Ameba 応援して下さるスケートファンの皆様、 スケート関係者の皆様へ 本当は楽しい事を書くこの場で、またこの時期にこのようなご報告をしなければならない事をどうかお許し下さい。 関西大学アイススケート部監督辞任について、一部事実とは異なる報道がありましたので、自分の口から説明させて下さい。 多忙を理由に監督を辞任したわけではなく、また関西大学との話し合いの場で「多忙で監督として十分な時間が取れない」とは一言も話していません。 辞めた本当の理由は、リンク内で私に対して嫌がらせやモラハラ行為があり、その影響で今年春頃から体調を崩すようになり、辞任するまでの3ヶ月間リンクに行く事が出来なくなった事とそれに対する関西大学の対応が誠意あるものに思えなかったから
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(57)が22日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。新型コロナウイルスのワクチン接種についての考えを述べた。 【写真】これはつらい…副反応で高熱を計測したhitomiの体温計(インスタから) 「ワクチンというのは、あくまでも例えですけど、車で言うところのシートベルトみたいなもんじゃないかと。バイクでいうとヘルメット。ワクチン打った人は遠出しないと、動いていかないと何のためにワクチンを打ったのかわからない」と率直な思いを吐露した。 松本はすでに2回の接種を終えており「動くことが、ある種の義務でも権利でもあるかなあと思うんですけどね。正直我々もワクチン打つの怖かったですよね。完全に安心してない、どっか大丈夫かなというリスクは背負いましたから。リスクだけ背負わされて、ワクチン打ってない人と同じ生活をずっとせえっていうのはこれはなかな
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
アイテム 1 の 2 7月15日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる(2020年 ロイター/Cyabra) [1/2]7月15日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる(2020年 ロイター/Cyabra)
危険人物をリーダーに選ばないためにできること――ナルシストとソシオパスの見分け方 作者:ビル・エディ 発売日: 2020/06/27 メディア: 単行本(ソフトカバー) 最近発売された本ですが、さきほど読み終わりました。 この本、なぜ、ヒトラーやスターリン、毛沢東などが間違ってリーダーに選ばれてしまったのか、あるいは、トランプがなぜ選挙に勝ったのかについて、 「誤った対立を煽る政治家に対し、なぜ選挙民が騙されてしまい、その後でどのようなことがおきるのか」 について詳しく書かれています。 具体的には 架空の危機がある→それを引き起こした悪者がいる→それを退治するヒーロー・ヒロインは私だ という三段論法で、民衆を掴むわけです。また、支持派がそれでも過半数を超えないに、支持派でないひとたちをどのように分断させて、自分の支持をひっくり返さないかという手法も詳しく紹介されています。 女帝 小池百合子
中国内陸部の甘粛省で去年、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していたことが分かりました。地元当局は当初、感染者はおよそ200人と発表していましたが、ことしになって報道をきっかけにより多くの感染者を把握していたことを認め、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。 ブルセラ症は、主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出ます。 当局は去年12月、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生らおよそ200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していましたが、住民の感染は明らかにしていませんでした。 しかし、ことし9月、中国の雑誌「財新週刊」が、感染が周辺住民にも広がり、その数は3000人以上に上ると伝えたことをきっかけに、当局は、当時判明していただけで3245人の感染者がいた
NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles(https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/) 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50%を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9%となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50%を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63%となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7%、2回目の接種を終えた人は88%となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
ワクチン不安を煽るマスメディア 最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2-3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結
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なんだかスクリーンショットを貼るのも汚らわしいという気がするのだが。 なにが「バーイ♡」だ!? 河村たかし名古屋市長は名古屋市の特別定額給付金の支給が大幅に遅れている状況下で、リコール運動なんかやってる場合か! www.sankeibiz.jp 上掲記事によると、産経新聞社が6月16~23日時点で東京23区と8政令指定都市を調査したところ、名古屋市の支給率は4.7%でワースト2位だったとのこと(ワーストは大阪市の3.1%)。同記事によると総務省調べで19日時点の全国支給率は57.9%だそうだ。 FFさんのツイートによると、名古屋市の申請書には「□ 他の世帯の給付金の処理を優先しても構わない」というチェックボックスが設けられているそうだ。 例の10万円給付申請の返信用封筒の裏。 こんな記載があるの名古屋市だけっぽい。 pic.twitter.com/RlcrV427E7 — 高畑 渡 (@t
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能(AI)技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア~データから見る社会」と題して講演し、SNS(交流サイト)から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
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Dappiとは Dappiは内調と関係している? ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか? Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi(@Dappi2019)というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI
マイクロソフトは2022年11月4日に「Microsoft Digital Defense Report 2022」(https://www.microsoft.com/en-us/security/business/microsoft-digital-defense-report-2022)を公開し、11月7日には抄訳の日本語訳の「独裁的指導者の攻撃性の増加に伴い、国家支援型のサイバー攻撃がより大胆に」(https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/11/07/221107-microsoft-digital-defense-report-2022-ukraine/)を公開した。2022年に起こった主要なサイバーセキュリティ5つのポイントについてまとめている。 ピックアップされた5つのポイント ・サイバー犯罪の状況(The State of Cybercri
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた参院議員河井案里被告(47)の公判が19日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告(57)=同罪で公判中=が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第3選挙区支部から約82万円の支
容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり大規模なデモが続く香港で、5年前の抗議活動、「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日、相次いで警察に逮捕され、市民のさらなる反発が予想されます。 警察は2人について、ことし6月21日、多くの市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係し、違法な集会への参加を扇動した疑いなどがあるとしています。 黄氏は「雨傘運動」に関連して実刑判決を受け、ことし6月に出所したばかりでした。 2人は30日午後、起訴され、日本時間の午後7時すぎに保釈されました。「香港衆志」の林朗彦代表も、あわせて起訴されたということです。 また警察は、活動禁止の命令を受けた団体、「香港民族党」の陳浩天代表(29)を暴動に関わった疑いなどで、昨夜、逮捕したことも明らかにしました。 香港では31日、「雨傘運動」のきっかけとなった、中国が香港トップの行政長官を選ぶ選挙に民
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