このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
「パスワードを紙に書く管理方法は意外と安全」「パスワードの定期的な変更は危険」「記号や数字の混在を義務付けるのはNG」など知っておくべきパスワード知識
パスワードの安全な管理方法として「定期的にパスワードを変更する」「他人にパスワードを作成させる際に記号や数字を混在させるように求める」といったノウハウを実践している人は多いはず。しかし、これらの管理方法は実はセキュリティリスクの高いもので、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)やアメリカ国立標準技術研究所(NIST)のガイドラインでは非推奨とされています。 インターネットの安全・安心ハンドブック Ver5.00 第6章 (PDFファイル)https://security-portal.nisc.go.jp/guidance/pdf/handbook/handbook-06.pdf NIST Releases Second Public Draft of Digital Identity Guidelines for Final Review | NIST https://www.ni
9/22 更新しました 注１（大事）：以下の文章は一般的な実務慣行や規則を適当に述べたもので、法的なアドバイスではない 注２：深夜テンションで書いたので文章がわかりにくい、ゆるして お前だれぺーぺーの弁理士。一応、知的財産の専門家ということになってる（弁理士法1条）。普段は特許を取れるように文章を書いたり特許庁の人を説得したりしてる。 言いたいこと特許を含む産業財産権の係争は利害で動く、お気持ちは（たぶん）そんなにない特許侵害の判断はマジでケースバイケースなので、この時点で判例がどうとか言っている人を信用しないほうがいい今後の流れ：被告は①自社製品が特許権の権利範囲に入ってないと主張するか、②特許が無効と主張するか、③ライセンスの交渉をするか、このあたりはまず考えるだろうお気持ちメインで特許侵害訴訟なんてしない今回の件で「はじめは泳がせていたけど調子に乗ってきたからブチぎれて訴訟を提起した
「あいつらは何かやる」。外国人には「とりあえず職質」、その狙いは。元警察幹部が証言【レイシャル・プロファイリング】
「外国人を見かけたらとりあえずバンカケ（職務質問）しろ、というのが県警では当たり前だった」 関東地方の警察を数年前に退職した元幹部のNさんは、ハフポスト日本版の取材にそう証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれる。 日本のレイシャル・プロファイリングの違法性を巡って国家賠償請求訴訟が始まっているほか、ハフポスト日本版のアンケートや東京弁護士会の調査でも、外国にルーツのある人たちに対する、肌の色や「外国人風」の見た目を理由とした差別的な職務質問の実態が明るみになっている。 レイシャル・プロファイリングが行われる背景に、何があるのか。 職務質問を主に担う地域課所属の「お巡りさん」ではなく、定年までのほとんどのキャリアを刑事課で積み上げてきたNさん。 自身が
今では使う機会がめっきり減ったプリンターですが、業界大手のHPが純正インクカートリッジを使用しないと自社製プリンターを使えないようにファームウェアをアップデートしたことで多くの批判を集めています。そんなHPがプリンター関連の有用なアイデアをテストしていると、Ars Technicaが報じました。 In rare move from printing industry, HP actually has a decent idea | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/09/in-rare-move-from-printing-industry-hp-actually-has-a-decent-idea/ プリンター業界は停滞しています。その理由は単純で、記事作成時点でほぼすべてのものがデジタル化されているため、以前のようにプリ
土地をどう扱うかで、人間の健康も変わる──『土と脂: 微生物が回すフードシステム』 - 基本読書
土と脂: 微生物が回すフードシステム 作者:デイビッド・モントゴメリー,アン・ビクレー築地書館Amazonこの『土と脂』はこれまで『土と内臓』、『土・牛・微生物』など土と人間の関係を様々な観点から解き明かしてきたデイビッド・モントゴメリーにとっての四作目、アン・ビクレーとの共著としては二作目となっている。モントゴメリーはワシントン大学地質学の教授で、ビクレーは流域再生、環境計画などに関わりを持つ生物学者だ。 近年、腸内細菌が健康に重要だとか、痩せるためにはこれがいい／これを食べると太るといった情報がよく出回るようになって、健康にいい食材がよく取り沙汰されるようになった。野菜は重要で、糖質や赤身肉は悪で──といったように。しかし著者らによれば、人間の健康について考えるのであれば、「何を食べるか」だけでなく、「食べるものそれ自体の栄養素」にも注目すべきなのだという。 普通の食料品店の人参は、私
iPhone 16が「毎月3円・1年間36円」のカラクリ。実際の支払い総額はいくら？ 1年後返却(下取り)のソフトバンク「新トクするサポート（プレミアム）」はお得か | テクノエッジ TechnoEdge
端末だけでなく価格も魅力的です。毎年のように値上げしていたApple公式価格は昨年と同額に据え置かれ、さらにソフトバンクは、先月発売のGoogle Pixel 9に続いて、iPhone 16の128GBモデルも機種代金が毎月3円・1年間で36円という驚きの価格になるプログラムをアピールしています。 ■「年間36円」は初年度の機種代金のみ、1年目返却(下取り)は追加費用ただし、この36円という価格は返却(下取り)を前提に毎月の支払額を抑える端末購入サポートプログラム「新トクするサポート（プレミアム）」で購入することが条件。 1年後に端末を返却した場合、機種代金の14万5440円のうち99.97%の（145,404円）の支払いが免除される仕組みです。 こういった販売方法は「ただのレンタル」と揶揄されることもありますが、スマホの買い替え時に古いスマホを下取りに出していた人は多いはず。 特殊な場合
広島県尾道市に暮らす髙橋玄機さんは、茶葉の加工・製造から、小売り・卸、直営店の立ち上げ・運営、商品開発や他店のプロデュースに至るまで、お茶にかかわるあらゆる仕事を請け負っています。もともと広島市生まれだった髙橋さん。2016年に自身が代表を務める「TEA FACTORY GEN」を設立し、県内でも山間にあたる世羅町に茶畑を借りて無肥料・無農薬での栽培・管理・製造を開始しました。2017年には、移住先の尾道市でカフェ兼販売スペース「TEA STAND GEN」をオープンし現在に至ります。現在、尾道と世羅の2拠点で活動する髙橋さんに、それぞれの土地の魅力と製造するお茶の面白さを語っていただきました。 若い移住者のチャレンジを応援してくれる、尾道の街 尾道市にあるカフェ兼販売スペース「TEA STAND GEN」は、純粋にお茶を味わうための空間が用意されている／写真提供：髙橋玄機── 髙橋さんの
オープンAIのアルトマンCEOは、AIが気候変動の問題を解決し、人類に繁栄をもたらすと主張している。だが、AIの電力需要は温室効果ガスの排出を増加させており、自社が関与する技術で問題を解決できるとするのは傲慢な考えだ。 by James Temple2024.10.02 7 オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、9月23日に公開したエッセーで、人工知能（AI）の急速な能力向上はすばらしい「インテリジェンスの時代」を到来させ、「想像を絶する」繁栄と、「気候問題の解決」のような「驚くべき勝利」をもたらすと主張した。 だが、そんな約束は、誰にもできない。そして気候変動のテーマに関して言えば、問題の本質を根本的に誤解している。 さらに厄介なことに、アルトマンCEOの主張は、AIテクノロジーが電力を大量に消費している今日の問題は無視しても構わないという態度の表明で
デジタル革命のさなかにあって日本企業、というか日本はそろそろ覚悟を決めないといけないと思うぞ。何の話かというと、日本の企業社会のありようを決めていた「終身雇用」というあしき慣行からの脱却だ。「今どき転職が当たり前になっているんだから、終身雇用なんてとっくに崩れているよ」と笑う読者もいるかと思うが、それは早合点だ。働く側からすれば当たり前になりつつあるかもしれないが、企業側からすればそうではない。欧米企業などと同様、機動的な解雇が可能にならないと話にならないんじゃないの。 日本は解雇規制が厳しいとされている。「いやいや、米国はともかく欧州とはそんなに変わらないぞ」という話もあるが、やはりめちゃくちゃ厳しい。何せ企業が倒産の危機にでも立ち至らない限り、整理解雇なんかはほぼ不可能だからね。具体的にどうなのかについては後で詳しく書くが、例えばDX（デジタルトランスフォーメーション）でビジネス構造を
「アップデートやサブスク追加で購入済みハードウェアを機能不全に陥らせる企業」に対する取り締まりをiFixitなどがFTCに要請
アメリカの消費者団体や活動家、議員からなる連合が2024年9月5日に、アメリカ連邦取引委員会(FTC)に対し、ソフトウェアアップデートやサブスクリプションの追加によってハードウェアを役立たないものにするデバイスメーカーを取り締まるように要請しました。 spotifyletterdraft2 - FTCLetter9.5.2024.pdf (PDFファイル)https://advocacy.consumerreports.org/wp-content/uploads/2024/09/FTCLetter9.5.2024.pdf Letter: Groups call on FTC to develop clear guidance for use of ‘software tethering’ https://advocacy.consumerreports.org/research/grou
南川文里『アファーマティブ・アクション』（中公新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
9月7 南川文里『アファーマティブ・アクション』（中公新書） ８点 カテゴリ:社会８点 賛否両論の的になりつつ、2023年6月にアメリカ連邦最高裁で違憲判決をくだされたアファーマティブ・アクション。そのアファーマティブ・アクションのアメリカにおける誕生から終焉までを追ったのが本書になります。 アファーマティブ・アクションというと、「差別是正のために必要か？逆差別か？」というようにディベートのテーマのような形で扱われることが多いですが、本書はアメリカでの歴史、そしてその語られ方を丁寧に追っており、非常に勉強になります。 日本でも大学の理系学部での「女子枠」の導入が進んでいますが、本書でアファーマティブ・アクションの歴史を知ることは、こうした日本での問題を考えるうえでも役立つのではないでしょうか。 目次は以下の通り。序章 なぜアファーマティブ・アクションが必要だったのか第１章 いかに始まったの
2024年9月12日、米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授が、Elsevier社を始めとする大手学術出版社6社に対して、査読報酬や複数の雑誌への同時投稿等に関する出版慣習を巡って訴訟を起こしたことが、複数のメディアで報じられています。 Academic publishers face class action over ‘peer review’ pay, other restrictions（Reuters, 2024/9/14） https://www.reuters.com/legal/litigation/academic-publishers-face-class-action-over-peer-review-pay-other-restrictions-2024-09-13/ Scientists File Antitrust Lawsuit Against Journ
Art by Gaurav Rathiマクロ嘲るべからず，でございます閣下ここしばらく，中国経済について書いてなかった．〔アメリカの〕選挙ネタばかりひっきりなしに書きつづけるのをいったん中断して，そっちの話もしようか． このところ，英語圏メディアで中国経済に関して議論されてることは，たいてい，《第二次中国ショック》の話だ――中国製製品の輸入が洪水のようにおしよせてる件が，もっぱら議論の的になってる．でも，中国国内では，それとまるっきりちがう話がさかんになってる――長引く不況の議論だ．中国のオンライン応援団たちは，中国がいかにハイテクで現代的かって話や中国製品がいかにすばらしいかって話をまくしたてるかもしれないけれど，当の中国人たちは，自分たちの経済の有様にすごく不満をもっている： Source: The Economist中国の人たちが憤るのもムリはない――ピッカピカの新型電気自動車やら配
OpenAIの著作権訴訟でChatGPTのトレーニングデータが一部の人間に開示されることが決定、オフライン・記録機器持ち込み禁止の厳重警備体制
自分たちの書籍が同意なくAIのトレーニングに使われたとして、サラ・シルバーマン氏を含む3人の作家がOpenAIを訴えた裁判で、原告らが厳重な警備のもとでAIのトレーニングに使われた資料を精査することが認められたことがわかりました。 OpenAI Training Data to Be Inspected in Sarah Silverman Copyright Case https://www.hollywoodreporter.com/business/business-news/openai-training-data-inspected-authors-copyright-case-1236011291/ コメディアンで作家のサラ・シルバーマン氏を含む著名な作家らは2023年に、著作権違反でOpenAIやMetaを提訴しました。しかし、複数の訴訟のうちOpenAIを相手にした裁判の前
第１回産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリング(平成25年11月5日) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自民党総裁選で解雇規制の話がますます迷走しているようですが、たぶんあんまりよくわかっていない人々に噛んで含めるように可能な限りわかりやすく説明した議事録がありますので、これももう11年前のものですが、再掲しておきます。 第2次安倍内閣が発足して1年足らずの平成25年(2013年)の11月に、官邸に設置された産業競争力会議の雇用・人材分科会に有識者として呼ばれてお話したものです。 第１回産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリング議事要旨 私からは若干広く今後の労働法制のあり方について、雇用システムという観点からお話をさせていただく。 ここ半年近くの議論について感じていることを申し上げる。雇用というものが法律で規制されている、その法規制が岩盤であるといった言い方で批判をされているが、どうも根本的にその認識にずれがあるのではないかと感じている。 むしろ私が思うのは、現代の日本では特にこの雇用
男女共同参画社会基本法の内容を詳しく紹介！朝ドラ『虎に翼 第130話（最終話）』 - AKIRAの映画・ドラマブログ
引用：https://www.nhk.jp/p/toranitsubasa/ts/LG372WKPVV/ 朝ドラ『虎に翼 第130話（最終話）』では、男女共同参画社会基本法が成立しましたが、その内容を詳しく知らない方は多いでしょう。 そこで、男女共同参画社会基本法の具体的な内容について、詳しく紹介するので参考にしてみて下さい。 ドラマ『虎に翼』のキャスト 演出 登場人物＆俳優 佐田寅子の家族 佐田寅子の同級生たち 東京で知り合った人物たち 新潟の赴任先で知り合う人物 新潟から東京に戻った後に知り合う人物 法曹界の仲間たち ドラマ『虎に翼 最終話』のストーリー 『男女共同参画社会基本法の内容を詳しく紹介』 ドラマ『虎に翼 最終話』の見所とまとめ ドラマ『虎に翼』のキャスト 虎に翼は、2024年4月1日から放送開始されました。 演出 梛川善郎 安藤大佑 橋本万葉 登場人物＆俳優 虎に翼に登場す
あっという間に１０月です。 最近は更新がひと月に二度？…いや…一度💦…になりつつ…いや💦 あ。 やっぱそうか(-_-;) な…しぐれのお母ちゃんのブログです。 初めに。 読んで頂きありがとうございます！！ 先にご挨拶をさせて頂きます(*‘ω‘ *) っていうか、元は誰のブログなんだよ… 畑仕事と野菜の納品。それと、食いしん坊家族とお母ちゃんは、食べるものにこだわりがあるので、ご飯を作るのもそこそこ時間を掛けたり…。いや、時間の使い方をうまくしてみようと思うのですが、会社員のしぐれのお父ちゃんとしぐれの子分②とお母ちゃん３人で、お父ちゃんの出勤前に、隣町畑へ畑仕事をしに行く日課が続いていて、朝の７時過ぎには畑から撤収し、お父ちゃんの弁当をセットして（昨晩中にほぼ作っておいたもの）、家事、その後、収穫物の納品をして、また隣町畑に戻り畑仕事を早朝から一人残っていた子分②と二人でします。 以前
by Focal Foto 中国発のオンラインマーケットプレイスを手がけるTemuから、顧客情報8700万件を盗み出したとして、脅威アクターがデータの一部をハッキングフォーラムで流出させました。脅威アクターはTemuのシステムへの侵入に成功したと主張していますが、Temuは事実ではないと主張して侵入を否定しています。 Temu denies breach after hacker claims theft of 87 million data records https://www.bleepingcomputer.com/news/security/temu-denies-breach-after-hacker-claims-theft-of-87-million-data-records/ 2024年9月16日に、「smokinthashit」と名乗る脅威アクターが、アンダーグラウンド
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年7月5日公開の「「身分差別」の日本的雇用の破壊後に 「金銭解雇の法制化」は可能か?」です（一部改変） StreetVJ/Shutterstock ****************************************************************************************** 日本社会ではこれまで、保守もリベラルも含めほとんどのひとが、「年功序列・終身雇用の日本的雇用が日本人を幸福にしてきた」として、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を「アメリカだけが一方的に得をする制度」「グローバリズムの陰謀」と批判し、「雇用破壊から日本を守れ」と大
管理職は、見込みのある部下だけ育てればいい | 知る-コラム | Money Canvas（マネーキャンバス） 三菱ＵＦＪ銀行
はじめに人材育成は、企業の成長と成功に不可欠な要素です。 しかし、新任管理職にとっては、部下の育成方法を理解し、実践することは大きな課題となります。 特に、日本型の雇用慣行である、「メンバーシップ型雇用」においては、現時点で業務遂行能力がなくても、今後の能力の伸びに期待をする「ポテンシャル採用」を行っていますが、実際にその人材をどのように育てるかについては、明確な指針がないことが多いのです。 そのため現場では、管理職が自己流で人材育成を行うケースが多く、その結果、期待したほど部下が成長しないという問題が生じています。 では、どうすればよいでしょうか。 重要なのは 「 管理職は、見込みのある部下だけ育てればいい」という価値観です。 本記事では、人材育成の原則について、この価値観を元に、以下の4つの観点から詳しく解説します。 1. コーチャブルな人だけを育てるさて、最初にご紹介する条件は、「最
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は9月19日（現地時間）、デジタル市場法（DMA）の下、iPhoneやiPadと連携するサードパーティ製端末（スマートウォッチ、ヘッドフォン、VRヘッドセットなど）のサポートを改善するよう、米Appleに強制する手続きを開始すると発表した。 欧州委員会は、Appleによる接続性機能の制限と、サードパーティや開発者に対する透明性や公平性の欠如を指摘し、Appleのこうした姿勢が健全な競争を阻害し、消費者の選択肢を狭めていると判断している。 欧州委員会はAppleに対し、DMAの相互運用性に関する義務を順守する方法を具体的に指示する計画だ。向こう6カ月以内にAppleへの予備的な調査結果を送り、Appleがとるべき措置を説明する。 欧州委員会の競争政策担当執行副委員長のマルグレーテ・ベステアー氏は発表文で、この手続きはAppleが「建設的な対話を通じて
牛角の女性半額キャンペーンの内容2024年8月30日、株式会社レインズインターナショナルが、運営する牛角において9月2日から12日までの11日間限定で女性の食べ放題が半額となるキャンペーンを知らせるプレスリリース（「焼肉デートで牛角を選べば1,960円お得 期間限定「女性半額」食べ放題」）を発表しました。 株式会社レインズインターナショナル プレスリリース 2024.8.30 p.1 https://www.gyukaku.ne.jp/pdf/release_20240830.pdf株式会社レインズインターナショナル プレスリリース 2024.8.30 p.2 https://www.gyukaku.ne.jp/pdf/release_20240830.pdfプレスリリースに記載の通り、本キャンペーンは9月7日に開催されたTOKYO GIRLS COLLECTIONへの出展を記念して、牛角
慰安婦の標準実態を知るべき。 ランキング参加中社会 慰安婦は現代国際法上でも債務奴隷ではない 奴隷制,奴隷貿易,奴隷制に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約 マーク・ラムザイヤー教授と芸娼妓契約の論文と慰安所の慰安婦の違い 日本軍慰安所での慰安婦の契約内容と報酬：文玉珠の例等 文玉珠の郵便貯金に関する吉見義明「インフレ説」の破綻 「債務に充当されない・役務の期間や性質が制限及び未定義」ではない クマラスワミ報告書、自由権規約委員会の総括所見への日本政府の反論 他の「債務奴隷」定義にも当たらず：「現代の奴隷制」の新展開 慰安婦は現代国際法上でも債務奴隷ではない 過去記事では終戦時までの国際法上、慰安婦は奴隷ではないということを書きましたが、今回は1926年奴隷条約の補足条約*1において新設された「債務奴隷」でもないことについてまとめます。 本来は当時の国際法ではどう評価されるべきだった
「石破総裁の解散表明は憲法違反、天皇の権能の冒涜、国会無視、手続軽視、宮中行事無視で保守ではない」という不毛な議論 - 事実を整える
こんなのにリソース浪費するなよ ※本稿は追記しています。記事末尾の批判を見てください。 ランキング参加中社会 「石破総裁の解散表明は憲法違反、天皇の権能の冒涜、国会無視、手続軽視」 「この時期の解散は宮中行事や天皇陛下の御日程を考慮しない不敬行為で保守ではない」 宮中行事、天皇陛下の御日程を念頭に国会等の政治日程を決めるべきというのは基本だが… 追記：「全国の選挙管理委員会で準備を進める観点」は権限踰越的で問題がある 「石破総裁の解散表明は憲法違反、天皇の権能の冒涜、国会無視、手続軽視」 本日の石破総裁の10/9解散表明は憲法違反、民主主義否定の空前の暴挙です。総理は、衆参国会の指名により天皇に任命され、組閣をします。その内閣の天皇への助言と承認により天皇が衆院を解散します。つまり、石破総裁は国会の権能を冒涜し、天皇陛下の二つの権能を冒涜して解散表明をしているのです。… — 小西ひろゆき
以下の文章は、電子フロンティア財団の「FTC Report Confirms: Commercial Surveillance is Out of Control」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 連邦取引委員会（FTC）の最新報告書は、EFFが長年警鐘を鳴らしてきた事実を裏づけている。テック大手は私たちの個人情報を広範囲に収集・共有することで、オンライン行動ターゲティング広告ビジネスを推し進めている。FacebookやYouTube、X（旧Twitter）など9つのソーシャルメディアと動画プラットフォームのデータ慣行に関する4年間の調査結果は、商業的監視によってユーザのプライバシーコントロールが著しく制限されている実態を浮き彫りにした。調査対象企業すべてが同様のプライバシー侵害を行っているわけではないが、結論は明白だ。企業はプ
![FTC報告書が暴く「暴走する商業的監視の実態」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6351d1e36c0d90bdf5c1581f2a8bf16adca2354/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F09%2Fthird_party_tracking_banner.png){kind=tracking}
米連邦取引委員会（FTC）は9月19日（現地時間）、InstagramやYouTubeなど、IT大手が運営するSNSやストリーミングサービス（FTCはこれをまとめて「SMVSS」としている）が、未成年を含む消費者を広範囲に監視し、多くの個人情報を収集、共有しているという調査結果報告書を公開した。 この報告書は、米MetaのFacebook、Facebookメッセンジャー、Instagram、WhatsApp、米GoogleのYoutube、米AmazonのTwitch、米X（調査開始当時はTwitter）、米SnapのSnapchat、米RedditのReddit、米DiscordのDiscordによる、2019年1月1日から2020年12月31日までの情報に基づいてまとめられた。 報告書は、データの収集、使用、開示、最小化、保持、削除といったデータ慣行、広告とターゲット広告、自動意思決定
www.linux-magazine.com 長年、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェア（以下、FOSS）を追っかけてきたジャーナリストの Bruce Byfield の文章である。 FOSS はプロプライエタリなソフトウェアのオルタナティブを作る取り組みとして始まったが、当初 FOSS 開発者はプロプライエタリ・ソフトウェアの不信感を抱き、一方で企業は FOSS を否定してきた。 今では FOSS は、先駆者たちが想像した以上の成功を収めたが、未だ完全に自由なソフトウェアを夢見る開発者は少数で、今ではプロプライエタリ・ソフトウェアとの共存を受け入れることに重点が置かれるようになっている。 その例として Byfield は、標準インストールにフリーでないファームウェアを含むことを票決した Debian、独自のドライバやゲームアプリを含めた Fedora ベースの Nobara L
｢もう1食ほしい｣が自衛隊で通用しない絶対理由
自衛隊で給食に関する処分が続いている。対象外の隊員が勝手に食事した、1食分を超える量を食べた話である。 その反応には官民で温度差がある。国民は「腹一杯に食べさせるべきだ」と不正を行った隊員に同情的である。対照的に自衛隊員の目は厳しい。処分されるのも当然と見ている。なぜ、自衛隊員は不正喫食に対して厳しい態度をとるのだろうか。 それは、実は擁護する余地もないからだ。第1には、さもしさしかない無銭飲食だからである。第2には、度を超したドケチだからである。第3は、注意してもぬかにくぎの常習犯だからだ。 「衣食住は全部タダ」ではない 自衛隊では3食支給なのだろうか。それは間違いである。無料の給食は基地の中で暮らす兵隊や若い下士官限定だ。過半数の隊員は自弁である。 士官と事務官、技官は食事は自分持ちである。無料給食はない。また基地の外での居住が許された上級下士官や、結婚した下士官と兵隊も無料給食の対象
損害保険各社は企業への営業を目的とした出向者を廃止する。日本損害保険協会が月内に制定する指針（ガイドライン）で、顧客企業との取引を維持・拡大するための出向を認めないと明記する。商慣行の見直しでビジネスの健全化につなげたい考えだ。自動車保険や火災保険などの契約は、約9割が代理店を経由して交わされている。損保にとって代理店は重要なビジネスパートナーで、これまで多くの出向者を送ることで代理店の業務を
米OpenAIは9月16日（現地時間）、5月に設立した「安全・セキュリティ委員会」を、独立した理事会監視委員会とすると発表した。設立時点ではサム・アルトマンCEOがトップだったが退任し、取締役でもあるカーネギーメロン大学のジコ・コルター教授が委員長を務める。 5月の委員会設立時、CEOが委員長に就任したことで、この委員会がOpenAIの慣行をどこまで客観的に監視できるのか疑問視されていた。 OpenAIはまた、OpenAIの安全諮問グループ、安全・セキュリティ委員会、OpenAI取締役会がそれぞれ先日発表した「o1」の安全性を審査し、全体的なリスク評価を「中程度」としてリリースを承認したことも発表した。 関連記事 OpenAI、カーネギーメロン大のコルター教授を取締役に 安全・セキュリティ委員会にも参加へ OpenAIは、9人目の取締役としてカーネギーメロン大学機械学習学部長のジコ・コルタ
「ニューヨーク・タイムズ」紙は日本経済の浮き沈みを絡めたレビューを展開「ニューヨーク・タイムズ」紙は、「エミー賞を席巻した『SHOGUN 将軍』の裏側」と題してオピニオン記事を発表。1980年代にもドラマ化されたシリーズとは異なり、2024年版『SHOGUN 将軍』には、アメリカの日本に対する変化が現れていることを以下のように指摘した。 「前作では日本は不思議な異国として描かれ、視聴者は、主人公の日本に漂着したイギリス人航海士、ジョン・ブラックソーンの目を通して日本を見ていた。これは、太平洋戦争後の時代背景や、当時のアメリカにおける日本経済に対する緊張感とも一致している」オリジナルが制作された時代は、日本に対するバッシングが横行し、日本は経済的な脅威として見られていた。大統領候補は双方とも、日本企業の“不公正な貿易慣行”を批判し、トークショーの司会者たちは、日本を対象にしたジョークを飛ばし
欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は現地時間9月10日、AppleとGoogleにそれぞれ不利な判断を下し、Appleに対する130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税、およびGoogleに対する24億2000万ユーロ（約3800億円）の制裁金を支持した。 Appleは、欧州本社を置くアイルランドで不当な税制優遇措置を受けていたとされる。最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏はこの訴訟を「政治的な茶番」と批判したが、欧州司法裁判所は今回、「アイルランドはAppleに違法な支援を行った。アイルランドはこれを回収しなければならない」という、欧州委員会による2016年の判断を支持するとした。 Googleについては、欧州委員会が2017年、同社がショッピング向けの比較機能を使って検索結果を自社に有利なものにし、欧州の小規模な競合他社にとって不利な状況を作っていると裁定していた。
Breaking Defenseは関係筋の話に基づいてF-16墜落原因について考察しており、ウクライナ軍がIFFを使用していない点、ミサイルの破片に巻き込まれて4機の戦闘機を失っている点、旧ソ連製戦闘機から西側製戦闘機への移行が口で言うほど容易ではない点を墜落原因に挙げた。 参考：Ukraine’s lost F-16: Debris and a deadly mission F-16でロシア軍のミサイルや無人機を迎撃するという任務は相当リスクが高いウクライナ軍は巡航ミサイルや自爆型無人機の迎撃にF-16を投入し、ゼレンスキー大統領も「F-16は素晴らしい成果をもたらした」「我々はF-16の助けを借りてミサイルや無人機を数機撃墜した」と述べていたが、ウクライナ軍参謀本部は29日「F-16が迎撃任務中に墜落してパイロットが死亡した」と発表し、なぜ手に入れたばかりのF-16を失ったのかに大きな
石破茂氏が自民党の新総裁に選出されましたが、選挙戦で注目されたのは解雇規制の緩和です。 この問題を考えるには、「そもそも日本的雇用とはなんなのか？」から始めなければなりません。これは一般には、日本が年功序列と終身雇用の「メンバーシップ型」、アメリカが仕事の内容に応じて採用や解雇を行なう「ジョブ型」だとされます。 最近はメディアもこのような説明をしていますが、これははっきりいって詭弁です。そもそもメンバーシップ型の雇用制度をもつ国は、もはや日本くらいしかないのです。 バブル崩壊後の1990年代に、経済学者らが雇用制度を欧米型に変えるべきだと主張したときは、「ネオリベ」のレッテルを貼られ、はげしい批判を浴びました。それから20年ちかく、右も左も「雇用破壊を許すな」の大合唱を繰り広げてきました。 そんなひとたちが最近になって黙るようになってきた理由のひとつは、日本の労働生産性が先進国では最低レベ
ネット銀行という看板を掲げる同行だが、意外にもその成長を支える主力は店舗型の銀行代理業者だ。2015年に開始したこの戦略により、全国に約100店舗を展開。「2023年度の実行額は7000億円から8000億円に達した」と寺田氏は明かす。 販売チャネルの内訳を見ると、銀行代理業者が58％、直販（提携デベロッパー経由）が36％、オンラインが6％となっている。ネット銀行でありながら、実は対面チャネルも含めた総合的な戦略で成長を遂げてきたわけだ。 もう一つ、同行の躍進を支える柱が商品開発だ。団体信用生命保険の付帯条件の見直しでは業界に先駆けて全疾病保障を無料で基本付帯にした。さらに2023年8月には、業界でも珍しい借入期間最長50年の住宅ローンの取り扱いを開始。話題を呼んだ。「九州や沖縄では普通だった超長期ローンを、全国どこでも利用可能にした」（寺田氏）という。 ネットと対面、両方の強みを生かしたハ
第49回 福島、秋田、放射能。オーガニックな風評に翻弄される米たち【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
昨年、福島県を訪れた際に「福島の有機米のPR方法を考える」小さな集まりに立ち会う機会があった。 参加していたのは県内の有機米生産者と行政職員、東京のいくつかの飲食店などだった。 会の案内には前置きとして「震災から12年、福島だからと仕入れを控えるようなお店はほぼなくなりつつある」と書かれていたが、途中で意見を求められた私はあえて放射性物質による風評被害の話題を取り上げた。 もしテーマが単に「福島の米」なら、そうしなかっただろう。 だが「福島の有機米」が対象である以上、意地悪かもしれないと思いつつ、避けて通ることはできなかった。 角の立たない一般論を話しても意味がない。 それに対し、ある若手の生産者からは「どうせ何を言っても変わらない、ずっと怖がり続ける人たちをいつまでも気にしても仕方がない」という、やや苛立ちを含んだ声が上がった。 福島の生産者が戦ってきた酷い風評の数々を思えば、その苛立ち
池波正太郎の言葉と二元論の超克 『鬼平犯科帳』の時代小説を創作した池波正太郎は、『その男』という小説の中で、次のような言葉を登場人物につぶやかせている。 「人の世の中というものは、そのように、はっきりと何事も割り切れるものではないのだよ。何千人、何万人もの人びと。みなそれぞれに暮らしもちがい、こころも身体もちがう人びとを、白と黒の、たった二色で割り切ろうとしてはいけない。その間にある、さまざまな色合いによって、暮らしのことも考えねばならぬし、男女の間のことも、親子のことも考えねばならぬ。ましてや天下をおさめる政まつりごと治なら尚さらにそうなのだ」 ものごとを安易に2色で割り切ってはいけない、単純に捉えてはいけない、との怜悧な観察眼を持つことの大切さを教えてくれる言葉だ。 日本人の私たちは慣行的に「白か、黒か」といった二元論的思考に陥りやすいようだ。そして、その伝で「二者択一」的選択へととか
LPガス業界｢あしき商慣行｣は是正できるのか
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企業の人手不足の問題が深刻化する今、社員のリスキリングを重要視する風潮が高まっています。一方で、リスキリングがなかなか社内に広まっていかないという課題をもつ企業も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、『中高年リスキリング これからも必要とされる働き方を手にいれる』を8月に上梓した、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブの後藤宗明氏にインタビュー。本記事では、リスキリングは企業主導で行うべき理由や、「従業員が辞めてしまうのでは」という不安を覆すメリットを明かします。 前回の記事はこちら 「うちの会社の中高年は学ばない」は本当か？ ——今、人手不足が進んでいる中で、企業側が定年退職後の再雇用の期間延長をする流れも生まれています。シニア人材を活用するためのリスキリングのポイントはありますか？ 後藤宗明氏（以下、後藤）：これは現在の雇用慣行とか、就業の慣習の中ではなかなか難しいです。
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