南海トラフで巨大地震が起きて次の地震に警戒を呼びかける臨時情報が出た場合、あらかじめ住民の「事前避難」が必要になる自治体があります。国は今月末までに防災計画を作るよう求めていますが、期限に間に合わない自治体がおよそ半数に上ることがNHKのアンケート調査で分かりました。 国が去年3月に示したガイドラインでは、南海トラフでマグニチュード8以上の巨大地震が起き、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける臨時情報が発表された場合、一部の住民は事前に1週間避難するとし、自治体に対して今月末をめどに防災計画を作るよう求めています。 NHKは先月、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている関東から九州にかけての139自治体に計画の策定状況などを尋ねるアンケートを行い、93.5%に当たる130自治体から回答を得ました。 その結果、今月末の期限までに計画策定が間に合わないと答えた自治体は、全体のおよそ半数の