NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa
元総務官僚の小西議員、ＮＨＫとフジテレビについて「喧嘩を売るとはいい度胸だ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、憲法審査会を巡る自身の発言を報じたＮＨＫとフジテレビについて、「（総務省）元放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とツイッターに投稿した。「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」とも書き込んだ。 【図表】こちらも話題…小西議員の憲法審を巡る「サル発言」要旨 小西氏は元総務官僚。参院予算委員会では、総務省の行政文書を元に、政府が放送法の解釈を変更してテレビ局に圧力をかけようとしたなどと批判していた。
東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う（1/2 ページ） 東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が総務省幹部を接待した問題の調査から派生して、放送認定時に外資規制法違反があったことの処分として、事業者認定が取消になったからだ。 筆者が記憶する限り、放送事業者の認定取消は放送法施行後、初ではないかと思う。放送とは認定事業であり、放送法は法に違反した事業者の認定を取り消すことができると規定して、法に強制力を持たせている格好だ。しかしこれまで認定取消事業社がなかったということは、それだけ放送事業者というのが手厚く守られた事業であるという裏返しでもある。 例えば地上波キー局が認定取消ともなれば、年間数千億円規模の事業が吹っ飛び、1億1千万人の全国民への影響は避け
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。 同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ 「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない
2024年7月7日に放送された情報番組「アッコにおまかせ！」（TBS系）で、同日に投開票された東京都知事選挙での投票の方法をめぐり、誤った説明をしたとして訂正する一幕があった。訂正されたのは候補者名の記入方法に関する説明だが、ほかにも投票所入場整理券を紛失した場合の対応についての説明についても、SNS上で疑義が出ている。 なぜこのような誤情報が放送されたのか。指摘されている投票所入場整理券についての見解は――。TBS広報室は取材に、「東京都知事選の投票日当日に誤った情報を伝えてしまったことをお詫び申し上げます」と謝罪した。 宇内梨沙アナが訂正＆謝罪「候補者と特定できれば有効に」 番組では、実際の投票箱や投票用紙を用意して投票の際の注意点を特集した。 投票用紙への記入の方法について説明する場面で、宇内梨沙アナウンサーは「漢字を間違ってしまうと無効になってしまうので、正しく書くようにしてくださ
イギリスのメディア規制当局は中国国営の中国中央テレビの英語放送について、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。 調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。 放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げることになるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改
欧州帰りの医師、テレ朝グッドモーニングにインタビュー編集され愕然 「PCR検査増やすべき」と真逆に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
欧州帰りの医師、テレ朝グッドモーニングにインタビュー編集され愕然 「PCR検査増やすべき」と真逆に 1 名前：ニーリフト(愛媛県) [US]：2020/05/07(木) 20:57:05.04 ID:v4Z0I1dc0 本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ と日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。 が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。取材では、ヨーロッパ での感染状
2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未
フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算に誤りがあったため2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反した状態だったと公表しました。また、こうした違反について、2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。 フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持ち、放送法の「認定放送持株会社」として認定を受けています。 放送局が報道機関として社会に大きな影響力を持つことなどから、外国の法人などが持つ議決権の比率を20％未満に抑える外資規制が定められています。 しかし、改めて計算した結果、2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態になっていたということです。 議決権の総数の計算で誤りがあったためで、この期間は外国の法人などの比率が20.00042％から0
ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に
インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
｢捏造だ｣→｢確認できない｣高市早苗氏の答弁が迷走中 それでも国民民主･玉木氏が擁護する理由は：東京新聞 TOKYO Web
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造（ねつぞう）」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。（西田直晃、宮畑譲）
Published 2023/04/09 12:47 (JST) Updated 2023/04/10 10:43 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省文書を巡り「発言者に確認を取っていない代物だ。総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べた。 高市氏は文書が作成された当時総務相を務めていた。国会答弁で自身に関する部分を「捏造」と主張した理由について「ありもしないことを、あったかのように作られた」と説明した。 放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていないが、NHK予算のレクを受けた可能性はあるとした。
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高市早苗氏に「更迭」浮上！ 謝罪はしても辞職拒否、火ダルマ必至の岸田首相が決断も｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法の政治的公平性をめぐり、解釈変更に至ったプロセスが記された総務省の内部文書が表沙汰になって1週間あまり。事態は動いているのに、高市早苗経済安保担当相は強情を張り続け、居場所を失いつつある。 問題のペーパーを行政文書と認めた総務省は10日、調査状況を発表。発言記録が…
その「議題」自体はとても重要なのに登場人物のおかげで吹き飛んでしまうことがある。 放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書の件がそれだ。当時、総務相だった高市早苗氏の参院予算委員会での答弁ぶりには自民党からでさえ冷たい視線が注がれたという。参院自民党幹事長・世耕弘成氏は「彼女には愛想が尽きた。私はかばってきたんですが…」と述べた（四国新聞4月2日、田崎史郎氏のコラム）。
ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も：時事ドットコム
ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も 2022年06月03日10時22分 ＮＨＫ放送センター ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 英ＢＢＣ、最大１０００人削減 デジタル最優先を表明 ＮＨＫは年間受信料収入の１割に当たる７００億円程度の原資を確保し、２０２３年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。 政治 コメントをする
東北新社の衛星放送認定、取り消しへ 総務相 | 毎日新聞
閣議後、東北新社の衛星放送事業の認定取り消しについて、記者団の質問に答える武田良太総務相＝国会内で2021年3月12日午前8時49分、竹内幹撮影 武田良太総務相は12日の閣議後記者会見で、総務省幹部らを接待していた放送事業会社「東北新社」の子会社への衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ったことを明らかにした。2017年1月に認定を受けた際に外資比率が放送法で規定する20％を超えていた。17日に、同社から事業を受け継いだ子会社の東北新社メデ…
「決裁の最上位は山田局長でございます」 連絡受けてもゴルフを続けた森喜朗元首相 「一票投じることができない世代を犠牲に」 【金曜日の永田町（No.18） 2021.03.06】 過去最大の106兆円の新年度予算案は3月2日、衆院を通過し、参院での審議が始まりました。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社による総務省幹部への接待問題も新たな「違法」が発覚し、安倍政権以来、毎年のように首相が関係する疑惑が浮上する異常事態になっていますが、規律破りのいまの政治を支えているものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「決裁の最上位は、山田真貴子局長でございます」 3月5日、菅さんの長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務官僚への接待問題で、新たな展開がありました。 この日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之さんの質問に対し、東北新
小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆
立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。 小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。 同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジ
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）
参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
橋下徹氏 “維新の顔”露見でテレビ出演に黄信号…「ヒトラー」に例えた著名人は菅氏で6人め - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
橋下徹氏 “維新の顔”露見でテレビ出演に黄信号…「ヒトラー」に例えた著名人は菅氏で6人め 社会・政治 投稿日：2022.01.31 18:00FLASH編集部 いまだに尾を引いている菅直人氏の“ヒトラー発言”。 発端は、1月21日に立憲民主党の最高顧問を務める菅氏が、橋下徹氏の名前を挙げたうえで、維新の会について《主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》とツイートしたこと。 これに激高したのが、吉村洋文大阪府知事や松井一郎代表など維新の会の面々。26日には、藤田文武幹事長が立憲民主党の泉健太代表宛ての抗議文を提出した。 【関連記事：米山隆一氏、「ヒトラー発言」を追及する維新の姿勢に緊急反論「橋下氏はダブルスタンダード」】 抗議文では「まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもと
![橋下徹氏 “維新の顔”露見でテレビ出演に黄信号…「ヒトラー」に例えた著名人は菅氏で6人め - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9b43d17ee0047b5668c5ff0457d6365228a46655/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F07%2F20231411%2Fhashimoto_toru_thumb.jpg)
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
2021年7月23日の午前0時、新国立競技場の中心に、突然巨大な物体が出現した。 最初に目撃したのは、競技場周辺にいた警備員だった。東京オリンピック開会式を当日を迎えて、現場では普段以上に緊張感が漂う中、競技場内から突如聞こえた『ヌッ』という音に複数の警備員が振り返ると、夜の闇に隠れて詳しくは見えなかったが、競技場の中から空に向かって高く突き上げている、月明かりにうっすらと縁取られた”それ”の輪郭を捉えた。 十数名は当初、怪獣が現れたのかと思った。腰を抜かした者もいた。数名はオリンピックイベントの一環だと思っていた。変わった形の巨大なバルーンか何かだと。 巨大物体出現から数十秒後、不穏な匂いが競技場内から漂い始め、嘔吐する者が現れた。警備担当者達が関係各所に連絡を始めてから数分後、一般人達が巨大物体の存在に気付き始め、悲鳴を上げて走り去る者、関心を持って近づく者、写真を撮ってSNSにあげる
放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走…
高市氏、謝罪・撤回応ぜず 「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委 2023年03月20日11時39分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２０日午前、国会内 参院予算委員会は２０日午前、一般質疑を行った。高市早苗経済安全保障担当相は、放送法が定める政治的公平性に関する１５日の同委質疑で「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と発言したことに関し、「答弁拒否と受け止められることは本意ではない」などと釈明。一方で、野党などが求めた謝罪や発言の撤回には応じなかった。 高市氏「質問しないで」発言撤回 参院予算委 冒頭、末松信介予算委員長（自民）は１５日の高市氏の発言について「誠に遺憾で、この場で注意する」と述べ、高市氏は「重く受け止める」と語った。しかし、陳謝の意は示されず、委員会は一時中断した。 その後、質疑に立った自民党の広瀬めぐみ氏に「与党・自民党としても遺憾
東野幸治 松本人志が裁判なら「その間は誹謗中傷はやめて、決着を待った方がいいと思う」 拡大 お笑いタレント・東野幸治が１３日、自身がＭＣを務めるＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演。吉本の先輩、ダウンタウン・松本人志の女性を巡る週刊誌報道について、コメントした。 東野は「僕も裁判で白黒っていうか、決着つけた方がいいと思う。その間に、被害に遭われたといわれた女性、松本人志さんに対する誹謗中傷みたいなのはやめて、裁判の決着を待っといた方がいいと思うんですけれども…う～ん」と考え込むようにした。 松本は当面の活動休止を発表した８日、自身のＸ（旧ツイッター）で、「事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす。」と報道に先んじて予告。翌９日に「ワイドナショー出演は休業前のファンの皆さん（いないかもしれんが）へのご挨拶のため。顔見せ程度ですよ。」と投稿し、最終的に
有馬哲夫 on Twitter: "荻上チキは一貫してラムザイヤー攻撃のイニシアティヴととっていました。荻上チキとTBSが放送法に反し公共の電波を使って日本人にプロパガンダを行ったことに厳重に抗議します。これは放送法違反の国民に対する犯罪です。"
荻上チキは一貫してラムザイヤー攻撃のイニシアティヴととっていました。荻上チキとTBSが放送法に反し公共の電波を使って日本人にプロパガンダを行ったことに厳重に抗議します。これは放送法違反の国民に対する犯罪です。
高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の“解釈変更”要求に関する行政文書めぐり | TBS NEWS DIG
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
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衆参５補選が４月２３日に投開票され、立憲民主党は候補者を擁立した３選挙区で全敗した。一方、共産党は党勢の回復がかかった統一地方選で、議席を大幅に減らした。立民は小西洋之参院議員のいわゆる「サル発言」が、共産は党首公選などを唱えた党員２人の除名が、それぞれ影響した可能性は否定できない。「サル」と「除名」で自滅したように見える。（時事通信解説委員長 高橋正光） 高崎山自然動物園（大分市）のサル 【目次】 ◇「ブーメラン」３補選全敗 ◇大分・高崎山のサルは… ◇日光さる軍団と「三猿」の教訓 ◇統一地方選で大きく後退、「震源」京都７減 ◇在任２２年超、志位氏の責任は 「ブーメラン」３補選全敗 立民が公認候補を立てたのは、衆院千葉５区、同山口４区、参院大分選挙区。このうち大分には、比例選出の現職で社民党党首を務めた吉田忠智氏をくら替え出馬させた。結果は、衆院山口４区はダブルスコアでの敗北だったものの
高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は？ 立証責任は追及側にあるのか？：東京新聞 TOKYO Web
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
総務省文書、沸き立つ立民 「安倍政権の負の遺産」
野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（左端）＝７日午後、国会 総務省が７日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造（ねつぞう）」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は７日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、２日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年（2023年）3月になってからです」 【画像あり】高市早苗、バイクにまたがった29歳の写真 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』（TBS系）など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、総務相を務めていた高市氏の、とある“答弁”を引き出したという内容だ。 「高市氏が総務相を務めていた2015年のことです。これまで、放送番組が放送法の求めるとおり、政治的に公平な内容かどうか、という点は、局が放送する番組
音声メディアのラジオは、当然“無音”になっては成り立たないもの。そして、実際に無音ではいけないのですが、その理由とは……。 放送局は「放送法」という放送に関する法律に基づいて放送業務を行っていますが、そのなかに「放送対象地域において放送があまねく受信できるように努めるものとする」という内容があります。
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