辺野古の座り込みがランサーズで仕事依頼されていたっていうのは、2019年のなりすましアカウントによるデマ画像じゃない？ - 電脳塵芥
https://x.com/hibitti/status/1806852143342846347 というのがバズっていた。なお上記画像以外は次の様な２バージョンが存在する。 そして件の画像だが、違和感を感じるところで言えば２万円の表記が「2,0000円」となっておりカンマの位置がおかしい。「20,000円」とすべきだろう。ただこれは発注者がおっちょこちょいだった、という言い訳もあり得、画像からの指摘としてそれ以上の指摘は当時の他求人の画像が複数でもあれば別だが、なかなかに難しいと思われる。ちなみにだが、ランサーズの実際の発注画像と違うというような検証ブログが過去に存在するし、今回も見た指摘だが、該当箇所（依頼概要）部分はランサーズのHPを見る限りは依頼内容を詳述する場所であって当時から現在まで存在する場所となる。指摘としてはクリティカルとは言えない。 ではこの画像はどこが出処となるか。おそ
ロシアがウクライナに出遅れていたSNS（交流サイト）による情報戦で巻き返している。米ツイッターのロシア支持投稿への反応は当初ウクライナ支持を大きく下回っていたが、迫っている。人々の関心が反ロシアよりもインフレによる生活苦に移り、既存政治に不満を持つ層ほどロシアの工作に共鳴しやすくなっている。民主主義を守る戦いだとしてウクライナを支援してきた西側諸国の結束が問われている。サイバー脅威分析のテリロ
「反ウクライナ」コメント毎日2万件投稿か ロシアの「サイバー戦線Z」、政権の意向沿うネット情報工作：東京新聞 TOKYO Web
ロシアがネット上で仕掛ける情報工作が、「特別軍事作戦」を称するウクライナ侵攻を機に再び注目されている。ロシアに都合の良い情報を交流サイト（SNS）で大量発信し、世論を誘導する作戦だ。「プーチン大統領のシェフ」の異名を取る実業家の情報戦を探った。（サンクトペテルブルクで、小柳悠志）
ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武
上に出した報告書が何者かに改竄されてた。PDFで出したんだけど、ご丁寧に問題点が白塗りにされてた→監査ログを見てみたら闇が深かった話
がんぽん @ganpon714 アイコンは本人。職業はなんちゃってSE、自称研究者、アマチュア軍人。電子工作/電波(ELF,VLF)/C++/組み込み/ホイスラ/オーロラ/SDR/バイオインフォマティクス/GPGPU/カメラ/シンセ/ロシア/登山/ロリ/日本酒/居酒屋 エサ→https://t.co/l3Q3CkG4iA https://t.co/CPdkJm4N53 がんぽん @ganpon714 先週、俺が上に出した報告書が何者かに改竄されてた。 PDFで出したんだけど、ご丁寧に問題点が白塗りにされてた。 サーバー管理者なので監査ログを見てみたら誰が差し替えたか、誰が差し替えた後に開いて確認したかまで秒単位でわかって、数人関わってて思ったよりも会社の闇が深かった。驚いた。 がんぽん @ganpon714 Windows server のシャドーコピーから元に戻しておいてやろうかと思った
大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN
企業ぐるみでハッキングを行ったとする暴露記事を掲載したロイターに対し現地裁判所経由で圧力をかけ、記事を一時的に削除させたベンチャーキャピタリスト「Appin」が、ロイターだけでなく世界的な情報操作に加担していることが明らかになりました。 Who Is Killing All These Stories About Rajat Khare, Controversial Tech Mogul? https://www.thedailybeast.com/who-is-killing-all-these-stories-about-rajat-khare-controversial-tech-mogul 2023年11月、ロイターが「インドの新興企業がいかに世界をハッキングしたか」という見出しの特別調査記事を掲載しました。内容は「インドに拠点を置くAppinがいかにして世界中の重役、政治家、軍関
「日本の政治に本気で影響を与えようと思ったら、日本国籍を取得するより自民党員になる方が簡単だ」。中国共産党員の一人は真顔で話す。もし与党・自民党の党員になって総裁選に参加すれば事実上、首相選びに関わることができる。自民党は入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と掲げる。実際は身分証明書の提示といった厳格な確認をしない例もあるという。過去には党員になった覚えのない人に総裁選の投票用
ウクライナ中南部ザポリージャ州メリトポリで12日、フェドロフ市長がロシア側に拘束されたことに抗議する人々。ウクライナ大統領府が提供した映像から=ロイター。フェドロフ氏は後に解放された ウクライナ中南部ザポリージャ州の軍当局は26日未明、ロシア側が制圧した州内のメリトポリで、ロシア支持を表明する集会が開かれるとの情報をつかんだと発表した。ウクライナ保安庁がロシア側関係者の通話を傍受し、情報を得たとしている。集会参加者にはロシア側から日当1200ルーブル（約1400円）が支払われる予定だという。 【60秒動画でわかる】プーチン大統領とはどんな人？ 権力の座に20年超 軍当局はSNSに「祖国を裏切り、小遣い稼ぎをしたい者はロシアの旗を持ち、ビデオカメラに向かって心から喜びを表現しなければならないだろう」と記した。 また軍当局によると、ロシア側に制圧されているザポリージャ州の都市トクマクでは、ロシ
「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」 英国オックスフォード大学の報告書 「常設の世論操作部隊、200人規模」 北朝鮮が、ソーシャルメディアの世論操作を通して他国の選挙に介入していたことが27日までに分かった。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序：2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」（The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation）を引用して、「北朝鮮は自らの政権を擁護しつつ相手方（他国）を誹謗（ひぼう）し、虚偽情報の拡散にも介入している」として、このように伝えた。 オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査に
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】甘利氏のブログ、修正前と修正後の比較 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 （木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
元NHKの大学教員（塚本壮一氏）「学生のメディア不信はすさまじい。授業は私が釈明する場のようでツライ」… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
学生たちのメディア不信は凄まじいものがある。授業はなんだか私がメディアを代表して(笑)、あたかも釈明するかの様相になる。ツラい。— 塚本 壮一 (@tsukamotosoichi) November 25, 2021 衝撃的だったのは、メディアが事件を報道するのは視聴率や読者獲得が目的だと言われたこと。伝え方にいろいろ問題をはらむケースはあるだろうが、世の中の出来事を伝えること自体に疑いの目が向けられている。もうどこから説明すればいいものやら途方に暮れている。 https://t.co/PRfljp6GJm— 塚本 壮一 (@tsukamotosoichi) November 25, 2021 なぜに、と思うが NHKの受信料が高いから、かもしれない。（笑） ja.wikipedia.org というか、意識高い学生が多いじゃん。もっと「メディア批判？不信？ そんなの聞いたことも考えたことも
【この記事のポイント】・世界を震撼させた米銀の連鎖破綻の陰にも情報工作・国家の存在が世論操作の背景にちらつくケースも・AI同士で繰り広げられるサイバー空間での暗闘米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案だ。カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、でたらめな氏名や住所を生成できるウェ
By Clem Onojeghuo ポーランドのインターネットプロパガンダ工作企業「Cat@Net」に6カ月間の潜入取材を行った記者が、「架空のSNSアカウントを作成し、左翼と右翼の両方になりすまして世論を形成する」といった、プロパガンダ工作の実態を明らかにしています。 Undercover reporter reveals life in a Polish troll farm | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/nov/01/undercover-reporter-reveals-life-in-a-polish-troll-farm ポーランドのジャーナリストに関するNGO団体Reporters Foundationに所属するKatarzyna Pruszkiewiczさんが6カ月間の潜
「スイスの生物学者」の暴露を中国メディアが続々と報道 ⇒ スイス大使館が存在否定「実在するなら是非お会いしたいです！」
「スイスの生物学者」の暴露を中国メディアが続々と報道 ⇒ スイス大使館が存在否定「実在するなら是非お会いしたいです！」
特集 | 中国新聞デジタル
中国新聞デジタルは中国新聞社が運営するサービスです。全国の最新記事はもちろん、広島を中心とした中国地方の政治や経済、社会のニュース、さらにはカープやサンフレッチェの最新情報がもりだくさんです。
＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な
ケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者が語る「民主主義をハックする」方法（植田かもめ）｜翻訳書ときどき洋書
植田かもめの「いま世界にいる本たち」第20回 "Mindf*ck: Inside Cambridge Analytica’s Plot to Break the World"（マインドファック：世界を壊したケンブリッジ・アナリティカの内幕） by Christopher Wylie（クリストファー・ワイリー） 2019年10月出版ケンブリッジ・アナリティカ事件を覚えているだろうか。同名の政治コンサルティング会社（以下、CA社）が、膨大なFacebook上の個人プロフィールを取得し、ブレグジットやドナルド・トランプを支持する政治広告に利用していたとされるスキャンダルだ。 この事件が世界的な注目を浴びたきっかけは、2018年に当時28歳であった同社の元社員クリストファー・ワイリーが行なった内部告発である。 本書"Mindf*ck"は、ワイリー本人が、自らの生い立ち、CA社の誕生から終焉、内部告
来年、2024年は世界的な選挙イヤー。アメリカやロシア、インド、台湾などで選挙が相次ぎ、その有権者は20億人以上に上るとされています。 そこに生成AIによる巧妙なフェイク映像が入り込む危険が。 選挙の年にフェイクが及ぼす脅威とは。そして対策は。最前線を取材しました。 （12月16日 「サタデーウオッチ9」で放送）
【書評】『中国の大プロパガンダ――恐るべき「大外宣」の実態』（何清漣・著、福島香織・訳）の衝撃 : やまもといちろう 公式ブログ
年末年始にこちら界隈でもっとも話題になった一冊が本書で、中国のジャーナリストである何清漣さんによるルポ風味も含む渾身の取材執筆に、日本での中国事情解説の第一人者の福島香織さんの訳による怪著になっていました。 Amazonリンクはこちら『中国の大プロパガンダ――恐るべき「大外宣」の実態』 私のYouTubeチャンネルでも、簡単な概要は述べてみましたが、ちょっと数分で語り切れるものでもないよなあという充実した内容なのが本書です。 山本一郎（やまもといちろう）YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCYngjP_3hOC-yu2A077rKbQ ＜書評＞中国の対外プロパガンダの手法・実態が克明にわかるおすすめ本！ 『中国の大プロパガンダー恐るべき「大外宣」の実態』何清漣著・福島香織訳 https://youtu.be/7xbSVvg8428 一
Abstract: In recent years, academic research and investigative reports have brought to light several cases of computational propaganda (i.e. orchestrated attempts to manipulate public opinion or the outcome of elections via social media), as well as proof that filter algorithms amplify right-wing conservative content on Japanese social media. Piecing together the scattered pieces of a puzzle, this
【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻を巡り、「噓」を重ね、国際社会を欺いてきた。とくに武力行使の理由に挙げた、ウクライナ東部での同国軍によるロシア系住民の「ジェノサイド（集団殺害）」は根拠に乏しい。ロシアはウクライナと停戦を巡る対話を始めたが、虚偽による情報操作をいとわない姿勢は対話の妨げになりそうだ。「ウクライナの政権により迫害とジェノサイドにさらされてきた人々を保護す
AmazonはAmazonのページ上でサードパーティーの小売業者が製品を売買できるAmazonマーケットプレイスと呼ばれるサービスを展開し、小売業者から手数料を徴収しています。この手数料によってAmazonが得た収益を非営利組織のInstitute for Local Self-Reliance(ILSR)がまとめて公開しています。 New Report: Amazon’s Toll Road – Institute for Local Self-Reliance https://ilsr.org/amazons-toll-road/ 2020年に公開されたデータでは、アメリカ人の63％が「オンラインで何かを購入する」際に真っ先にAmazonの検索機能を利用することが明らかになっています。加えて、2019年の調査では、主要な23の製品カテゴリのうち17カテゴリで70％以上の取引がAmazo
【「限界系文化人」とは？】前川喜平氏「日本の有権者は愚か」→音喜多駿氏「恐るべき選民思想」→こたつぬこ氏「維新が批判する一方で、野党陣営がダンマリなら、普通の人は維新がまともに見える」 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ。— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) November 3, 2021 恐るべき選民思想。彼が官僚の世界で一時期でもトップにいたことを考えると寒気がする。不正選挙でもないのに選挙結果や有権者を否定すれば、行き着く先は一つしかないのに。 https://t.co/2gheWngbkp— 音喜多 駿（参議院議員 / 日本維新の会・東京都選出） (@otokita) November 3, 2021 こうやって、前川喜平の愚民発言を維新が批判する一方で、野党陣営がダンマリなら、そりゃ普通の人は維新の方がまともだと思いますよ。 https://t.co/qPCgf0Vwhf— こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) November 3, 2021 ここで「限界系文化人」という
スープ専門店「スープストックトーキョー」の全店舗（Soup Stock Tokyo、大丸神戸店を除く）にて、4月25日から離乳食の無料提供が始まりました。この発表をTwitterの「トレンド」などで知った人も多いのではないでしょうか。 Twitterで話題になった理由は、「子どもが嫌い」とする複数のアカウントがスープストックトーキョーの公式Twitterのツイートを引用し、「もう行かない」などとツイートしたことが発端です。賛否両論が巻き起こるうちに、「スープストックが炎上」と題した記事がメディアやまとめサイトに掲載されました。動画メディアでも特集が組まれ、「スープストックは女ひとりで入りやすいのが魅力」「離乳食を食べさせるとテーブルもめちゃくちゃ汚れる」といった批判的なツイートを取り上げています。 独身女性と子どもを持つ女性の争いという解釈が生まれ、それに対する意見も多くツイートされたため
プロバイダと日本システム企画「謎水装置」NMRパイプテクターからの『RikaTan（理科の探検）』誌サイトの削除問題でやり取り - 左巻健男＆理科の探検’s blog
『RikaTan（理科の探検）』誌サイトに“「謎水装置」NMRパイプテクター”から再度来ました！10/8 http://samakita.hatenablog.com/entry/2019/10/08/175539 について、10月13日(日)に「照会」回答をしました。→■以下が「照会」回答■ それについての連絡が以下です。 つまり、プロバイダの【ロリポップ！】は、今のところ『RikaTan（理科の探検）』誌サイトを非表示にしたり、内容削除をしないままにする、ということです。 ＊日本システム企画 「謎水装置」NMRパイプテクター側から正式に裁判所に処分を申請する場合は裁判所の判断待ちになります。 ■「照会」回答後のプロバイダからの連絡■ この度はご連絡いただき、ありがとうございます。 カスタマーサービスでございます。 ご連絡をいただきました「【ロリポップ！】侵害情報の通知兼送信防止措置に関
フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法 フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。 両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。 「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネ
ロシアから破壊工作 モルドバ情報機関
モルドバのマイア・サンドゥ大統領（2022年11月21日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【2月11日 AFP】旧ソ連構成国モルドバの情報・保安当局SISは9日、ロシアがモルドバの弱体化や不安定化を狙った破壊工作を仕掛けていると発表した。 SISは「ウクライナ側から提供された情報と、わが国の情報活動の両面から、モルドバの弱体化や不安定化、社会秩序の混乱を狙った破壊工作を確認した」と述べた。 「現在進行中のさまざまな作戦行動に支障が出る恐れがある」ため、詳細の公表を控える一方、 「すべての国家機関が全力で対応しており、この種の挑発行為を許さないことを国民に約束する」としている。 これに先立ちウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、欧州連合（EU）首脳会議で演説し、「ロシアの情報機関によるモルドバの破壊計画を事前につ
「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演！ 5月はなんと30本、“実は仕事してない”疑惑 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演！ 5月はなんと30本、“実は仕事してない”疑惑 昨日7日、本サイトでは稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人のインターネット番組『7.2 #新しい別の窓』（AbemaTV）に大阪府の吉村洋文知事がリモート出演に対し、SMAPファンが鋭い抗議の声をあげたことを紹介したが、じつは同時に、Twitter上ではこんなハッシュタグがトレンド入りしていた。 「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」 このハッシュタグが一体、関西民放5局の何に抗議しているのか。それは、在京テレビ局が吉村知事や橋下徹氏を連日のように出演させ、さらにワイドショーや情報バラエティで吉本芸人らが無批判に吉村知事を持ち上げつづけるという“維新礼賛”報道に対する抗議だ。 〈在阪TVは知事の言うこと(思いつきも含め)を垂れ流し、それを局アナや吉本芸人が褒め称え
ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で偽情報を大量拡散し世論操作を進めている。現地SNS（交流サイト）上の主な偽情報の拡散経路を日本経済新聞が調べたところ、ロシアの拡散工作を担ったとみられる100以上のアカウントが確認できた。1カ月の閲覧数は1000万件を超え、ほとんどが国内とみられる。偽情報を飽和させ、国民を世界の情報から分断している。（関連特集を掲載）「遺体なのに動いている」。ウクライナ首
ネットに飛び交う情報のゆがみが民主主義にきしみをもたらす。SNS（交流サイト）が米国世論を操ったとされる2016年の米大統領選から4年。選挙介入や情報汚染は広がり続け、コロナ禍で強権国家が勢いづく。ネット民意は「バグ」を修正できるか。7月9日、東京都内。身構えながら対面した「ネトウヨ（ネット右翼）」界のインフルエンサーは、記者（24）の想像とだいぶ違っていた。「企業経営の傍ら、ツイッターで気
「＃ロシアを支持します」 去年3月のある日、突如、このハッシュタグがSNSで広がりました。 2月の軍事侵攻以降、主に欧米の「ウクライナ支持」を表明する投稿が多く見られた中、一時、ツイッターのトレンド入りもしました。 なぜなのか。 ロシア発の情報の流れを分析すると、「フェイク」を交えながら世論に影響を与えようとする巧妙な「情報工作」の実態が浮かび上がってきました。 自国の行動を正当化する「プロパガンダ」を発信し続けるロシア。 それに対して、国際的なPR戦略などで対抗するウクライナ。 双方が仕掛ける情報戦は激しさを増し、世界に分断を引き起こしています。 SNS全盛の時代、世界中の市民を巻き込んで繰り広げられる新次元の“情報戦”に迫ります。 （NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班）
安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力 2023年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、政府がユネスコへの推薦を「見送る」とした報道から一転、28日、岸田文雄首相は「本年申請をおこない、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と公表、ユネスコへ推薦すると表明した。 岸田首相は「変わったとか（方針を）転換したとの指摘は当たらない」と述べたが、安倍晋三・元首相からのゴリ押しに屈したことは一目瞭然だ。 佐渡金山は昨年末の2021年12月28日に文化庁が文化審議会においてが国内候補に選定されたと発表したのだが、この決定に対し、佐渡金山は戦時中に朝鮮人の強制労働がおこなわれた歴史があることから韓国政府が反発。外務省も「登録が見込めない」と
Amazonでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で8人の従業員が死亡したと確認されており、5月27日に開催される株主総会では、Amazonがどのような安全対策を取っているのかについてレポートの提示が求められる見込みです。そんな中、株主総会を目前にして10の地方テレビ局で一言一句違わない「Amazonの取り組みついて伝えるニュース」が流されたことが判明しました。 WATCH: 10 Local TV Stations Pushed the Same Amazon-Scripted Segment https://couriernewsroom.com/2020/05/26/11-local-tv-stations-that-pushed-amazon-scripted-segment/ COVID-19の流行により多くの国でロックダウンが行われ、Amazonへの需要が増加しました
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
変容するウクライナ難民への視線、偽情報があおる反感
チェコ・プラハで、ウクライナ難民を中心とする人々が開いた反戦デモに参加した子どもたち（2022年5月15日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【7月29日 AFP】「うわっ、ウクライナ人が来た。あっちに行こう」。東欧チェコの首都プラハ北方の町ホルビツェ（Holubice）に暮らすドミニカ・ソクルさん（41）は、子どもたちを公園に連れて行くたび、こんな敵意に満ちた言葉を聞くようになった。偽情報を真に受けた人たちだと感じている。 夫はウクライナ人だが、ソクルさんはチェコ人だ。「バスも動物園も無料だと文句を言っているのが聞こえたこともある」 こうした反応は、欧州の一部でウクライナ難民に対する不満の鬱積（うっせき）を浮き彫りにしている。専門家によると、ソーシャルメディアの難民や給付金に関する誤情報と関連しているという。 「65歳の父は親ロシア派ではなく、ウクライナを支援しているけれ
「リーク」とは何か～当局はジャーナリズムを使って情報操作する 黒川検事長と記者の賭け麻雀問題から「権力と報道の関係」を考える 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 黒川弘務・東京高検検事長＝辞職＝と新聞記者らが賭けマージャンを繰り返していたことに関連し、引き続き「権力と報道」の関係を整理したい。 前回の拙稿『黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け』では、権力監視こそがジャーナリズムの本務であるから、大意、それを抜きにして「密着の是非」のみを問うてもあまり意味がないと記した。同時に、権力監視は「成果＝報道記事」で示すしかないのであり、結果を出せていない以上、国民から種々の批判を浴びても仕方ないとも記した。 今回は「リーク」を軸にして、権力と報道の関係を考えたい。 「当局のリークは怖い」 「リーク」という言葉自体は、すっかり社会に浸透している。各国の機密文書
画像説明, マイクロソフト社の報告によると、イライジャ・ウッドさんなど複数の人気俳優の映像が悪用された 米マイクロソフトは7日、ロシアが複数のアメリカ人俳優をだまし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について偽情報を拡散するために悪用したと明らかにした。著名人がファンに個別メッセージを送ることで人気の、動画プラットフォーム「カメオ」を使った工作だという。 マイクロソフトの脅威分析センターによると、映画「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズなどで知られるイライジャ・ウッドさんたちがゼレンスキー氏に対し、薬物などの利用について治療を受けるよう呼びかける個人的なメッセージを送っているかのように見えるという。
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ロシア、SNS戦巻き返し 対ウクライナで民主主義劣勢 チャートは語る - 日本経済新聞
戦うって何？：フェイクニュースに弱い日本人 憲法改正の機運醸成に利用も | 毎日新聞
オシント新時代～荒れる情報の海：ロシアのプロパガンダ、誰が拡散? SNS分析でみえた情報戦の姿 | 毎日新聞
ロイターやその他大手メディアに圧力をかけて記事を削除させるインドのベンチャーキャピタリスト「Appin」とは？
狙われる自民党総裁選 世論分断に中国・ロシアの影 風見鶏 - 日本経済新聞
ロシア支持表明する日当つき集会を計画か ウクライナ側が情報を傍受（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」-Chosun online 朝鮮日報
東京新聞:外務省「原爆展変更を」 被団協に原発事故除外要求:社会(TOKYO Web)
国民の意見、8割が偽投稿 19歳が揺るがした民主主義 - 日本経済新聞
プロパガンダ工作企業に潜入した記者が語る「どのようにして世論を形成するのか」
「選挙イヤー」の2024年 世界で高まる“フェイクへの懸念” | NHK | WEB特集
Japan’s Shift to the Right: Computational Propaganda, Abe Shinzō’s LDP, and Internet Right-Wingers (Netto Uyo) - The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
架空の顔で「お客様の声」「大満足」ＡＩで生成、９０サイトで宣伝に悪用…［虚実のはざま］第３部 粉飾のカラクリ＜１＞
プーチン政権が重ねた「嘘」 集団殺害、根拠乏しく - 日本経済新聞
Amazonは10兆円の売上を「マーケットプレイスの手数料」だけで得ている
ネットで起こる「非実在型炎上」って？（マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
ロシア、デジタル鎖国で世論操作 政府側、1000万超SNS拡散 偽情報で世界と分断 - 日本経済新聞
ネット民主主義、誰が動かす 「専門家村」に潜む悪意 データの世紀 ゆがむネット民意(1) - 日本経済新聞
ロシア ウクライナ “情報戦”とフェイク SNS時代の戦争は | NHK | WEB特集
Amazonについて伝える一言一句たがわぬニュースが異なる10のテレビ局で放映されていたことが判明
マレーシア機撃墜、今の戦争と地続き ロシアが流すフェイクニュース：朝日新聞デジタル
「リーク」とは何か～当局はジャーナリズムを使って情報操作する - 高田昌幸｜論座アーカイブ
ロシア、アメリカの人気俳優をだましウクライナ批判動画に マイクロソフト報告 - BBCニュース