【年金財政検証】年金水準｢経済成長すれば6%減、横ばいなら2割減｣ 政府試算 - 日本経済新聞
厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
政府、核軍縮への影響懸念 Ｇ７大使の長崎式典欠席―原爆忌 時事通信 政治部2024年08月09日07時11分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝８日、首相官邸 日本以外の先進７カ国（Ｇ７）の駐日大使らが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席することになり、日本政府は岸田文雄首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか状況を注視している。米英仏という核保有３カ国を含む欧米諸国との間に溝が生じかねず、「核なき世界」に向けた機運づくりに水を差す恐れがあるからだ。 米欧６カ国大使、平和式典欠席へ イスラエル不招待に変更なし―市長「政治的理由でない」・長崎 首相は核兵器国と非核兵器国との「橋渡し役」を担うとの立場。唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えつつ、現実的な手法で働き掛ける方針を繰り返し示してきた。 与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大
日本政府の｢西欧偏重主義｣に日本人は飽きている
毎年8月は第2次世界大戦の戦禍、そして原爆被災を反省し、国民1人ひとりが戦争についてしっかりと考える月だ。たとえ永年劣化に苛まれようとも、これは戦後日本の最大の儀式である。 それもたんなる儀礼的式典ではなく、これから起こるかもしれない戦争を避けるための必須の行事だ。それはわが国民の悲劇だけを思うだけでなく、世界の人々、とりわけアジアの人々との心の痛みを分かちあう日でもある。 戦後戦争の拒否と平和を誓った日本は、幸いにもあのような戦争に、今のところ遭遇していない。世界はその後も何度となく戦禍にまみれているが、幸運なことに、いまだ第3次世界大戦は起こっていない。 もっとも今年2024年8月は、様子がかなり違っている。ウクライナのザポロージャやロシアのクルスクの原子力発電所地域が戦場となることで、ウクライナ戦争自体が新たな戦線拡大局面を迎えることになるかもしれないからだ。 イスラエルを招待しなか
世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。
中国の政府機関や国営企業が、従業員に対してiPhoneやその他の外国製端末を職場に持ち込まないよう命じるケースが増えています。前例のない禁止令により、アップル社やサムスン電子は世界最大の携帯電話市場の一部から締め出される可能性もあります。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国でiPhone持ち込み禁止の職場が増えている 中国は10年以上にわたり、外国技術への依存を減らすことを目指し、銀行などの国有企業に国産ソフトウェアへの切り替えを要求し、国内の半導体チップ製造を強化してきました。 少なくとも8つの省の多くの国有企業や政府部門が、ここ1、2ヶ月の間に従業員に対し、地元ブランドの携帯電話のみを職場に持ち込むよう指示したと、ブルームバーグが報じています。 この件に詳しい情報筋によると、9月に北京と天津の一部の省庁と政府機関の職員が職場でiPhoneを使用しないよう指示されて以後、こ
内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額
中国の政府系ハッカー企業I-Soonから機密文書がGitHubにアップロードされる、「これまでで最も詳細かつ重要なリーク」と専門家
2024年2月16日に、中国の安洵信息(I-Soon)という民間ハッキング企業のものとされる大量のデータがGitHubにアップロードされました。内部文書には、この企業が国内外を対象とした広範な地域でハッキングや情報収集を行っていたことが示されており、セキュリティ専門家は中国によるサイバースパイの実態を把握する上で重要な資料だとしています。 Unmasking I-Soon | The Leak That Revealed China's Cyber Operations - SentinelOne https://www.sentinelone.com/labs/unmasking-i-soon-the-leak-that-revealed-chinas-cyber-operations/ Chinese hacking documents offer glimpse into state
出生届、オンライン提出可能に 今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府 2024年01月28日07時06分配信 【図解】「出生届をオンライン提出」のイメージ 政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き、市町村の事務負担も減らす。今夏までに暫定的な仕組みをつくり、一部地域で先行導入。２０２６年度をめどに全国実施を目指す。 氏名読み仮名、２５年から届け出 戸籍に記載、「キラキラ」判別 政府は今夏までにシステム改修や規則改正を行い、出生届をマイナポータルで出せる環境を整える。出生証明書は従来通り医師などが手書きし、親は受け取った証明書をスマートフォンなどのカメラで撮影。出生届の入力時に写真の画像を添付する。 出生届の氏名や生年月日は電子データで届
強まる中止、延期、縮小の声…それでも突貫工事の大阪・関西万博 能登復興に影響は？ 業界と政府に認識ズレ：東京新聞 TOKYO Web
強まる中止、延期、縮小の声…それでも突貫工事の大阪・関西万博 能登復興に影響は？ 業界と政府に認識ズレ 2025年大阪・関西万博の開幕まで400日を切り、会場予定地では突貫工事が続く。だが、会場整備が能登半島地震の復旧・復興に支障を来す懸念もあり、世論調査で中止や延期、規模縮小が必要だとする意見は7割を超える。政府は、復興への悪影響は確認されないとして計画変更を否定するが、有識者や業界関係者からは被災地で資材や人員の不足を心配する声が上がる。（大野暢子、写真も）
ガソリン価格が高騰を続ける中、JAF（日本自動車連盟）が政府に対し、ガソリンの小売価格にかける税金などについて再考を求める声明を出した。ガソリン税に消費税を課すいわゆる「二重課税」に言及しており「自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と訴えている。 JAFは声明文とともに公開したイラスト図で、ガソリン価格の仕組みについて紹介。ガソリン1リットルが185.6円の場合、ガソリンそのものの価格は114.9円だが、ガソリン税（28.7円）と、上乗せ税率分のガソリン税（25.1円）に10％の消費税が加わっており、本来の1.6倍の価格で販売されていると解説している。
ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシアは防衛産業を復活させることができたと考えています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 対ロシア制裁破り 銀行を制裁か? 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この件に詳しい人物の話として、米国はブリンケン国務長官の訪中中、中国がロシアの軍事生産に支援を提供するのを阻止するため、中国政府に圧力をかける方法として、一部の中国の銀行を世界の金融システムから遮断する恐れのある制裁草案を準備していると伝えました。 米国政府関係者によると、2023年におけるロシアのマイクロエレクトロニクス製品の約90％は中国からのもので、ロシアはそれを使ってミ
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。 【写真】大学授業料無償化のほかには？「こども未来戦略方針」の骨子 対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方も今後詰める。 年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。政府は今春、少子化対策として、24年度から、年収600万円までの中間層の多子世帯などに対象を広げ、授業料を減免すると発表した。 今回は多子世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。戦略原案では「学業の要件について必要な
沖縄県辺野古の新基地建設の地盤工事をめぐり、最高裁判決で県が敗訴したことを受け、国は県に対し、今月27日までに工事を承認するよう勧告を出していました。しかし、玉城知事は「期限までの承認は困難」と発表しました。 玉城知事：「県民や行政法学者等から様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図るうえで、意見の分析を行う必要がある」 判断を先送りした形ですが、政府は…。 国土交通省：「知事が勧告の期限までに承認が困難としたことは大変遺憾だ。法律に基づいた対応をすべきことは明らかで、速やかに承認するべき」 そこで今回、政府が進めようとしているのが“代執行”の手続きです。代執行とは、国が地方公共団体の業務を代理して強制的に行う制度のこと。これにより、沖縄県が承認しなくても、埋め立て工事を開始できるようになります。 辺野古の埋め立て工事着手に向けた準備として、政府は、予定海域に生息するサンゴの移植
靖国神社への落書き 中国政府「理性的に表現するよう注意」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
東京・千代田区の靖国神社で中国籍の男が石柱に落書きした事件を受け、中国外務省は外国にいる中国人に対し、不適切な行動を控えるよう呼びかけました。 【画像で見る】中国SNSに投稿された落書きの様子 中国外務省 毛寧 報道官 「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する」 中国外務省の3日の記者会見では、靖国神社の石柱への落書きや尿をかけるような行為をめぐり、記者から「中国人は海外でどう振る舞うべきか」と質問が出ました。 これに対し、毛寧報道官は靖国神社について「日本軍国主義が発動した対外侵略戦争の精神的道具とシンボルだ」と非難する一方、「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する」と述べ、不適切な行動を控えるよう呼びかけました。
香港の民主活動家で、現在はカナダに留学中の周庭が、香港の情勢と自身の安全を考慮して香港には戻らず、「おそらく一生帰らない」と表明しました。4日の早朝、香港警察は周庭の「保釈を放棄して逃亡するというあからさまな行動」を非難し、「手遅れになる前にもどる」よう呼びかけ、香港政府は、周庭が出頭しなければ「一生追い続ける」と脅しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 カナダに事実上の亡命をした周庭さん 香港政府は4日の声明で、「周庭は公然と警察の保釈条件を無視すると言っており、整合性は完全に破綻している。周庭に手遅れになる前に戻るように助言した。警察に協力し、自分の行動のために、改革に責任がある。そうでなければ泥沼にはまり、後悔しても遅すぎる。」と述べました。 香港はいまや完全に北京に乗っ取られ、50年間香港の高度な自治を保障するという約束は消えてしまったという指摘があります。 中国当
【この記事のポイント】・人手不足が強まっても有効求人倍率が頭打ち・集計元ハローワークの利用率は15%まで低下・統計が実態とずれると景気を見誤りかねない政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動く。単発の仕事や副業など
航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
カナダ警察は３日、同国内で昨年６月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年９月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏＝当時（４５）＝が昨年６月１８日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。
沖縄に米軍駐留「差別的な意図ない」 日本政府代表部、玉城知事に反論 国連人権理事会 | 沖縄タイムス＋プラス
国連人権理事会で沖縄県の玉城デニー知事の発言に反論する在ジュネーブ国連機関の日本政府代表部、塩田崇弘公使参事官＝18日、ジュネーブ
年間8万7000人ペースで孤独死が進んでいる…政府が知らない｢中年独身男性が孤立を深める本当の要因｣ 足りないのは同居する相手や友人ではない
いちばん多いのは皆婚時代の75歳以上 警察庁が2024年1月～3月を対象期間として、いわゆる孤独死・孤立死（自宅で死亡した一人暮らしの数）の全国的な集計を実施しました。これまで孤独死・孤立死に関するデータ収集は、東京や大阪など一部の自治体単位では実施されていましたが、全国的な集計としてはこれが初となります。 それによると、自宅で亡くなった一人暮らしの総数は2万1716人で、単純に年換算すると、8万6864人が孤独死・孤立死する推計になります。これは、2023年の人口動態概数における死亡原因順位にあてはめると、悪性新生物（腫瘍）、心疾患、老衰、脳血管疾患に続く5番目に多い数字となります。 「結婚しないでいると孤独死するぞ」などとよく言われることがあります。未婚で一人暮らしであれば、万が一の事態に際して、発見してくれる人もいないわけですから、確かにそのリスクは有配偶者よりも高まると思うかもしれ
政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。 【写真まとめ】ハマスに連れ去られたとみられる女性 政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。 しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、SNS上では「せこすぎる」などと日本政
11月28日、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウドとも）に、初めて日本企業のサービスが採択された。選ばれたのは、さくらインターネットの「さくらのクラウド」。国産サービスがようやく採用されたとあって、XやGoogleの検索トレンドに「さくらインターネット」が入るなど、SNSも大いににぎわっている。 ただ、そもそも「ガバメントクラウド」という施策は、ITインフラという目に見えにくい話題なこともあって、まだ理解が進んでいないのが現状だ。そこで本記事では、ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。 まず理解したい「自治体システム標準化」 ガバメントクラウドを理解するには、まず「自治体システム標準化」の取り組みを把握しておく必要がある。自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを開発し、自治体が状況に
AI（人工知能）関連の政策を議論する政府の「AI戦略会議」は2023年11月7日、政府や公的機関が保有するデータを国内のAI開発企業に提供する枠組みを決めた。行政文書や法令などのほか、国立国会図書館が保有する蔵書データや国立研究所が蓄積した研究データなども開発企業の要望に応じて可能なものを提供する。 提供の条件や流れを取り決めたアクションプランの第1版を同日の会議で決めた。2023年内に開発企業から提供希望を受け付ける窓口を作り、2024年には提供を始める予定だ。まずはすぐに学習に利用しやすいデータとして、政府機関が公開している行政文書や法令、土地地図データ、特許情報などを提供する。国会図書館がデジタル化した書籍など収蔵データのうち、権利上の問題がないものも提供する方針だ。いずれもテキストデータなど学習に使いやすく、広く公開している文書である。 現状で公開や利用を制限している国立研究所のデ
米政府が中国EVに100％課税する意味
ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。
政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者。経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、ポスト5Gの情報通信システム基盤強化の研究開発事業として去年11月から公募していた。予算総額は84億円で、７者は最新鋭のGPU（AI向け半導体）を搭載したGoogleのスーパーコンピューターを無料で利用でき、およそ6か月間で社会実装に向けた“国産・生成AI”の開発を目指す。 プロジェクト名は「GENIAC（ジーニアック）」で、Generative AI Accelerator Challengeの略。生成A
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
移民救済活動への独政府支援を批判 マスク氏
伊ランペドゥーサ島に到着した移民（2023年9月18日撮影）。(c)Zakaria ABDELKAFI / AFP 【10月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は9月30日、ドイツが地中海の移民を救済するNGOに資金支援していることについて、移民が殺到しているイタリアへの「侵攻」とも受け取ることができるとコメントした。 地中海における移民問題をめぐりイタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は最近、不法移民のイタリア流入を支援するNGOにドイツが資金を出しているのは「驚き」だとする書簡をドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に向けて送付したばかり。 ドイツ側は、イタリア国内での移民支援および海上での救出に向けたプロジェクト2件に40万ユーロ（約6300万円）と80万ユーロ（約1億2700万円）を拠出したことを認めている。 マ
最大震度７を観測した能登半島地震を巡り、台湾が現地に向けて準備していた救助隊の待機を解除した措置について、ＳＮＳ（交流サイト）で波紋が広がっている。台湾メディアによれば、台湾側が確認したところ、日本側に支援のニーズがなかったためだという。被害が局所的で、被災地までの進入路の確保が難しいことなどが理由とみられる。ただ、Ｘ（旧ツイッター）では「中国に忖度したのか」「岸田文雄首相は『救命・救助に全力』というなら受け入れるべきだ」などと批判的な投稿が相次いでいる。 台湾の中央通信社の日本語版サイト「フォーカス台湾」などによれば、台湾は内政部消防署（消防庁に相当）が１日夜、地震発生を受けて国際人道救援に当たる医師を含む１６０人規模の救助隊の準備を完了。日本側の支援要請があり次第、チャーター機で派遣する方針だったが、３日午後２時に待機を解除した。外交部（外務省）が日本側に連絡したところ、支援のニーズが
衆院解散は「首相の専権事項」なのか。自民党総裁でもある首相が、与党が勝てる時ばかりを狙って解散するならば、国民の審判を仰ぐという、総選挙の意味はどうなるのか。 日本は国民の声が届かない「政府主権」の国になっていると懸念する、中央大学法学部教授の橋本基弘さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 「専権事項」なのか ――首相はいつでも自由に衆院を解散できる、と思われている部分があります。 橋本氏 憲法上、解散は首相が自由にできることを定めた条文はありません。 憲法69条（※1 衆院で内閣不信任案が可決され、信任案が否決された場合、内閣は総辞職か衆院の解散を選ぶ）にある以外の理由でも解散できるということと、自由に解散できるということは、もちろん、同じ意味ではありません。 報道で解散について「首相の専権事項」という表現が使われることがあります。しかし、憲法にそのような文言は一言もありません
アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めました。 ただ、中国企業が運営するこのアプリを巡っては情報漏えいへの警戒感からバイデン政権が政府機関に対して利用を禁止していて、選挙戦で使うことに批判の声も上がっています。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の陣営は11日、動画共有アプリTikTokのアカウントを開設しました。 アプリの利用は若い世代の支持獲得がねらいとみられ、最初に投稿された動画ではこの日行われたアメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルについて、バイデン大統領が冗談をまじえながら質問に答えています。 TikTokを巡っては中国の企業が運営していることからアメリカ国内で中国政府に対する情報漏えいへの警戒が高まり、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 電子メールの真正性（出どころが本物か）をチェックするために使用されるオリジナルのプロトコルは、各組織が独自のメーリング・インフラを運用し、他のドメインが使用しない特定のIPアドレスを持つことを暗黙の前提としている。しかし今日では、多くの組織がGmailやOutlookなどにメールインフラをアウトソーシングしている。 研究者たちは、GmailやOutlookなどの電子メール・プロバイダーが導入しているセーフガードを回避して、これらの組織になりすました電子メール・メッセージを送信できる、いわゆる転送ベースのなりすまし攻撃を発見した。 なりすまし
（ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は１８日、国内で発生したカナダ国籍を持つシーク教の有力指導者の暗殺事件とインド政府との関係を指摘する「信頼に足る主張」があると述べた。 トルドー首相によれば、過去数週間にわたりカナダの安全保障機関がインド政府の工作員と当該の殺害とを結びつける可能性のある信頼に足る複数の主張を精査している。カナダ政府として必要なあらゆる措置を講じ、「殺害の実行犯に責任をとらせる」考えだという。 殺害されたハルディープ・シン・ニッジャル氏は、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の有力なシーク教指導者だった。地元警察によると、今年６月、自身のトラックの中で覆面をした銃撃犯２人に撃たれた。現場は同州サレーにあるシーク教寺院の外だった。 同氏の死は、カナダ国内に数十万人いるとされるシーク教徒たちの間に衝撃と怒りを呼び起こした。 インドは数年前にニッジャル氏をテロの脅威がある人物に指定
鹿児島県の屋久島沖で米空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故から一夜明けた30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺で、米海兵隊のMV22オスプレイが相次いで飛行するのを記者が確認した。「昨日の今日で飛んでいるなんて」などと周辺住民は驚きと不安を口にした。 沖縄県は事故当日、事故原因が究明されるまで全ての米軍オスプレイの飛行を停止するよう日本政府を通じて米側に求めた。防衛省も翌30日午前8時過ぎ、米軍側に対し、捜索・救助活動を除き、安全が確認できるまでの間はMV22を含むオスプレイの飛行を停止するよう要請した。木原稔防衛相らが参院外交防衛委員会で要請したことを明らかにした。 記者はこの日午前9時ごろから午後1時ごろまで約4時間、海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備される普天間飛行場と周辺の市街地を見渡せる高台で取材。オスプレイが少なくとも6回離陸、3回着陸するのを目視で確認した
能登半島地震を受けて、政府は16日、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増することを決定します。今年度予算の予備費とあわせて切れ目なく財政措置を講じ、被災者支援や復旧などに全力を挙げるとともに、災害関連死を防ぐため引き続き2次避難を呼びかける方針です。 地震発生から2週間となった15日、岸田総理大臣は「物資の支援や避難所の環境改善は、これからも努力を続けなければならない課題だ」と述べました。 政府は16日、新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定し、今月26日に召集される予定の通常国会で成立を目指す考えです。 また、来週中にも、今年度予算の予備費から新たに1000億円を超える支出を行うことを決める方向で調整を進めています。 政府としては、年度をまたいで切れ目なく財政措置を講じながら、避難所の環境改善や仮設住宅の確保といった被災者支援に加え、電気や水道、それに道路などイン
イギリス政府は30日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦争における停戦を求めたとして、英保守党の議員を政府役職から解任した。イギリス政府は「人道的休戦」を支持しているものの、全面的な停戦は支持していない。 政府の役職を解任されたのは、ミシェル・ドネラン科学相の議会担当秘書官を務めるポール・ブリストウ議員。ブリストウ議員は先週、リシ・スーナク首相に書簡を送付。「恒久的な停戦」が人命を助け、助けを最も必要としている人に支援を届ける手段だと訴えた。また、一般のパレスチナ人が「ハマスの犯罪によって集団的懲罰を受けるべきではない」と述べていた。
20年以上かけて首都の移転を進めているインドネシア政府は17日、新しい首都となる予定のヌサンタラで、初めて、独立記念日の式典を行いました。巨額の資金の調達が課題となる中、今後、政府機関の移転を本格化させることにしています。 インドネシア政府は、首都ジャカルタへの一極集中や交通渋滞を解消するためなどとしておととし首都をジャカルタから1500キロ以上離れたカリマンタン島の東部に移転することを決めました。 神奈川県とほぼ同じおよそ25万ヘクタールの森林などを切り開いて作られる新しい首都は、ヌサンタラと名付けられ、現地では今、建設が続けられています。 17日は、インドネシアの重要な行事である独立記念日の式典が初めてヌサンタラで開かれ、ジョコ大統領をはじめ、一部の閣僚、さらに政府機関や地元の住民の代表などが出席しました。 式典では、新しい大統領宮殿の前の広場に国旗が掲揚され、ジョコ大統領らがその様子
公明 現金給付と所得税減税を政府に提言へ | NHK
政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして
半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが熊本県に建設した日本で初めての工場が完成し、24日に開所式が行われました。 会社は先端半導体を生産する第2工場の建設も決めていて、政府は総額で最大1兆2000億円余りを補助します。 目次 齋藤経産相 日本経済への波及効果に期待示す 熊本 蒲島知事「第2工場立ち上げも国と連携深めたい」 TSMCが熊本県菊陽町に建設した半導体工場は、投資額がおよそ86億ドル＝日本円でおよそ1兆2900億円に上り、半導体を経済安全保障上の重要物資と位置づける政府も最大で4760億円を補助します。 24日はTSMCの創業者の張忠謀氏や劉徳音会長、齋藤経済産業大臣が出席して、開所式が行われました。 式では、創業者の張氏が「日本での工場建設が実現し、感慨深く思う。日本だけでなく世界における半導体供給の強じん化につながるとともに、半導体製造のルネサンスの始まりになると期待し
コロナワクチンの健康被害は｢副反応｣ではない…京大名誉教授が｢医療現場の声｣を軽視する政府に憤るワケ ｢副作用の深刻さ｣が闇に葬り去られてしまう恐れがある
新型コロナの「第11波」で感染者が急増している。一方、一部の医師や学識者が懸念しているのが、多くの国民が接種したコロナワクチンによる健康被害だ。この問題について中心的役割を果たしてきた京都大学の福島雅典名誉教授を、ノンフィクションライターの窪田順生さんが取材した――。 ワクチンで健康被害が出ても仕方ない？ 7月22日、実業家の堀江貴文氏が6回目の新型コロナワクチン接種を受けたことをXで報告した。 感染者が増加している中で、厚労省が「有効性や安全性が確認された」としている新型コロナワクチンを求める堀江氏のような人は少なくない。 その一方で、今年1月28日までの厚労省への報告をみると、ワクチン接種後の全健康被害報告数は3万7793件。そのうち重篤報告が9282件、死亡者数は計2159人（※1）、そのうち「予防接種健康被害救済制度」による死亡被害認定は、なんと618件（2024年6月10日現在）
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