並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 32 件 / 32件

新着順 人気順

意思決定機関の検索結果1 - 32 件 / 32件

  • 松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑:時事ドットコム

    松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑 2023年12月07日18時08分配信 記者会見する松野博一官房長官=7日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化疑惑に関し、同派所属の松野博一官房長官は7日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。同日午後5時を期限に回答を求めていた。 辞任要求にもコメントせず 松野官房長官 松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」の一員で、過去に事務総長も務めた。官房長官として原則1日2回の会見を行っているが、疑惑には「政府の立場として答えは控える」と繰り返し、一切の説明を拒否。パーティー券の販売ノルマ超過分を還流させるキックバックが自身にあったかについても答えていない。 政治資金パーティー 松野博一 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日18時55分

      松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑:時事ドットコム
    • 下村博文氏が森喜朗氏批判 安倍派幹事会外され「邪魔されるとは」 | 毎日新聞

      自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…

        下村博文氏が森喜朗氏批判 安倍派幹事会外され「邪魔されるとは」 | 毎日新聞
      • 安倍派体制、下村氏除外へ 常任幹事会、31日決定 | 共同通信

        Published 2023/08/26 06:38 (JST) Updated 2023/08/26 09:36 (JST) 自民党安倍派(清和政策研究会)の新たな意思決定機関・常任幹事会のメンバーから、同派会長代理の下村博文元政調会長が外れる見通しとなった。31日に派閥会合を開き、正式に発足する。複数の関係者が25日、明らかにした。安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相の意向が反映されたとみられる。 常任幹事会の人選は、座長に就く塩谷立・元文部科学相に一任されている。関係者によると、10人程度の規模を検討。有力者「5人組」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長の他に、参院からも閣僚経験者が入る方向で調整している。 塩谷氏は25日、東京都内のホテルで5人組のうち萩生田氏を除く4人と会談した。新体制案を説明し、理解を求めたもよ

          安倍派体制、下村氏除外へ 常任幹事会、31日決定 | 共同通信
        • 東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置義務など 国立大学法人法改正案(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

          東京大学や京都大学など特に規模の大きい国立大学法人において新たな合議体の設置が義務付けられるなどの国立大学法人法の改正案が閣議決定され、国会に提出されることになりました。 国立大学法人法の改正案では、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」、「京都大学」、「大阪大学」、「東北大学」、名古屋大学と岐阜大学を設置する「東海国立大学機構」の5つの法人で、学長のほか3人以上の委員で組織される新たな意思決定機関の設置を義務付けています。 大規模な大学法人では事業が多岐にわたるため、学長1人での意思決定には限界があり、様々な知見を持つ組織で重要な決定がされることでより強固なガバナンスのもとで安定して経営されることを期待しています。 一方、専門家らは、委員の選出は文部科学大臣の承認を得ることから、国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれる

            東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置義務など 国立大学法人法改正案(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
          • Fedora 41ではX.Orgセッションをデフォルトから削除へ ―加速するX.Orgからの脱却 | gihyo.jp

            Linux Daily Topics Fedora 41ではX.Orgセッションをデフォルトから削除へ ―加速するX.Orgからの脱却 GNOMEのウィンドウマネージャとしてWaylandコンポジタのMutterが普及するにしたがい、長くディスプレイサーバのデフォルトであったX.Orgが使われるケースは徐々に少なくなっている。2022年4月にリリースされた「Ubuntu 22.04 LTS」でWaylandがデフォルトとなってからはその流れがさらに加速しており、これまでWaylandとX.Orgの両方をサポートしていたディストリビューションも次々とWaylandオンリーにサポート方針を変更している。 2023年4月に「Fedora Linux 40」のリリースを予定しているFedoraプロジェクトもまた、X.Orgからの脱却をより進めていく姿勢を明らかにしている。Ferora Workst

              Fedora 41ではX.Orgセッションをデフォルトから削除へ ―加速するX.Orgからの脱却 | gihyo.jp
            • 仏マクロン大統領 “日本に連絡事務所開設は反対” NATOに伝達 | NHK

              NATO=北大西洋条約機構が開設を検討している日本での連絡事務所について、フランスのマクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対する意向を伝えたことが明らかになりました。 NATOの日本での連絡事務所の開設をめぐっては、ストルテンベルグ事務総長が、ことし5月、アメリカのテレビ局のインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向けて日本政府と協議していると明らかにしました。 これについてフランス大統領府の当局者は7日、記者団に対し「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。その原則的な理由から賛成しない」と述べ、開設に反対する考えを示しました。 そして「このことはマクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた」としたうえで「日本側も連絡事務所の開設に執着していない」と述べました。 外交筋によ

                仏マクロン大統領 “日本に連絡事務所開設は反対” NATOに伝達 | NHK
              • (令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会

                2 Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴ ヤフー(注5)は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成22年頃までヤフー・インク(以下「米ヤフー社」という。)から当該技術の提供を受けていた。平成21年7月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵ Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成22年7月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サー

                • 【裏ガネ自民党】なぜか名前が出ない安倍派の元事務総長「下村博文」に「司法取引をしているのでは」という疑いの声 | アサ芸プラス

                  自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派関係者らが首を傾げる事態が起きている。松野博一官房長官をはじめ、有力議員がパーティー券販売におけるノルマ超過分のキックバック(還流)を受けていたとして、連日のように報じられている中で、派閥会長を目指していた下村博文元政調会長の名前が全く出てこないのだ。 新聞、テレビ報道を見ると、決まって「関係者」が明らかにしたとなっている。これは検察側からのリーク、というのが永田町の常識だ。松野官房長官をはじめ「5人組」と呼ばれる幹部たちが、相次いでキックバックを受けていたと報道された。 5人のうち松野官房長官、西村康稔経産相、高木毅国対委員長は、派閥の事務総長経験者。安倍派において実務を取り仕切っていたことから、キックバックの内情についても詳しいとみられている。だが、同じく事務総長経験者でありながら、下村氏の名前は「関係者

                    【裏ガネ自民党】なぜか名前が出ない安倍派の元事務総長「下村博文」に「司法取引をしているのでは」という疑いの声 | アサ芸プラス
                  • 報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で:時事ドットコム

                    報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で 2023年12月06日16時53分配信 記者会見する松野博一官房長官=6日、首相官邸 内閣記者会に所属する報道各社は6日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するよう要請した。7日午後5時を回答期限とした。 松野官房長官「説明する立場にない」 派閥パーティー 松野氏は6日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。 松野氏は官房長官として原則1日2回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいる。松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」メンバーで、2021年10月までの約2年間は派閥の事務総長も務めた。 日本維新の会の藤

                      報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で:時事ドットコム
                    • 揺れるゼレンスキー政権とロシアの思惑

                      ロシアの軍事侵攻が続くウクライナではゼレンスキー大統領が強い求心力で国民を牽引してきましたが、ここにきて政治と軍の亀裂が見え隠れし、欧米メディアから批判的な記事も出ています。アメリカなどに支援疲れが出ている中、ロシアのプーチン大統領は来年3月のロシア大統領選挙に向けてウクライナを政治的に揺さぶろうとしています。長期戦となろうとする中、ウクライナとロシアの政治の状況について考えてみます。 まず戦況の全体的な状況です。 ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年8ヶ月、ウクライナ軍が反転攻勢を始めてから5ヶ月が過ぎました。当初、ウクライナ軍がロシア軍の防衛ラインを突破しクリミアへの橋頭堡を築けるとの楽観論もありましたが、ロシア軍の硬い防御を突破するには至っていません。一方ロシア軍も北東部や東部では逆に支配地域の拡大を試みていますが、ウクライナ軍に阻止されています。 今月イギ

                        揺れるゼレンスキー政権とロシアの思惑
                      • 中国の民主主義指数が上昇 - 黄大仙の blog

                        英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の民主主義指数が改善 EIUの報告書は特に中国の民主主義指数の状況を分析し、指数は改善されたとはいえ、見かけとは違うと指摘しています。 報告書は、中国の民主主義指数は、政治における軍の役割と政治機関における女性の代表など、主に2つの分野で改善されたことを明らかにしていますが、これは民主的ガバナンスの形式的な現れに過ぎず、実質的な変化ではないと説明しました。 一方、習近平をトップとする指導者層は依然として軍をしっかりと掌握しており、中央集権化がさらに進んでいます。 他方、全国人民代表大

                          中国の民主主義指数が上昇 - 黄大仙の blog
                        • 「テレビなしでも受信料」が実現も、ネットニュースは大幅縮小…NHKと新聞の泥仕合に根本的に欠けていること このままでは共倒れになるだけ

                          3月1日、政府はNHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「NHKの悲願であるネット配信の『必須業務化』が実現する一方、新聞協会が批判してきた『独自コンテンツ』は廃止されることになった。こうした足の引っ張り合いが続けば、NHKも新聞も共倒れになるだろう」という――。 なぜ朝日・毎日は社説で怒りをあらわにしたのか 「NHK史上に残る愚を犯した経営委員長が退任する」。これは、2月26日の朝日新聞の社説の冒頭である。 NHKの最高意思決定機関である経営委員会の森下俊三委員長の退任にあたり、彼の言動を「とうてい理解できない」と評した上で、「経営委の暴走を許した土壌にメスを入れない限り、視聴者不在の構図は何も変わらないだろう」と社説を結んだ。 毎日新聞は、翌日2月27日付の社説で「反省しないまま去るのか」との見出しを掲げ、「ジャーナリズムの使命を

                            「テレビなしでも受信料」が実現も、ネットニュースは大幅縮小…NHKと新聞の泥仕合に根本的に欠けていること このままでは共倒れになるだけ
                          • ミャンマー軍政、スーチー氏に恩赦で一部減刑

                            【8月1日 AFP】(更新)ミャンマー軍政は、2021年の軍事クーデター以降身柄を拘束している民主化指導者アウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏について、5件の犯罪について恩赦を与えたと発表した。国営テレビが1日、伝えた。ただ、14件の罪が依然として残っている。 軍政はスーチー氏を含む7000人以上に対し、ワソ満月の祭り(雨安居入り、仏教徒受難節始日)に合わせ恩赦を与えた。 国営メディアは「(最高意思決定機関の)国家統治評議会の議長は、関連法廷によって有罪判決を言い渡されたアウンサンスーチー氏に恩赦を与える」と述べた。(c)AFP

                              ミャンマー軍政、スーチー氏に恩赦で一部減刑
                            • 下村氏、森元首相を批判 安倍派巡り「邪魔された」 | 共同通信

                              Published 2023/09/12 00:20 (JST) Updated 2023/09/12 09:26 (JST) 自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れたとされる。 下村氏は、文科相時代に東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場の総工費が膨張し、旧整備計画が白紙撤回になった経緯に言及。森氏が招致に尽力した2019年ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会に整備が間に合わず「それ以来、森氏に恨まれている」と語った。 森氏が北國新聞社のインタビューに「下村氏から土下座された」と明かしたことには「全く事実と異なる。憤慨している

                                下村氏、森元首相を批判 安倍派巡り「邪魔された」 | 共同通信
                              • 商業用レコードの二次使用料分配問題、MPNのFAQに再反論する〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー | Musicman

                                商業用レコードの二次使用料分配問題、MPNのFAQに再反論する〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー 8月4日、Musicmanにて公開された日本音楽制作者連盟(以下 音制連) 理事長 野村達矢氏インタビュー「あらゆるミュージシャンが『みなし分配』による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す」は、現行の商業用レコード二次使用料分配について、長らくブラックボックス化しているという「みなし分配」の問題や、CPRA(日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター)の各会議におけるMPNとのやりとりなどを明らかにし、大きな反響を呼んだ。 このインタビュー公開直後、MPN椎名和夫理事長から編集部に対し、野村理事長のインタビューに反論するインタビューをして欲しいとの依頼があり、これに併せてMPNは公式サイトにて「『Musicman』掲載の日本音楽制作者連盟理事長イ

                                  商業用レコードの二次使用料分配問題、MPNのFAQに再反論する〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー | Musicman
                                • 大阪・関西万博大ピンチ! 「電通」離脱で意思決定機関は専門家不在の“烏合の衆” |開催できるのか 大阪万博「時限爆弾」

                                  1級建築士。1965年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、88年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、91年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。04年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は1000件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。

                                    大阪・関西万博大ピンチ! 「電通」離脱で意思決定機関は専門家不在の“烏合の衆” |開催できるのか 大阪万博「時限爆弾」
                                  • 東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置義務など 国立大学法人法改正案

                                    東京大学や京都大学など特に規模の大きい国立大学法人において、新たな合議体の設置が義務付けられるなどの国立大学法人法の改正案が閣議決定され、国会に提出されることになりました。 国立大学法人法の改正案では、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」、「京都大学」、「大阪大学」、「東北大学」、名古屋大学と岐阜大学を設置する「東海国立大学機構」の5つの法人で、学長のほか、3人以上の委員で組織される新たな意思決定機関の設置を義務付けています。 大規模な大学法人では事業が多岐にわたるため、学長1人での意思決定には限界があり、様々な知見を持つ組織で重要な決定がされることでより強固なガバナンスの下で安定して経営されることを期待しています。 一方、専門家らは、委員の選出は文部科学大臣の承認を得ることから、国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれ

                                      東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置義務など 国立大学法人法改正案
                                    • 主張/国立大法人法改悪/大学支配に道開く暴走許すな

                                      岸田文雄内閣は10月31日、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案を閣議決定しました。一定規模以上の国立大学は、新たに事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」(合議体)の設置が義務づけられます。 合議体は、3人以上の委員と学長で構成され、委員は学長が任命する前に文部科学相の承認が必要となります。政権の意に沿った少数者が、大学を支配・運営することになります。 独断で決められる合議体 現在、国立大学の運営に関わる重要事項の最終決定権は学長にあります。教育研究に関することは各学部の代表らが参加する教育研究評議会に諮られ、最終的に学長と理事で構成する役員会の議を経なければ決められません。 改悪案では、大学の重要事項のうち中期目標・計画、予算・決算に関する事項の決定権は、合議体に移管します。しかも学内の審議を経る必要がなく、独断で決められます。合議体の決定に基づいて運営がされていない場

                                        主張/国立大法人法改悪/大学支配に道開く暴走許すな
                                      • BUYMAの開発体制・新エンジニア組織について紹介します! - エニグモ開発者ブログ

                                        エニグモのエンジニア採用担当の廣島です。 エンジニア組織が昨期から新体制になりました。今回は、エンジニア組織のトップが全社会議で新体制について説明した内容をまとめた記事となります。 エニグモはCtoCグローバルECのBUYMAというサービスを運営していますが、どういう体制で開発しているのかというお話です。 ぜひご覧ください! 目次 Committeeとは? 新組織体制、新チーム、新ロールの概要 「Squad」「Domain」「Chapter」体制について Squad(スクワッド)とは Domain(ドメイン)とは Chapter(チャプター)とは 開発組織を支える5つのチーム あるプロジェクトの編成例 新体制の狙い この体制のメリット/Squad、Chapterの導入が納期短縮になる理由 まとめ Committeeとは? Committee Headの木村です。現在、BUYMAのエンジニア

                                          BUYMAの開発体制・新エンジニア組織について紹介します! - エニグモ開発者ブログ
                                        • 【奈良教育大附属小違法指導問題】末冨芳「○○ペのクレームを思い出す・誰が指摘したか明らかにせよ」:こども家庭庁部会委員 - 事実を整える

                                          子ども家庭庁は大丈夫か…? ランキング参加中社会 末冨芳「○○ペのクレームを思い出す」 末冨芳「誰が指摘したか明らかにせよ・カリキュラムオーバーロード」 奈良教育大附属小学校違法指導問題の通報経緯と原因・記者会見後公表 末冨芳「○○ペのクレームを思い出す」 #未履修問題 教え子の勤務校でかつて似たようなクレームつけたのが、いわゆる○○ぺな方だったの思い出しました😅 不適切なのは誰だ問題でもあるような 率直に言ってこんな騒動に巻き込まれた子どもたちがかわいそうです。 https://t.co/H2SZlAiAPr 続 pic.twitter.com/DLt8jbO820 — Kaori Suetomi 末冨芳🌻✨子育て罰を日本からなくそう!こども減税実現しよう (@KSuetomi) 2024年1月16日 https://archive.md/76Qqa 奈良教育大附属小学校において教育

                                            【奈良教育大附属小違法指導問題】末冨芳「○○ペのクレームを思い出す・誰が指摘したか明らかにせよ」:こども家庭庁部会委員 - 事実を整える
                                          • 大学自治を脅かし、学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」の問題点と法案可決までの異常なスピード感 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

                                            国民の反対を無視して、自公政権が数の力で問題法案を強行採決することが常態化している。 例えば、今年6月に強行採決された入管法改正案では国会前で数千人規模の抗議デモが複数回行われた。テレビや新聞でもそれなりに報道されたため、法案の問題点を認識している読者は少なくないだろう。しかし、これに匹敵する悪法が今月、衆議院で強行採決された。 その法案の名前は、「国立大学法人法改正案」(「国大法」と表記する場合あり)。 この法案は、国立大学における「学問の多様性喪失」や「学生の教育環境悪化」を招き、将来的には公私立大学にも同様の悪影響が波及する恐れがある。つまり、これから日本の大学に進学予定のすべての学生が甚大な不利益を被りうる。 国大法改正案最大の懸念事項は、新たに設置が義務付けられる「合議体」(「運営方針会議」と表記する場合あり)と呼ばれる意思決定の仕組みだ。委員3名以上及び学長で構成される合議体は

                                              大学自治を脅かし、学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」の問題点と法案可決までの異常なスピード感 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
                                            • アップルの「炭素中立」主張に批判

                                              欧州連合(EU)が「グリーンウオッシュ」の取り締まりを強化し始めた。アップルが売り出した初のカーボンニュートラル(炭素中立)製品が波紋を広げている。 米アップルは、その最新デバイスが「カーボンニュートラル(炭素中立)」であるという主張を巡り、欧州の環境保護団体や消費者団体からの厳しい批判にさらされている。この言葉は誤解を招くとして、欧州連合(EU)が企業のマーケティングでの使用禁止を提案している。 同社は2023年9月、年に1度の新製品発表会の中心テーマとして、「環境に優しい」成果を打ち出した。アップルウオッチの一部モデルを「アップル史上初のカーボンニュートラル製品」と呼び、30年までにカーボンニュートラルを全デバイスに拡大する取り組みの一環とする。 米カリフォルニア州のアップルストアに並ぶアップルウオッチ「シリーズ9」。「カーボンニュートラル」の文字とロゴが見られる (写真:Tayfun

                                                アップルの「炭素中立」主張に批判
                                              • 「大学ファンド」をめぐって

                                                政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」で、世界トップレベルに肩を並べる研究大学を育てようとの目論見だが、果たして前途は有望なのだろうか・・? 以前「大学が抱える諸問題を考える」を書いた時にも言及したが、種々の評価項目で世界に低迷する日本の大学を考えるとき、何とかして大学を「元気」にする方策が必要だが、それはおそらく「業績評価」や予算で締め上げる「北風政策」ではなく、もっと大胆に自由なお金と時間を与える「太陽政策」ではないかと論じた。 今回の10兆円ファンドは、その「太陽政策」になるのだろうか。結論を先に言うと、現状得られる情報から考える限り、その見込みは、低い。 今回「国際卓越研究大」候補第1号に選ばれたのは、東北大学である。無論、候補には挙げられていた。日本で一流大学と目されるのは、国立なら旧帝大系と東京科学大(東京工大+東京医科歯科大)など、私学なら早慶あたりと、衆目が一致するの

                                                  「大学ファンド」をめぐって
                                                • 自民安倍派、新体制決定へ 15人規模の合議体で運営 | 共同通信

                                                  Published 2023/08/30 21:34 (JST) Updated 2023/08/30 21:51 (JST) 自民党安倍派(清和政策研究会)は30日、新たな意思決定機関・常任幹事会に、萩生田光一政調会長ら派内の有力者「5人組」に加え、柴山昌彦元文部科学相や稲田朋美元防衛相ら複数の閣僚経験者を入れる方針を固めた。31日の派閥会合で決定する。塩谷立・元文部科学相をトップの座長とした15人規模の合議体による運営となる。複数の関係者が明らかにした。 昨年7月の安倍晋三元首相の死去後、不在となっている会長ポストは当面空席とする。新会長選出を求める声も根強くあるが、9月中に想定される内閣改造・党役員人事を控え、新体制移行を急いだ。5人組に批判的な下村博文元政調会長は常任幹事会から外れる方向。

                                                    自民安倍派、新体制決定へ 15人規模の合議体で運営 | 共同通信
                                                  • 取引先の脆弱性も可視化する中外製薬、ランサム被害の訓練には社長も参加

                                                    DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は、サイバーセキュリティーの脅威と隣り合わせにある。中外製薬は生成AI(人工知能)など「攻め」のデジタル施策と並行して、社内システムの監視体制強化やサプライチェーン全体のセキュリティー対策を進めている。 2030年に向けた全社のDX指針「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」に合わせ、セキュリティーについてもビジョンや戦略を「CHUGAI CYBER SECURITY VISION 2030」としてとりまとめた。「ヘルスケア産業のトップイノベーター達成を支えるサイバーセキュリティー先進企業になる」と掲げ、「組織運営」「人/文化」「技術」の3つの観点からセキュリティーの強化を進める。 まず取り組んだのが、ガバナンス体制の整備だ。DX関連施策の意思決定機関であるデジタル戦略委員会の分科会で四半期に1回、セキュリティーに関する方針を確

                                                      取引先の脆弱性も可視化する中外製薬、ランサム被害の訓練には社長も参加
                                                    • 【独自】下村博文氏が語る「なぜ派閥会長を決めないのか理解できない」 森元首相への土下座も「ない」 | AERA dot. (アエラドット)

                                                      下村博文氏 自民党の最大派閥、安倍派(清和政策研究会)は8月31日、総会を開き、今後の派閥内の意思決定機関である「常任幹事会」のメンバーを決めた。塩谷立元文部科学相を座長に、萩生田光一政調会長や松野博一官房長官ら「5人衆」と閣僚経験者ら15人で構成しているが、塩谷氏とともに会長代理を務めてきた下村博文元文科相は外された。AERAdot.は総会より前に、派閥内で「下村外し」の動きがあることなどについて本人に聞いた。派閥について、安倍晋三元首相について、思いを語った。 【写真】今だに強い影響力を残す元首相はこちら この日、総会に出席した安倍派の衆院議員がこう話す。 「8月に入って、『5人衆が密談を重ねている』との話が出て、下村先生を外す流れができつつあった。そのための常任幹事会ではないのかという意見は派閥内で多々ありました。下村先生が会長代理となったのは、安倍晋三元首相が会長の時に決めたもので

                                                        【独自】下村博文氏が語る「なぜ派閥会長を決めないのか理解できない」 森元首相への土下座も「ない」 | AERA dot. (アエラドット)
                                                      • 主張/NHK経営委員長/問われる公共放送の自主自律

                                                        退任した森下俊三氏に代わるNHKの新しい経営委員長に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏が就任しました。経営委員会は、NHKの経営方針や執行部の長である会長を任免する最高意思決定機関です。古賀氏には、公共放送の自主自律を保った運営ができるのか鋭く問われています。 森下氏の不法行為を認定 というのも、前任の森下氏は、放送番組は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた放送法3条や、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じた同法32条違反を指摘されながら、反省もなく去ったからです。 2018年、経営委員会は、かんぽ生命保険の不正販売を告発したNHKの「クローズアップ現代+」をめぐって上田良一会長(当時)を「厳重注意」し、続編を延期させました。当時、経営委員長代行だった森下氏は、日本郵政グループからの抗議に迎合し、経営委員会で「番組は極めて稚拙」などと攻撃、処分を主

                                                          主張/NHK経営委員長/問われる公共放送の自主自律
                                                        • 「スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性」に関するアンケート調査結果を公表

                                                          「スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性」に関するアンケート調査結果を公表スタートアップエコシステムにおけるジェンダーの多様性に関する実態把握を目的としたアンケート調査を実施。女性活躍の状況や、投資先、上場支援先の女性代表比率等エコシステム全体の課題分析を行った。 一般社団法人スタートアップエコシステム協会(代表理事:藤本あゆみ、所在地:東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F)は、金融庁及びEY Japan株式会社との三者共同で、スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性に関するオンラインアンケート調査を行い、その結果を公表しました。 スタートアップ関係者の間で、ダイバーシティの欠如や、マイノリティ(女性・日本以外の国籍の方・LGBTQの方・障がいを持った方等)に対する不適切な対応について話題になります。今後のスタートアップエコシステムの健全な発展には、Diver

                                                            「スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性」に関するアンケート調査結果を公表
                                                          • 【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】「過去の人」になってしまった森喜朗元首相 安倍派後継体制、気遣いできない「塩谷座長」は派閥を束ねられるのか!!(1/2ページ)

                                                            「塩谷立氏を『座長』に据えることで、党内最大派閥の安倍派がとりあえず一つにまとまることになったが、他派閥は内心苦々しく見ていることは間違いない。加えて岸田官邸としては、厄介な状況になったと受け止めているようだ」 現在の岸田体制においては主流派に属する、自民党のベテラン代議士がこう言う。 今月17日、自民党最大派閥の安倍派は自民党本部で総会を開き、派閥の取りまとめ役としての「座長」のポストを新設し、同ポストに塩谷立会長代理が就任することを決定した。さらに派閥の意思決定機関として「常任幹事会」を新たに発足させることも合わせて決定したのである。この常任幹事会のメンバーには、言うところの「5人衆」に加えて、閣僚経験者が選ばれる方向だ。

                                                              【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】「過去の人」になってしまった森喜朗元首相 安倍派後継体制、気遣いできない「塩谷座長」は派閥を束ねられるのか!!(1/2ページ)
                                                            • NHKで18年ぶりプロパー会長復活はあり得るか?政財界に翻弄された公共放送100年史

                                                              したもと・なみ/早稲田大学社会科学部を卒業後、主婦向けの生活情報誌で健康、家計、美容に関する記事を編集。その後、フリーとなり女性週刊誌で芸能記事を担当。23年より週刊ダイヤモンド記者。趣味はスノーボードと忍者研究。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 近年のNHKの歴史は政財界に翻弄されてきたといっても過言ではない。実際、直近の6人の会長は、いずれも外部から送り込まれてきており、プロパー会長は2008年に退任した橋本元一氏以来、存在しない。しかも、会長人事のみならず、受信料値下げなど重要施策が時の政権の意向に大きく左右されてきた。特集『変局!岐路に立つNHK』(全8回)の最終回では、同局の歴史をひもときつつ、悲願のプロパー会長の復活はあり得るのかを考察する。(ダイヤモンド編集部 下本菜実) なぜNHK会長人事で 外部

                                                                NHKで18年ぶりプロパー会長復活はあり得るか?政財界に翻弄された公共放送100年史
                                                              • 自民安倍派、集団指導体制に=塩谷氏取りまとめ役、総会で決定―会長空席、なお不満も

                                                                自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)は17日、党本部で総会を開き、新たな意思決定機関として「常任幹事会」を設置し、集団指導体制に移行することを決めた。取りまとめ役は塩谷立元総務会長が務める一方、会長のポストは引き続き空席とする。 会長を務めた安倍晋三元首相の死去後、1年余り続いた後継体制を巡る混乱はひとまず収拾。ただ、派内には集団指導への異論も根強く、今後の運営に影響を与える可能性がある。 総会では、塩谷氏が自らを「座長」とする新体制を提案。これに対し、出席者から「『座長』では対外的な発信力として弱い。『代表』が望ましい」などの意見が出た。最終的に、常任幹事会の人選や取りまとめ役の名称は、塩谷氏に一任された。 総会後、塩谷氏は記者団に「(常任幹事会は)閣僚経験者を中心に選任したい」と説明。集団指導を強く推した高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世

                                                                  自民安倍派、集団指導体制に=塩谷氏取りまとめ役、総会で決定―会長空席、なお不満も
                                                                • いくらでも働かせることができて、残業代も必要ない…恐怖の「名ばかり役員」にされないために知っておきたいこと(木村 政美) @moneygendai

                                                                  いくらでも働かせることができて、残業代も必要ない…恐怖の「名ばかり役員」にされないために知っておきたいこと いちサラリーマンから役員へ就任…本来なら喜ばしい出来事だが、もしもその役職が「名ばかり」のもので、これまでどおりの業務をやり続けるのだとしたら? 〈30歳サラリーマンが絶句、「役員」になっても仕事は変わらず〈業務量増加〉〈残業代や手当はつかず〉…じつは「名ばかり役員」に?〉では社長から取締役への打診を受けたシステムエンジニアA村さん(30歳)の事例を紹介した。「取締役として経営に参画してみないか?」という言葉に心を動かされ取締役に就任したものの、実際にはシステムエンジニアとしての業務が激増しただけで、経営の話など一切できない。おまけにどれだけ残業、休日出勤しても、もらえるのは定額の役員報酬だけ。A村さんは取締役を辞め退社することを決意したのだが……。 このようなケースは、役員と言って

                                                                    いくらでも働かせることができて、残業代も必要ない…恐怖の「名ばかり役員」にされないために知っておきたいこと(木村 政美) @moneygendai
                                                                  1