外国人元実習生が監理団体提訴へ あれも禁止、これも禁止…涙の訴え 処遇改善求めると「だったら帰国して」 監督官庁への訴えも届かず「私たちは運が悪かった」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
外国人技能実習生の受け入れ監理団体「枕崎市水産物振興協同組合（鹿児島県）」から法令違反など不適切な処遇を受けたとして複数の元実習生が損害賠償を求め提訴しようとしている問題で、元実習生２人が南日本新聞の取材に応じた。「今に始まったことではない。改善を求めると母国に帰るよう迫られた」と証言した。 ２人は２０１８年１１月に来日し、組合の寮に入り枕崎市のかつお節工場で３年間勤務した。証言によると、市外への外出、カラオケ店の利用、日本人や在住外国人、異性との交流は禁止。無断でショッピングモールに行ったことが組合に見つかり、数時間廊下に立たされ反省文を１０枚書かされたこともあった。 「もうここでは働けない」。処遇改善を申し出ると「だったら帰国して」と一蹴された。知人を頼って他の監理団体へ助けを求めたが、組合から携帯電話の連絡先や履歴を削除された。監理団体を指導監督する立場にある外国人技能実習機構や出入
生成AIの技術進化は目覚ましく、人間が創造した作品とほぼ見分けが付かないコンテンツがほぼ自動的に作成可能になりつつあります。生成AIは大量の既存著作物から学習することで新たな作品を生み出していることから、他者の著作権を侵害している可能性があり、規制派による訴訟や意見表明の事例が見られます。 ココがポイント▼Midjourneyなどの画像生成AIが著作権を侵害しているとして米イラストレーターが訴訟提起しています ・画像生成AI企業を訴えたアーティスト集団の主張、米連邦地裁で一部認められる （アスキー） ▼検索に連動してAIによるサマリーを提供するタイプのサービスが著作権侵害にあたると主張しています ・新聞協会、AIは「著作権侵害」 検索連動型、記事の利用承諾要請 （共同通信） ▼有名楽曲と類似する楽曲が生成されたことを証拠の一つにSunoなどの音楽生成AIサービスを著作権侵害で提訴しています
「在日の金くん」ヘイト投稿…3世男性が同窓生を提訴 直接の注意をスルーされても「差別止めたい」の覚悟：東京新聞 TOKYO Web
X（旧ツイッター）でこう呼びかけ、在日韓国人への敵意をあらわに繰り返された差別的投稿は自分に向けられていたとして、東京都内に住む3世の男性が先月、投稿者への損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。投稿者は男性の高校の同学年で、50年来の交流があったという。男性が裁判に踏み切った思いとは。（山田雄之） 「投稿を見たとき、自分を指していると思った。本人に直接注意したのに聞かないから訴えた。『在日』も『金』も私にとって大切な言葉。人間としての尊厳を損なわされたんです」。原告の金正則さん（69）は3月29日の提訴後、東京都内で開いた会見で涙ぐみながら語った。
紀藤弁護士「『スラップ訴訟と決めつけ』ているわけではありません」伊東純也側の民事訴訟めぐり（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
弁護士の紀藤正樹氏（63）が21日、X（旧ツイッター）を更新。サッカー日本代表伊東純也（30＝スタッド・ランス）が起こした民事訴訟に関する自身の投稿について、補足説明した。 【写真】渦中の妻と伊東純也、手を取り合い「一般女性の方と…」 性加害疑惑で刑事告訴されている伊東純也の代理人弁護士らは19日、大阪地裁に相手側女性2人に対し約2億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。 紀藤氏は19日、伊東側の提訴を報じた記事を添付し、Xに「メディアの取材源のみを訴える訴訟は典型的なスラップ類型の訴訟です。事実を見抜くプロであるメディアが掲載しなければ表面化しなかった事案ですから市民だけを提訴する訴訟は取材源とメディアを分断させる戦略が見え隠れし今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念があります」などと私見をつづっていた。 紀藤氏は21日、この件についてXで補足し「誤った記述が拡散されるのは、伊東氏にも女
Published 2024/03/19 20:04 (JST) Updated 2024/03/19 23:51 (JST) SNSへの差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが19日までに、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求め東京地裁に提訴した。11日付。クルド人は中東地域に住み、「国を持たない最大の民族」と呼ばれている。 原告の一人で、日本クルド文化協会事務局長のチョーラク・ワッカスさん（42）は19日、東京都内で記者会見し、民族全体を危険視するデマが広がっていると指摘。「今回訴えたのは拡散の中心的人物。子どもがいじめに遭うなど大きな被害や影響が出ている」と話した。 訴状によると、石井氏は昨年5月以降、SNSでクルド人の写真を引用し、「日本で好き勝手やってる」「子供達が半グレ状態」と投稿、虚偽の内容で社会評価を低下させたなどとしている
システム開発頓挫を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターと日本IBMが互いを訴えた裁判。一審判決は日本IBMに対して約19億8300万円の支払いを命じたが、2024年5月16日の控訴審判決では賠償額を約20億500万円に変更した。一審で85％としていた日本IBMの過失割合を二審で90％に引き上げたのだ。過失相殺の割合が変更されるのは珍しいという。裁判記録を基に判決の経緯を読み解く。 話は2015年1月に遡る。文化シヤッターは20年以上利用していた「販売管理システム」の刷新を検討していた。日本IBMを開発ベンダーとして選定。日本IBMの提案により、米Salesforce（セールスフォース）のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce1 Platform」の利用を決めた。 同プラットフォームには標準部品と呼ばれるモジュールが提供されており、これらを組み合わせることで開
【読売新聞】 パワーハラスメントに関する陸上自衛隊の相談窓口に匿名で通報したところ、秘密が守られずに所属部隊で嫌がらせを受けたとして、道内の部隊で勤務する５０歳代の男性自衛官が国に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
ウーバーの配車サービスを利用中に事故に遭った夫婦がウーバーを提訴しようとしたものの、控訴裁判所に退けられた/Andrej Sokolow/picture-alliance/dpa/AP ニューヨーク（ＣＮＮ） ウーバーの配車サービスを利用中に重大事故に遭った米ニュージャージー州の夫婦が、ウーバーを提訴しようとして控訴裁判所に退けられた。夫婦の娘が「ウーバーイーツ」を利用した際に、利用規約に含まれる仲裁条項に同意していたという理由だった。 訴状によると、ジョン・マクギンティさんと妻のジョージア・マクギンティさんは２０２２年３月、ウーバー経由で手配した車の後部座席に乗っていたところ、運転手が赤信号を無視して別の車に衝突。夫婦は身体的、精神的に大きな傷を負い、金銭的損害を被った。 妻のジョージアさんは頸椎（けいつい）、腰椎（ようつい）、脊椎（せきつい）、肋骨（ろっこつ）など全身を骨折する重傷を負
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
ホストクラブ通いで借金が膨らみ、首が回らなくなった女性が示された返済方法は、海外での売春行為だった。貯蓄も奪われ、心身を壊した女性。その証言からは、華やかな東京・歌舞伎町の「闇」が垣間見える。 言葉も通じない国で…「風俗店の勤務経験はなかったし、絶対無理だと思ったけど、やるしかなかった」 昨年６月、売春するため中国・マカオに渡航した女性は、追い込まれていた当時の心境をこう振り返る。 歌舞伎町のホストクラブに勤務するホストに入れあげ、一昨年の年末ごろから頻繁に店に通うようになった。 自ら事業を立ち上げるなど蓄えがあったが「貯蓄を見透かされていた」。店に入るとカードを提出させられ、無断で１００万円を決済されたり、数百万円のシャンパンタワーを続けざまに注文させられたりした。 支払いに使っていたクレジットカードが限度額に達するたび、他社で新しいカードを作成。カードの枚数が３０枚ほどに達し、支払いが
米首都ワシントンのホワイトハウスのローズガーデンで開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席したジョー・バイデン大統領（2024年5月20日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【5月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は20日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻はジェノサイド（集団殺害）ではないと主張するとともに、国際刑事裁判所（ICC）の検察局が同国のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に逮捕状を請求したのは「言語道断」だと非難した。 バイデン氏は、ホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席。イスラエルがガザでジェノサイドを行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件
大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受け鬱病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 訴状によると令和３年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、４年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。 県は工場などに立ち入り調査し再発防止を指導したが、社内で問題に関する処分は実施されなかった。男性は５年４月に別の部署へ異動となり、業務を与えられず監視カメラが自分の席に向け設置されるなどの扱いを受け、同年８月に鬱病と診断されたとしている。 提訴後に大津市内で記者会見した男性は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが
アメリカの33の州は、SNSの利用が子どもや若者の心の健康に悪影響を与えると知りながら、適切な対応を取らず、依存するような仕組みを放置したなどとして、IT大手、旧フェイスブックのメタを提訴しました。 アメリカではSNSに掲載されたほかの人の写真を見て自身の体型に劣等感を抱き、自殺願望にまでつながるケースもあるとして、子どもや若者のSNSへの依存が大きな社会問題になっています。 こうした中、西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など合わせて33の州は24日、アメリカのIT大手メタを本社のあるカリフォルニア州の連邦地裁に提訴しました。 訴状によりますと、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNSについて、「子どもや若者にとって依存性があり、精神的、身体的に有害だと知っていた」などと指摘しました。 そのうえで、「『いいね』などの機能を通じて子どもや若者を長時間、SNSから離れられ
米Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは8月6日（現地時間）、広告業界の複数の連合とそのメンバー企業を独禁法違反で提訴したと発表した。「これらの組織とその幹部の違法行為により、Xは数十億ドルの損害を被った」としている。 Xのオーナー、イーロン・マスク氏も自身のXアカウントで、ヤッカリーノ氏のポストに「2年間平和な解決を試みてきたが、もう戦争だ」と添えてリポストした。 米テキサス州連邦地裁への提訴の対象は、GARM（責任あるメディアのための世界同盟）、WFA（世界広告主連盟）、GARMのメンバーである CVS Health、Mars、Orsted、Unileverだ。 GARMは、WFAのメンバーが2019年に、デジタル広告主のブランド安全性に関する基準を設定するために設立した団体だ。世界の広告費の9割以上を占める大手ブランドが参加している。 ヤッカリーノ氏は、GARMが大手ブランドと「共謀」し、
鳥山明さん、TARAKOさん死去にも「インプ稼ぎ」 なお続く便乗型コピー投稿の氾濫（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鳥山明さん、TARAKOさん死去にも「インプ稼ぎ」の投稿が次々――。 注目を集めるニュースに便乗して氾濫する、広告収益狙いと見られるソーシャルメディアのインプレッション（表示数）稼ぎの投稿「インプ稼ぎ」が止まらない。 3月8日には「Dr.スランプ」「ドラゴンボール」の人気漫画家、鳥山明さんの死去、翌9日には人気アニメ「ちびまる子ちゃん」の声優、TARAKOさん死去のニュースが続くと、ソーシャルメディアには、追悼の投稿が相次いだ。 だがその中で、中東や南アジアのユーザーと見られるアカウントが、日本語の追悼投稿をコピー＆ペーストして投稿。同種のアカウントが、それをさらにコピー＆ペーストして次々に再投稿していく動きが見られた。 日本国内での「インプ稼ぎ」が関心を集めたのは、元日に発生した能登半島地震でのフェイク（偽情報・誤情報）投稿拡散だった。人命救助など震災対応の障害となることが懸念された。
はてな村という蠱毒で長年生きていると、あらゆる話題がかつての話題の焼き直しに見えてくる。 本日ホットエントリにあがった以下の記事も例に洩れずだ。 [B! 差別] 【支援者募集】滝本太郎によるデマ・名誉毀損・セクハラを告発します｜李琴峰 「差別主義者にセクシュアリティを暴露された！」「訴訟するのでカンパを求める！」 3年前にもあったわそれ。竹田恒泰 vs chocolat. (ショコラ) の訴訟騒動覚えてる？ ブクマカ諸君よ。 chocolat. (ショコラ) 氏は、緑髪の美しい若い女性の写真をアイコンに使い、反差別活動に勤しむサヨク界隈の姫として名を馳せた有名アカウント。 「とある国から誹謗中傷がめっちゃくる」とツイートした卓球の水谷隼選手を、「外国籍の方への差別扇動だ」「メダルを剥奪されるべき」と糾弾したことでも名前が知られる。 そんな氏について、「この人の本名は「なかむらけんじ」。皆ん
「お化け」を蹴って骨折させた責任はテーマパーク側にもある－。お化け屋敷の利用客が、負傷したスタッフに支払う和解金の７割をテーマパークが負担するよう求めた訴訟の控訴審判決が７月、大阪高裁であった。飲酒後に入場し、空手の有段者ながらお化け役のあごを蹴り上げた利用客。自身の責任を部分的に認めつつ、こうした事態に備えた訓練が不十分だったなどとしてテーマパーク側の４つの安全配慮義務違反を訴えたが、裁判所は全面的に退けた。 発端は約１０年前、関西のテーマパーク内のお化け屋敷。昼食時に酒を飲んだ後、知人と手をつないで中を進んだ利用客は、仮装したスタッフが出現するやいなや、右足であごを蹴り上げた。 スタッフはあごを骨折する重傷を負い、利用客に損害賠償を求めて提訴。利用客がスタッフ側に解決金１千万円を支払うとの内容で和解した。 しかし、話はここで終わらなかった。多額の解決金を背負った利用客が、テーマパークの
欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国製EVに高率関税 欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。 報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。 米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車へ
バイデン大統領、中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求 - 黄大仙の blog
再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求 バイデン大統領の呼びかけは、米通商代表部（USTR）が、米国の5つの労働組合が最近起こした提訴を受けて、造船・海運・物流分野における中国の貿易慣行について調査を開始すると発表した際に行われました。 バイデン大統領は、重要なスイング・ステートであるペンシルベニア州への3日間の訪問の2日目に、ピッツバーグで鉄鋼労働者を前に演説しました。 バイデン大統領も、対立候補であるドナルド・トラ
アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市
「企業法務」の世界における弁護士の役割 「弁護士」の業務内容のイメージ 突然ですがみなさまは、弁護士にお世話になったことはありますでしょうか？ 一般に「弁護士に相談するべきこと」ときいて思い浮かべる内容は、以下のようなイメージなのではないでしょうか。 みなさまのお住まいの地域でも街中で法律事務所の看板をみかけることはあるでしょう。地域単位で、いわば法律に関する「よろずや」として法務にたずさわる弁護士は上記のような業務を取り扱っていることが多いかと思います。 上記のような業務は「一般民事」、「刑事」を専門とする弁護士が取り扱う業務となります。 事故、事件、相続等、多くのみなさまにとっては一生に何回も起きることではなく「非日常的なイベント」なはずなのですが、便宜上、業界用語としては「一般民事」と呼び分けます。 「企業法務」とは これと区別して用いられる用語として「企業法務」というジャンルがあり
【弁護団声明】暇空茜氏に対する名誉毀損訴訟・地裁判決についての弁護団声明 – 一般社団法人Colabo（コラボ）
一般社団法人Colabo弁護団 １．はじめに 2022年11月29日に一般社団法人Colabo（「Colabo」）及びColabo代表の仁藤夢乃さん（「仁藤さん」）が暇空茜氏（「暇空氏」）に対して提訴した名誉毀損による損害賠償請求訴訟（「本訴訟」）について、東京地裁民事第4部は、2024年7月18日、暇空氏によるColabo及び仁藤さんに対する名誉毀損行為を認め、暇空氏に対して合計220万円の支払いを命じる判決（「本判決」）を下しました。 弁護団としては、当該結論は当然の結論であると考えておりますが、当該判決に満足しています。 ２．本訴訟及び本判決の概要 本訴訟は、暇空氏による、2022年9月9日及び同月26日投稿のブログ（note）記事並びに同月24日及び同年10月17日投稿のyoutube動画によって、虚偽の事実が摘示され、Colabo及び仁藤さんの名誉が毀損されたとしてColaboが
ユニクロが、中国発の総合ネット通販サービス「シーイン（SHEIN）」を運営するRoadget Business社、Fashion Choice社およびシーインジャパンの3社を2023年12月28日付で提訴した。ユニクロの人気商品である「ラウンドミニショルダーバッグ」の形態を模倣した商品を販売する行為など、不正競争防止法違反を理由とし、東京地方裁判所に模倣商品の販売の停止と販売により同社が被った損害の賠償を求める訴訟等の申立てを行ったという。 ユニクロを運営するファーストリテイリングは、昨年から「ラウンドミニショルダーバッグ」の模倣品や類似品がインターネット上の通信販売サイトなどで流通していることに対してコーポレートサイト上で注意を呼びかけており、模倣品を製造販売している会社に対する法的措置の検討を発表していた。 ユニクロは、今回の申立てに対して「シーインが販売する模倣商品の形態が当社商品の
スウェーデンSpotifyは1月26日（現地時間）、前日に米Appleが発表したEUのDMAに対処するための新しいiOSアプリストアのルールについて、「a complete and total farce」（完全な茶番）と批判した。 Appleは新しいルールで、開発者にAppleのシステム以外のアプリ内支払いと、App Store以外のアプリストアでのアプリ提供を認めるオプションを提示している。このオプションを選んだ場合、App Storeでのアプリ提供の手数料は17％あるいは10％に下がるが、年間100万回以上インストールされるアプリについては年間インストールごとに0.05ユーロの「Core Technology Fee」（CTF）が課される。 Spotifyは、CTFは「extortion, plain and simple」（はっきり言って恐喝）だとしている。「ユーザーがアプリをダウ
ビーパーの共同創業者エリック・ミギコフスキー氏 Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg 人気のブログ作成プラットフォーム「ワードプレスドットコム」の運営元オートマティックは、最近アップルに対抗して注目を集めたメッセージングアプリ「ビーパー」を買収した。 ９日の発表によると、ビーパーのスタッフ27人も合わせて吸収する。これには共同創業者のエリック・ミギコフスキー氏も含まれており、同氏はオートマティックのメッセージング部門のトップに就任する。 買収額は非公開だとして匿名を条件に語った関係者によると、オートマティックは１億2500万ドル（約190億円）を支払う。 ビーパーは複数の異なるメッセージングサービスをユーザーが１カ所でまとめて利用できるようにしたメッセージ統合アプリで、2021年に試験版として開始された。約10万人のユーザーを抱え、フェイスブック・メ
WP EngineがWordPress開発元のAutomatticとマット・マレンウェッグCEOを提訴、WordPress商標を巡る争いはついに法廷へ
ウェブホスティングプロバイダーのWP Engineが、ウェブコンテンツ管理プラットフォームのWordPressの開発企業であるAutomatticとマット・マレンウェッグCEOを告訴しました。WP Engineは、AutomatticとマレンウェッグCEOから「法外なライセンス使用料を支払うように、法的措置をほのめかして脅迫された」と主張しています。また、AutomatticとWordPress.comの幹部もマレンウェッグCEOから法的措置をちらつかされたと告白しました。 WPENGINE, INC., a Delaware corporation vs AUTOMATTIC INC., a Delaware corporation; and MATTHEW CHARLESMULLENWEG, an individual, (PDFファイル)https://wpengine.com/wp
医療訴訟は減ってきている？ 医療事故の現状や制度に対する考え方と安全への取り組み｜医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
いわゆる医療ミス・医療事故に対する損害賠償訴訟（以下、医療訴訟）の件数は近年、横ばいか、やや減少傾向にあります。しかし、ポスト・コロナの時代となり、社会情勢も変化している状況もあるだけに、今後、医療訴訟が増加に転じる可能性も否定できません。そこで今回は、医療訴訟の現状、医療事故を報告する制度の概要、それらを踏まえての医療安全という観点からの取り組みについてまとめました。 1.医療訴訟は近年減少傾向に 最高裁判所が公表した「医事関係訴訟事件統計」によると、2022年に地方裁判所および簡易裁判所で医療訴訟として新たに受け付けたのは647件（速報値）で、前年比103件（13.7％）減。新型コロナウイルス感染症が流行する前（以下、コロナ前）の2019年を基準にすると、158件（19.6％）減少しています。 医療訴訟のピークは2004年の1,110件で、コロナ前の10年間が800件前後で推移している
米Appleが提供する音楽配信サービス「Apple Music」と、米Googleの競合サービス「YouTube Music」との間で、プレイリストを直接転送できるサービスの提供を開始する。両社は、2024年7月にも「iCloudフォト」と「Googleフォト」で写真の転送が可能な機能を投入している。 2社は、オープンソースイニシアチブの「Data Transfer Initiative」に参画しており、データ転送にはオープンソースの「DTP」（Data Transfer Project）技術スタックを利用しており、Apple MusicとYouTube Musicのユーザーは、2つのサービス間で音楽ストリーミングのプレイリストを転送できるようになる。これは、DTIとそのパートナーが提供する既存のDTPツールのライブラリに追加される。 音楽転送ツールは、既存のDTPバーティカルとは異なり、
米南部ルイジアナ州で19日、公立学校の教室に旧約聖書の「モーセの十戒」を掲示するよう義務づける州法が成立した。米国でこうした内容の州法が成立したのは初めて。旧約聖書はキリスト教やユダヤ教などの聖典で、宗教保守派が州法制定を後押ししていた。一方、特定の宗教の戒律を公教育の場で掲示することは「信教の自由」に反する可能性があり、リベラル派は州法の違憲性を訴えて提訴する構えだ。 「モーセの十戒」は、唯一神への信仰や父母を敬うこと、殺人や窃盗の禁止などを含む10の戒律だ。米メディアによると、州法は公立の小、中、高校で、来年1月1日までに「モーセの十戒」を記したポスターや額入りの文書を全教室に掲示するよう求めている。サイズも「幅11インチ（約28センチ）、長さ14インチ（約35・5センチ）以上」と定められている。
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した小池百合子都知事（７１）、前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）の４人は２４日、東京青年会議所（ＪＣ）主催の公開討論会に臨んだ。討論会の終盤、４人はそれぞれが抱える〝疑惑〟に対して、司会者から「気まずい質問」を投げかけられた。 「権利関係守った」小池氏に対しては今月１８日にＸ（旧ツイッター）でテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のキャスターや環境相時代にアラビア語でやりとりする動画を投稿し、その後、キャスター時代の動画を削除した経緯を問われた。ＳＮＳでは小池氏の語学力が疑問視されたために削除したとの見方もあったが、小池氏は「権利関係を守ったということだ」と説明した。 司会者が「（権利関係に）問題があったのか」と尋ねると、「いえいえ」と述べるにとどめた。 「政治運動だ」蓮舫氏を巡っ
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2022年に千葉県成田市の成田赤十字病院で受けた手術で、誤って人工肛門（ストーマ）を大腸ではなく胃に造設されて精神的苦痛を受けたとして、患者だった70代女性の家族が病院を運営する日本赤十字社（東京都）に計600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが1日、関係者への取材で分かった。提訴は2月27日付。 病院は共同通信の取材に医療ミスを認め「訴状はまだ確認できていないが、当院の不手際により、患者や家族に本来必要のない心配をおかけし、心からおわび申し上げる」としている。 訴状によると、女性は22年2月、成田赤十字病院で手術を受けた。執刀医の他にも医師2人が立ち会っていたのに、大腸の横行結腸か胃かを十分に確認することなく漫然と手術をして医療ミスを起こし、女性や家族が精神的損害を受けたとしている。
【速報】サッカー伊東純也選手と“逆告訴”女性2人 大阪地検が双方不起訴 伊東選手側代理人は「思う存分活躍を」女性側代理人は「検察審査会へ申し立て予定」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
東京都の女性2人から「大阪のホテルで性的暴行を受けた」と刑事告訴されていた、サッカーの伊東純也選手について、大阪地検は「不起訴」としました。 サッカー元日本代表・伊東純也選手（31）は今年1月に東京都の女性2人から、「去年6月に大阪市内のホテルで酩酊状態にさせられ、抵抗できない状態で性的暴行を受けた」などとして刑事告訴されました。 これに伊東選手側は事実無根と反論。損害賠償を求める裁判を起こしたほか、虚偽告訴の疑いで女性2人を“逆告訴”していました。 大阪府警は先月、伊東選手・女性2人をともに書類送検していましたが、大阪地検は8月9日、伊東選手・女性2人のいずれも不起訴処分としたことを明らかにしました。地検は「嫌疑不十分」のためとしています。 ◆不起訴受けて 双方の代理人は…不起訴処分を受けて双方がコメントしました。 伊東純也選手の代理人の弁護士は、9日に会見を開いて「日本代表に戻るという
米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社を年末で雇い止めになる札幌地域労組パタゴニアユニオン代表の藤川瑞穂さん（52）が23日、札幌市内でストライキを実施した。藤川さんは「雇い止めの撤回を求めるとともに、『無期転換逃れ』に強く抗議する」と集会で訴えた。会社側は譲歩する姿勢を見せていないため、藤川さんは撤回を求めて会社側を提訴することを検討している。 8人いる労組員は全国の店舗に散らばっているため、23日のストには藤川さん1人が参加。藤川さんは朝方の始業時から夕方の終業までストを続けた。午前には藤川さんが働く札幌市北区のパタゴニアの店舗前で集会を開き、労組員や支援者ら25人が駆けつけた。 藤川さんはマイクを握り、「雇用の安定は企業が果たすべき第一の社会的責任。その責任を果たすように訴えていく」と会社側の姿勢を批判した。 非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換でき
世界アンチ・ドーピング機構がオリンピック期間中のいわゆる「中国における新たなドーピング論争」に対抗する声明を発表した！ - 黄大仙の blog
最近、一部の米国メディアは、いわゆる「中国水泳選手のドーピング論争」についての憶測を続けています。現地時間7月30日、米国の「ニューヨークタイムズ」が中国選手の新たなドーピング問題を発見したと主張しました。同日世界アンチ・ドーピング機構(WADA)は声明で、「大国の地政学的緊張に不当に巻き込まれた」とドーピング問題を政治的に取り上げた米メディアを批判しました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 中国選手の『ドーピング事件』 ニューヨークタイムズ紙の7月30日付の報道では、「事件を直接知る2人の情報筋が、2022年に2人の中国人水泳選手がドーピング検査で陽性反応を示したことを明らかにしたが、昨年末、中国側は陽性反応を食品汚染のせいにしてドーピング疑惑から除外した 」としています。 それ以来、ニューヨーク・タイムズ紙の記事は中国側の主張に異論を唱え、中国人水泳選手がドーピ
子宮頸がんワクチンめぐる一斉提訴から8年目にして健康被害を訴える女性たちを法廷で“尋問”「血を吐くような思いを10年」「科学的な裏付けは存在しない」対立する主張（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース
子宮頸がんワクチンをめぐる訴えは、2016年7月に全国4地裁（福岡・大阪・名古屋・東京）で一斉に起こされました。同年9月に福岡地裁で第一回口頭弁論が開かれたのを皮切りに、7年を超える長きにわたって各地で弁論（または弁論準備）が続いています。去年になって、原告側の医師の証人尋問も始まり、福岡地裁では22日、全国初めてとなる原告本人の尋問が行われました。 痛みやけいれん、睡眠障害、記憶力の低下を訴えているこの裁判は、子宮頸がんワクチンを接種した女性たち、がワクチンを製造販売した製薬会社2社と、ワクチンを承認し、接種を推奨した国に対して計3億9000万円の損害賠償を求めているものです。女性たちは、日常生活に支障が出るほどの体の痛みやけいれん、睡眠障害、そして記憶力の低下などの症状があらわれたと訴えています。福岡地裁における原告はいずれも20代の26人で、1人当たり1500万円を求めています。 国
日本最古の学生寮・京都大学の「吉田寮」をめぐり、耐震性に問題があるとして大学が学生らに明け渡しを求めた裁判で、京都地裁は学生側の訴えを認め、在寮契約が認められている14人の学生らについては明け渡しを認めませんでした。一方で、すでに寮を退寮していた人や大学側が新規入寮募集を認めない状態で寮に入った3人については、学生らに明け渡すよう命じたということです。 1913年に建築された「吉田寮」は日本最古の学生寮とされ、部屋割りや決まりごとも学生が話し合いで決めてきた「自治寮」です。 寮の運営方針は当初から大学との話し合いによって決めてきましたが、大学側は2017年、一部の老朽化に伴い、耐震性に問題があるとして全ての寮生の退去と新規入寮募集の停止を要求。代わりとなる宿舎を提供するとしたものの、一部の寮生は退去を拒み、話し合いの再開を求めました。 ところが、2019年には「要求に応じなかった学生たちが
原作改変ドラマを撮影直前に原作者に拒否され逆ギレして出版社に6000万円の損害賠償を求めて提訴→敗訴したテレビ局があったらしい
那菓乃🧡🎷🇪🇸 @syu_mrl 原作者の意見が反映されないってよくあるんだろうね。辻村深月さんもNHKと脚本でトラブってクランクイン当日に制作中止、NHKから中止になったから賠償金払えって訴えられてたけど裁判は辻村勝ち。これとかのだめとかはよかったケースなんだろうけど、今回のケースは悲しい。 ニワトリ @mikawaken_ichi 663 名前：名無しさん＠恐縮です[sage] 投稿日：2024/01/31(水) 15:31:50.56 ID:ZOJoH 原作者と出版社がタッグを組んでガチになったらドラマ化企画そのものを白紙に戻せるからな 辻村深月＆講談社がNHK相手にクランクイン直前だったドラマ化を白紙にしてて テレビ局は事件事故の被害者加害者の名前写真動画の使用料を払え @tv_ihou (記事抜粋要約) #芦原妃名子さん モデルケースがある 2012年、NHKは『ゼロ、ハ
前沢友作氏が米メタ社を提訴へ ＦＢでなりすまし投資の詐欺広告放置 自民に規制強化要請（産経新聞） - Yahoo!ニュース
衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 【写真】前澤友作氏、激怒「1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます」 ＦＢやインスタグラム上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。 会合後、前沢氏は記者団に「（ＦＢなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。
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