4月からのNHK｢受信料割増金｣恐れる人の盲点
この4月からNHKの受信料を払わない人への割増金が受信料の2倍になることについて、「罰金2倍」とタイトルづけしたさまざまな記事が出ている。そうなるのは間違いないが、少々あおりすぎ、脅しすぎに思える。4月になった途端あちこちで次々に割増金の“犠牲者”が出る、なんてことはないだろう。 料金に限らずNHKの施策については総務省が主催する有識者会議で議論され大筋が決まることが多い。今実施されていることは、2020年4月から2021年1月まで開催された「公共放送の在り方に関する検討分科会」で議論されたことが、2022年10月に施行された改正放送法で具体化されることになった。 受信料未払い者は「2倍の割増金」に？ この「検討分科会」は「放送を巡る諸課題に関する検討会」を親会とする分科会で、親会のほうも名称は「諸課題」だが事実上はNHKによるネットでの同時配信がテーマだった。こちらは2015年から202
なぜ「テロの原因を究明して報道で再発防止」が欺瞞なのか：荒らしはスルーしろ＝テロリストに名前を与えるなAppendix - 事実を整える
我々はいったい何のためにネットを利用しているのか ランキング参加中社会 なぜ「テロの原因を究明して報道で再発防止」が詭弁なのか なぜテレビがテロリストの動機目的背景を放送するのが欺瞞なのか 他の重要な政策課題・有益な主張が覆い隠されることに テロリストに名前を与えるな：ニュージーランドアーダーン首相が絶賛されるわけ 荒らしはスルーしろ＝テロリストに名前を与えるな 逆方向の勘違いが生まれているので苦言を呈しておきます なぜ「テロの原因を究明して報道で再発防止」が詭弁なのか 以下の記事がそれなりに読まれました。 ◆テロリズムの定義上、一定の動機・目的の特定は必要 ◆「テロの原因を究明して報道」は、不必要。最初から原因を社会の側に求めてる態度なのでテロ犯を免責する方向の言説が出て来る。深堀りは専門機関に ◆報道界隈では、解明済みの事実すら「更なる研究が必要だ」となる懸念と実際の例 ◆都合の良い言
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に会長を厳重注意した会議とその前後計3回分の議事録が、毎日新聞などの情報公開請求に対して開示された。議事録は放送法で公開が義務づけられているが、経営委は当初一部開示にとどめた。さらに全面開示を求める第三者機関の答申も事実上ほごにし、議事録全体を読めるまでには2年近くを要した。識者は情報公開制度が骨抜きにされた事態を厳しく批判する。 制度に詳しいNPO法人情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「公共性のある組織の情報公開のあり方を、経営委は理解できていなかった。それが問題の根本にある」と指摘する。
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」。見た目は普通のテレビだがテレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送が映らない代わりにAndroid OSを搭載し、インターネット動画を視聴できる。値段は、42V型で3万2780円（税込）、24V型で2万1780円（同）と低価格だ。販売前の目標台数6000台を売り切り、急遽追加で6000台が生産されるなどヒット商品となっている。 このテレビは「放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」（NHK広報局）という。そんな「受信料不要テレビ」の台頭もあり、NHKは岐路に立たされている。 BS契約を含めて、NHKの受信料は月額2220円。受信料収入は2014～2018年度に5年連続で過去最高を更新した。 未契約世帯には、受信料の支
日本のワクチン接種は遅々として進まず、進捗度はOECD加盟国のなかで最下位に甘んじ、五輪開催を危ぶむ声は日増しに高まっている。諸外国と比べて桁違いに死者数を低く抑えているにもかかわらず、なぜ、日本はこれほどまで甚大なダメージを受けているのか？ 今回、「第2の敗戦」とも評される日本のコロナ対策を巡る「失敗の本質」を論じる。 『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(‘98年・幻冬舎)を皮切りに、これまで数多くの論考を発表し、その度に激しい論争を巻き起こしてきた漫画家・小林よしのり氏がここにきて活動を活発化させている。 コロナ禍に見舞われた昨年から今年にかけ、『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』シリーズ（扶桑社）をはじめ、作家・泉美木蘭氏との共著『新型コロナ――専門家を問い質す』（光文社）や京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授との共著『コロナ脳：日本人はデマに殺され
「薬害防止を目的に1997年6月に発足した民間の医薬品監視団体」を名乗る薬害オンブズパースン会議が「NHKに対して“不当な圧力”をかけているのではないか」と話題になっている。 ”不当な圧力”と指摘されているのは、NHKが今年5月27日「おはよう日本」の「けさのクローズアップ」で放送した『はしか ワクチン拒否の実態』の内容が「誤解を視聴者に与えている」「放送倫理（放送法4条1項）に反する」として、NHKウェブサイトに掲載されているダイジェスト版の削除を求め11月1日に同会議がNHKに提出した意見書だ。 ◆公衆衛生及び子どもの健康に有益な放送内容 当該番組の放送内容は、麻疹（はしか・麻しん）の流行が拡がっている現状について、その原因のひとつが「ワクチン接種を拒否する人たちの運動」だと指摘するもので、ワクチンに対する誤った情報がSNSで拡散していった実態を米ニューヨーク州とワシントン州でリポート
大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡 放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だ」と断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない。 だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。 本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になってい
【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「（総務省関係者に）捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 【図解】各国公共放送の受信料制度 広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。 NHKは「主張が認められた判決と受け止
参院予算委員会に参考人として出席した東北新社の中島信也社長（2021年3月15日、写真：つのだよしお/アフロ） （平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役） 東北新社の子会社が継承した衛星放送事業の認定が取り消されることになりそうだ。この事件では、東北新社（菅義偉総理の息子さんら）が総務省を接待したことと免許認定の取り消しを関連させ印象操作を狙ったような記事や意見が散見される。しかし、これら報道で散見される記事や意見は、放送法の外資規制ルールを知らない、いわゆる陰謀論の類に過ぎない。 【本記事の図表を見る】諸外国における放送事業者の外資規制の状況 本稿では、東北新社の認定取り消しの理由を説明し、総務省のクリーンヒットである新外資規制ルールなどについて説明する。 ■ 放送業界への外資規制は世界の常識 わが国では、電波法や放送法により放送会社の外国人等議決権割
高市大臣「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」に「嘘だ」などの切り取り偏向報道⇒「放送法解釈に関して名前が出てること」 - 事実を整える
切り取り偏向報道です 「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」ANNやスマフラが報道 「旧知の仲だったじゃないか！嘘つき！矛盾！」切り取りと偏向報道 高市大臣「日本語が乱れました・放送法解釈に関して礒崎補佐官の名前が出てること」 「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」ANNやスマフラが報道 ANNニュースが高市大臣の答弁について「礒崎さんの名前は今年3月になって初めて聞きました」という答弁を殊更に取り上げ、「どういう意味なのでしょう？」「高市大臣と磯崎元補佐官は、同じ自民党、さらには元々は同じ派閥に居た間柄です」として過去の自民党会合で高市氏が礒崎氏の名前を出して講演する動画を流し、「放送行政に興味があった、ということなのでしょうか？」などとするVTRを放送。 それをベースにSmart FLASHが記事にして「発言の矛盾」「明らかな嘘をついてしまった」などとする記事を出しています。
高市早苗総務相（当時）が2015年に、極端な場合には一つの番組のみでも放送法にある政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。 放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会で委員長代行も務める鈴木秀美慶応大学メディア・コミュニケーション研究所教授は、「放送局へのけん制として働いた」と言う。 安倍晋三政権下で政府を批判してはいけない雰囲気が作られたと懸念する鈴木氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 放送法は取り締まる法律ではない ――政治的公平とは何かは難しい問題です。 鈴木氏 政治的公平の規定については、研究者も放送事業者も放送を取り締まるためのものではなく、番組を作る時の努力義務だとか、ガイドラインだと考えてきました。 役所（旧郵政省）も1993年に椿発言事件（※）が起きるまでは同じだったはずです。 事件後、政治的公平は最終的には役所が判断するとの姿勢が示され、違反すれば
ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長が就任して、最初の１年が間もなく終わろうとしている。受信料制度などに関し次々と打ち出された方針は「拙速」なのか、評価されるべき「スピード感」なのか。いずれにしても、現代における公共放送の役割や適正な規模感について整理するという本質的な議論は乏しく、受信料徴収方法の改変など「国民負担はそのまま、あるいは増加」の議論が先行しているのが現状だ。（森本昌彦） 「（ＮＨＫについて議論する総務省有識者検討会分科会に）いろいろ難しいお願いをして、『すべていいよ』ということではなかったが、われわれの熱意は理解いただけたと思う」 今年最後となる３日の定例記者会見で、前田会長はこう述べた。 元みずほフィナンシャルグループ社長だった前田会長が就任したのは今年１月。ＮＨＫはこの新体制下でさまざまな動きを見せてきた。 中でも目立ったのは、受信料の効率的徴収につながる強硬策だ。
テレビ業界はいま、自発的に変わらなければならない。そうしなければ、10年後に存続している保証はないだろう。デジタル庁の新設は始まりに過ぎない。デジタル化の流れは勢いを増し、社会を変えていく。テレビ業界には、世界のデジタル化を止める力はない。生き残りをかけて波に乗るしかないだろう。ーー有園雄一氏による寄稿。 本記事は、zonari合同会社代表執行役社長／ビービット マーケティング責任者／電通総研パートナー・プロデューサーの有園雄一氏による寄稿コラムとなります。 ◆ ◆ ◆ 私たちは、他人を変えることはできない。変えることができるとすれば、自分だけである。たしかに、「世界は変えることができる」。だが、そのためには、まず、自分自身を変えなければならない。 Advertisement テレビ業界はいま、自発的に変わらなければならない。そうしなければ、10年後に存続している保証はないだろう。デジタル
放送法は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビの設置者には契約義務があると規定するが、小川理津子裁判長は「原告のテレビは放送を受信できず、原告は放送法が定める設置者にあたらない」と述べた。 ＮＨＫによると、同種訴訟は今回を含めて５件あったが、ＮＨＫの敗訴は初めて。 判決によると、女性は２０１８年、受信料を徴収されないよう、ＮＨＫが視聴できない装置を付けて樹脂などで固定したテレビを購入した。ＮＨＫは訴訟で「女性のテレビは放送を受信できる基本構造を維持している」などと主張したが、判決は「専門知識のない原告がテレビを元の状態に戻すのは難しく、放送を受信できるテレビとはいえない」と判断した。 女性の代理人の高池勝彦弁護士は「画期的な判決だ。ＮＨＫを見たくない人に契約を強制すべきではない」と話した。ＮＨＫは「判決の内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上した。 【国会議員情報】高市 早苗（たかいち さなえ）氏 野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。 「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は3日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。 小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放送局の番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、「一つの番組でも判断できる」との新たな解釈を加えた。文書には、当時の首相官邸が解釈「補充」を同省に迫った経緯が詳述されている。 この中には、安倍晋三首相（当時）が高市氏
捏造の行政文書では辞職しないと高市氏 ｜ 共同通信
Published 2023/03/08 12:19 (JST) Updated 2023/03/08 12:35 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、放送法の「政治的公平」に関する行政文書を巡り「捏造された行政文書によって閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べた。
若い世代でテレビ離れ進む 約１割「見ていない」―時事世論調査 2019年11月25日06時07分 タブレットで動画配信サービスを視聴する女性 平日や休日にどれくらいの時間テレビを見ているかを聞いたところ、１０～２０代の若い世代では約１割が「見ていない」と回答し、インターネットの動画サイトなどの台頭でテレビ離れが進んでいることが時事通信の「テレビに関する世論調査」で分かった。 ネット同時配信、来年３月開始へ＝改正放送法成立－ＮＨＫ １日のテレビ視聴時間の平均は平日、休日ともに「１８０分以上」が最多で２５．７％（２００８年前回調査は３０．９％）と３４．２％（４２．５％）だった。しかし、年齢別では、１８～２９歳は平日で１２．０％（２．４％）、休日１１．１％（２．４％）が「テレビは見ていない」と回答。１１年間で若い世代を中心にテレビ離れが進んでいた。 そこで今回、「テレビ離れが起きている理由」を八
ひろゆきさん出演の「アベプラ」番組を立ち上げたプロデューサーが今、思うこと 論理に主眼「対立あおるだけ」 - 琉球新報デジタル
インタビューに答える元テレビ朝日の鎮目博道さん＝10月25日、東京 【東京】インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんの沖縄の基地問題についての言動が物議を醸した件で、インターネットテレビ番組「ABEMA prime（アベマプライム）」にもさまざまな意見が出ている。番組の立ち上げに関わった元テレビ朝日の鎮目（しずめ）博道さん（53）は「話題になればいいという安易さを感じる」とメディア側の姿勢にも疑問を呈した。 鎮目さんはテレビ朝日で「報道ステーション」などの制作に携わり、2015年に「AbemaTV（アベマテレビ）」に移籍。初代プロデューサーとして16年4月から配信開始したアベマプライムの立ち上げに関わった。 「当初から若い視聴者に見てもらうことを意識していた。出演者がニュースについて議論をする番組の骨格を作った」と振り返る。公平の原則などを定める放送法や放送倫理
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後2時14分、竹内幹撮影 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。 日韓問題を巡って、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策については、「評価する」が54％で、「評価しない」の26％を上回った。
立憲共産党がま～～たダブルスタンダードです。 立憲共産党「TV番組をチェックする」 過去の共産党「内閣府官邸のTV番組記録は監視国家だ！」 ひるおび八代弁護士の発言を「チェック」して抗議した共産党 新聞記事に「くず」「論外」などのランク付けをしていた安住淳議員 選挙前の公平報道の申し入れは慣例通りで何ら問題は無い 立憲共産党「TV番組をチェックする」 立憲・安住氏「TV番組をチェック」 総裁選めぐりBPO申立も検討 [自民党総裁選2021] [立憲] [共産]：朝日新聞デジタル 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は15日、自民党総裁選など衆院選に向けた各党の動きを伝えるテレビの報道番組や情報番組に関して「総裁選は重要な選挙だが、総選挙を控えている状況を全く理解していない」と批判した上で、「個別の番組についてチェックさせてもらう」と発言した。問題と判断した場合には放送倫理・番組向上機構（BPO
野党議員が暴露！モリカケ追及はテレビ局からの依頼「番組Dからテレビで流すので国会でやってほしいと要望あった」「局とテレビに映りたい政治家の共同作業」 | KSL-Live!
国民民主党副代表の津村啓介衆院議員が衝撃の投稿をしている。 津村氏は15日、国会でのモリカケ疑惑追及について「情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。」「視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。」とツイッターに投稿しているのだ。 モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。実際は、衆参300人近い野党議員のうちモリカケを扱う議員はピーク時でも１割未満。今は一桁。テレビの印象大ですね。出典 国会での疑惑追及？視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。与野党を問わず、大半の国会議員は疑惑追及など年に一度もせず、政
NHK新会長に安倍人脈の前田晃伸みずほFG元会長が抜擢された裏！ 官邸が前任の上田会長を「政権批判番組へのグリップ弱い」と首すげ替え - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK新会長に安倍人脈の前田晃伸みずほFG元会長が抜擢された裏！ 官邸が前任の上田会長を「政権批判番組へのグリップ弱い」と首すげ替え NHKが再び籾井時代のような“安倍さまのための放送局”に戻ってしまうのか──。今月9日、NHK経営委員会は上田良一会長の退任と、新たに元みずほフィナンシャルグループ会長である前田晃伸氏を後任とする人事を決定したからだ。 この前田氏、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」のメンバーだったのだ。 安倍首相がNHKに介入をはじめたのは第一次政権時だが、安倍首相はこのとき経営委員会委員長として「四季の会」メンバーである古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（当時）を送り込んでいる。じつはこの古森氏の後任人事で名前が出たのが前田氏だったのだが、当時の麻生政権はねじれ国会で野党がこの人事案を
世界が報じたライダイハン像の設置、しかし、日本メディアは無視！ 2019.08.28 33,670 views 韓国政府が見て見ぬふりを続けてきた、韓国軍による組織的性犯罪（ライダイハン）問題。文政権は、日本を批判してばかりで、ほっかむりを決め込んでいるが、ついにライダイハン像が設置され始めた。 ７月下旬、ロンドンのセンターに位置する公園「セント・ジェームズ・スクエア」でライダイハンの母子像が公開されている。しかし、例によって産経新聞以外は、韓国政府に忖度しているのか、都合が悪いのか、まったく報じていないのが現状だ。 産経の報道を紹介した上で、海外メディアの報道を見てみよう。 「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開！ 産経新聞が今年８月１日に行った報道は以下の通り。 【ロンドン＝板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって
目次NHK受信料の対象となるもの受信料未払いに罰則はあるのかNHK受信料勧誘の追い払い方録画の準備をするインターホンカメラで対応するドアのチェーンをかけるNHK勧誘業者の弱みを突く警察に連絡する大学生は狙われやすいNHK受信料の対象となるものNHKの受信料の対象となる物には以下のようなものがあります。 テレビワンセグ携帯テレビチューナー付きのパソコンテレビを見れるスマホなどなど、テレビを見ることのできる機器をお持ちであれば、NHK受信料の対象となります。 受信料未払いに罰則はあるのかNHK受信料が未払いであることに罰則はあるのでしょうか。 ここで、放送法第64条を見てみましょう。 第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて
政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた｜注目の人 直撃インタビュー
昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。 テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。 ──「ある時」というのは？ 「報道ステ
過激派組織「イスラム国」（IS）人質事件で政権批判を「自粛」する空気への危惧を訴える、元経済産業省官僚の古賀茂明さん（中央）ら＝東京都千代田区の参院議員会館で2015年2月9日、堀智行撮影 「I am not ABE」を覚えているだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」で、コメンテーターを務めた古賀茂明さんが2015年3月の最後の出演の際に掲げたフリップの言葉だ。元経済産業省の官僚だが、当時の安倍政権への批判で知られ、最後の出演では自身の降板を巡る首相官邸からの圧力なども訴えた。放送法の「政治的公平」を巡り、安倍官邸が事実上の解釈変更を総務省に迫った2014～15年の行政文書が明らかになった中で、同じ頃に降板した古賀さんは何を思うのか。【田中裕之】 「官邸が報道を支配しようとした」 「安倍政権時代に、首相官邸が中心になり、自由であるべき報道を支配しようとしたのだと思います。
SNSの台頭や新型コロナ禍により、マスメディアの役割が問われている。テレビ朝日アナウンサーの小松靖さんは、“忖度”することなく出演者のコメントにツッコミを入れる姿が印象的だ。ネットで話題となった某ジャーナリストとのやり取りの真意とともに、アナウンサーとしての原点を聞いた。 ※本稿は『Voice』2020年12月号より一部抜粋・編集したものです。 聞き手：Voice編集部（中西史也） 写真：吉田和本 置き去りにされている視点をすくう ――小松さんはキャスターとして番組の進行のみならず、出演者の発言に違和感があればすかさず、補足や「ツッコミ」を入れるスタイルが印象的です。今年10月2日まで司会を務めた「大下容子ワイド！スクランブル（平日10時25分～13時、テレビ朝日系）」でも、その"忖度しない"姿勢を貫かれていました。番組で普段から意識していることは何でしょう。 【小松】できるだけ多くの視点
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日(金)15:45～16:00 場所 大臣室 先方 高市大臣(〇)》と明確に記された文書において、高市氏は 《そも
「言った、言わない」でまたトラブルに…高市早苗の「行政文書問題」よりもギョッとした“国会答弁”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書が注目されています。 『高市氏と野党が放送法巡り対立 行政文書、捏造か圧力か』（日経新聞3月8日） 【画像】ロイヤルブルーのジャケットに白いパールのネックレス…高市早苗氏の「国会ファッション」を見る 安倍晋三政権下で総務省が作成したとされるこの文書に名前が出てきた高市早苗氏が「捏造文書だと考えている」と言い、内容が事実なら閣僚や国会議員を辞めるかと問われて「結構ですよ」と言ったから大騒ぎ。 高市氏といえば昨年もこんな騒動があった。 『高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない』（ニューズウィーク2022年10月17日、藤崎剛人） 《「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世
どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に｜日刊ゲンダイDIGITAL
まさか、放送法の政治的公平をめぐる解釈変更が国会で大炎上しているこのタイミングで──。驚きの会合が14日夜にあった。岸田首相が大手メディア上層部や大手メディア出身のジャーナリストと、東京・日比谷公園のフレンチレストランで約2時間にわたって会食したのだ。 首相動静によれば…
論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが… テレビ・ラジオ番組の政治的公平を定めた放送法の条文について、安倍晋三政権が解釈を見直した経緯が総務省の文書で明らかになり、論議を呼んでいる。歴史を振り返ると、放送法の解釈は１９８０年代以降、放送局の不祥事に乗じる形で、なし崩し的に大きく変わってきた。放送法違反を理由に、電波停止などの行政処分に至った例はないが、放送現場に萎縮効果をもたらしている。（共同通信編集委員＝原真） ▽安倍首相補佐官が主導 そもそも放送法とは、どんな法律なのか。１９５０年に制定され、番組の規律やＮＨＫの在り方などを定めている。同じ年にできた電波法が放送免許や放送設備などハードについて規定する法律なのに対し、放送法は番組を中心とするソフトに関わる法律だ。 なお１９５０年には、放送を所管する独立行政機関「電波監理委員
安倍政権下で2014年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法に記された「政治的公平性」に関する説明を求めていた経緯が、今回総務省が公表した行政文書には記されていた。礒崎氏がTBSなどの番組名を挙げ、「総理が問題意識を持っている」などと発言していたと書かれている。文書の中に名が出てくる番組の一つ、テレビ朝日「報道ステーション」で当時コメンテーターを務めていた、政治学者で東京工業大教授の中島岳志さん（48）は、官邸からの「視線」を感じたある出来事を明かす。（肩書はいずれも当時） 放送局の番組編集について放送法が定める「政治的公平」。その解釈に追加を求め、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省とやりとりしていた経緯を記したとされる行政文書の存在が明らかになった。文書から見えてくる解釈追加の経緯や狙い、そして政治と放送の関係について、どんな問題があるのか。各界の識者に聞いた。 ―
社説：公文書否定する高市氏 閣僚としての資質を疑う | 毎日新聞
公文書は政策などの決定過程を記録した歴史資料だ。閣僚でありながら、その内容を否定する強弁を、いつまで続けるつもりなのだろうか。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権の行政文書を、「捏造（ねつぞう）」と決めつけてきた高市早苗・経済安全保障担当相の態度である。当時、放送行政を所管する総務相を務めていた。 文書に記された2015年2月13日の「高市大臣レク（説明）」について、総務省が「あった可能性が高い」との見解を示した。文書はレクの際に職員が作成し、省内で共有されていた。 しかし、高市氏は「この時期に放送法の政治的公平について話した事実がない」と否定し、内容が「不正確だ」と主張している。 「私が言うはずもないことがたくさん書かれている」のがその根拠だという。文書が事実なら閣僚や議員を辞職する考えを示してきたが、レクがなかったとの主張を裏付ける日程表などは見つかっていない。 総務省の文
「番組の作り方に問題」 NHK経営委員長がかんぽ報道「介入」か 放送法違反の疑い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】 ◇森下氏、郵政抗議に「ネットをうのみに現場を取材していない」 厳重注意の議論の詳細が、複数の関係者への取材で明らかになった。 経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長や執行部の職務を監督するが、放送法は「番組編集の自由」を守るため経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。郵政側の抗議は編集権を巡る「ガバナンス（統治
NHKはなぜスクランブル化できないのか？ NHK「全ての人に必要な情報をお届けする 公共の役割を果たすため」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHKはなぜスクランブル化できないのか？ NHK「全ての人に必要な情報をお届けする 公共の役割を果たすため」 1 名前：首都圏の虎 ★：2020/12/23(水) 19:30:43.36 ID:qh6g7WG09 多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。 スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、解読する装置がないと受像機（テレビ）で番組が見られないようにすることを指す。「受信料を払う人だけがNHKを見られる」ということであり、“見ない人は払わなくていい”ことになる。 WOWOWなど民間の放送事業者で導入されている仕組みであり、災害などの緊急時にはスクランブルの解除も可能だ。 NHK側がこうした議論に正対しないのは、全員一律に徴収が認められている
社説：放送法の解釈問題 政治介入防ぐ方策議論を | 毎日新聞
時の政治権力によって放送の自律が損なわれることがあってはならない。放送法を巡る総務省の行政文書で浮き彫りになった根本的な問題だ。 放送法4条が定める「政治的公平」は従来、「事業者の番組全体を見て判断する」と解釈されてきた。文書では、第2次安倍晋三政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が、総務省に解釈の変更を迫った経緯が明らかになった。 その後、当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみ」でも判断し得ると国会で答弁し、政府はこれに沿った見解を出した。 総務省は解釈変更ではなく、「補充的説明」だったと強調する。だが実際、政府・与党のテレビ番組への干渉が目についた。個々の番組への政治介入は、検閲につながりかねない。 にもかかわらず、国会での議論は踏み込み不足の感が否めない。新しい解釈の撤回を求める野党に対し、政府は応じる姿勢を示していない。 そもそも「政治的公平」を政府が判断する現在の仕組みが適切なのかが焦点
高市早苗、もはやこれまでか…奈良県知事選「ヤバすぎる惨敗の戦犯」と化した大臣に、自民党議員から上がる「次は無役だ」の声（週刊現代） @gendai_biz
精神的に不安定に 「もう耐えられません。大臣を辞めたい」 3月17日夕方、総理官邸に詰めるある政権幹部のもとに1通のメッセージが入った。発信者は高市早苗・経済安全保障担当大臣だ。 当時は「放送法の政治的公平」をめぐる、国会での追及の真っただ中である。高市氏は同日朝の閣議後記者会見でも、「明らかにありもしないことを、あったかのように文章が作られた」と述べ、譲ろうとしなかった。
参議院予算委員会では集中審議が行われました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、立憲民主党が自身に関わる文書を「ねつ造だ」としている高市経済安全保障担当大臣を罷免するよう求めたのに対し、岸田総理大臣は「いきなり更迭うんぬんというのは論理が飛躍している」と述べ、拒否しました。 この中で、自民党の岩本剛人氏は先端半導体の国産化をめぐり「日本は世界から10年遅れをとっているとも言われている。日本企業の出資で設立された『Rapidus』が先月、北海道に工場の立地を決めたが、どのような形で支援していくのか」と質問しました。 岸田総理大臣は「着実な進展だと歓迎したい。政府としても人材の育成や関連産業と地元企業との連携強化を後押しするなど尽力していきたい」と述べました。 立憲民主党の石垣のりこ氏は、高市経済安全保障担当大臣が自身にかかわる総務省の行政文書を「ねつ造」だと
日本放送協会（以下、NHK）は10月12日、検討中の「受信規約 素案」に対する意見募集を始めた。受信契約に申し込み期限を設定する他、視聴者が解約や免除について虚偽の内容を届け出た場合などには通常の2倍となる「割増金」を請求することなどを盛り込んだ。 受信規約の変更は、10月に施行された改正放送法などにより、受信契約の申し込み期限や割増金に関する規定を受信規約で定めることになったため。規約変更は2023年4月を予定している。 NHKの素案によると受信契約の申し込み期限は受信機を設置した月の翌々月の末日まで。現在の受信規約では「遅延なく」としていた。 割増金の対象は「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出るなどの不正があったとき。改正省令で定める上限の「2倍」を請求する。ただし一律に請求するのではなく、個別の事情を総合的に勘案しながら運用する方針としている。 NHKは「割増金が導入されても、NH
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NHK経営委の議事録 全面開示まで2年も 第三者機関答申、一時ほご | 毎日新聞
ネット専用テレビ出現でNHK受信料制度が岐路に「Netflixの2倍」の割高感 | マネーポストWEB
コロナ失策は「第2の敗戦」だ。小林よしのり×石破 茂が緊急対談 | 日刊SPA!
〈社説〉NHKは薬害オンブズパースン会議からの“圧力”に屈するべきではない
視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴 東京高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
東北新社の認定取消と総務省接待は関係があるのか？（JBpress） - Yahoo!ニュース
「政府批判はけしからん」の言語道断 政治的公平の意味は | | 鈴木秀美 | 毎日新聞「政治プレミア」
ＮＨＫ改革「受信料制度」に偏り 公共放送の役割論、乏しく（1/3ページ）
日本のテレビ局による「電波返上」は、時間の問題なのか？ | DIGIDAY［日本版］
ＮＨＫ視聴できない装置付けたＴＶ、受信契約義務なし…東京地裁 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
「圧力」文書、政権の火種に 野党追及、岸田首相は信頼性に疑義（時事通信） - Yahoo!ニュース
若い世代でテレビ離れ進む 約１割「見ていない」―時事世論調査：時事ドットコム
放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
立憲共産党「TVをチェックする」⇒1年前「内閣府の番組記録は監視国家だ！」 - 事実を整える
世界が報じたライダイハン像の設置、しかし、日本メディアは無視！ – 政治知新
NHK受信料の勧誘が来たら|悪質な業者から身を守る方法 | キャンパス・ライフ
放送法解釈変更は「負の遺産」 “I am not ABE”の古賀茂明さん | 毎日新聞
「反権力がジャーナリズムなのか」テレ朝屈指の“忖度しない”アナウンサーが切り込む
論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが… ｜ 47NEWS
講演に来た官邸の役人が… 中島岳志さんが語る報ステと放送法文書：朝日新聞デジタル
立民 高市大臣の罷免を要求 岸田首相は拒否 “論理が飛躍” | NHK
NHK、不正な受信料未払いに2倍の「割増金」 受信規約見直しで意見募集