橋本聖子・五輪相、ぐるなび会長の130人大規模パーティに参加していた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「ひょっとしたら、総理はこのためにギリギリまでGo To停止の判断ができなかったのではないか」──まさかそれはないだろうが、官邸関係者のあいだからそんな訝る声まであがっている。 【写真】コロナ第3波の中で橋本聖子五輪相が出席したパーティの中の様子。丸テーブルに多くの人が座っている。アクリル板で感染対策も 12月12日に開催された、「滝久雄さんのこれからを応援する会」（正式には「東工大Hisao＆Hiroko TakiPlaza竣工を祝い滝久雄さんのこれからを応援する会」）。永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」1階にある最も大きな宴会場「鳳凰」で、レストラン予約サイト・ぐるなび創業者の滝久雄会長の文化功労者受賞を祝う大規模なパーティが開かれたのだ。招待人数は約130人だったという。 この日は、「みなさんこんにちは。ガースーです」とニヤついて始まったニコニコ生放送で、Go To トラベルの停止
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】接待前後はいつもタバコをふかす長男・正剛氏 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のA社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者
トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが
３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年 ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。 トランプ氏の共同資金調達委員会が支持者に送ったテキストメ
アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。樋山社長によると、偶然が重な
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
ひまそらあかね氏の公約を真っ向から批判してみる
最近Xのトレンドに「ひまそらあかね」関連のワードがほぼ常に張り付いている。 一応知らない人のために書いておくと、ひまそらあかね氏は2024/7/7の都知事選立候補者。 一般社団法人Colaboの会計不正問題などをはじめとする社会問題に積極的に活動しており、 いわゆる「闇を暴く」系の行動力・発言力が何倍もあるバージョンと表現すればいいだろうか。 私もこの行動力は素晴らしいと評価している。 その行動力の高さから支持する人も多い一方で、口の悪さにも定評があり、 また「琴葉茜」を彷彿とさせるオリジナル(と称する)キャラクターを使用していることもあいまって 多数のアンチを生み出している。 当然ながら上記で追及されている人権団体の支持者からも忌み嫌われている。 そんなひまそら氏だが、先日「政策集」と称するnote記事を公開した。 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a
＜本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ＞ 筆者はドナルド・トランプが共和党の予備選に出馬した2015年から接戦区のニューハンプシャー州などで大統領選を取材し、「トランプに熱狂する白人労働階級『ヒルビリー』の真実」といった記事で報告してきた。そして、2016年の大統領選挙で起こったことを『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』（晶文社）という本にまとめた。 得票数ではヒラリー・クリントンの6585万3625票 (48.0%)に対してトランプ6298万5106 票(45.9%)とクリントンのほうが多かったのにもかかわらず、選挙人制度によってトランプはクリントンに圧勝した。 クリントンが敗北した理由を多くの専門家が分析してきたが、特にリベラルの側から聞こえてくるのが、「白人労働者への配慮が足りなかった」、「（人種、ジェンダー、性的指向といった）アイデ
オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。 こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。 それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。 これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。 モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重
安倍首相の“腹心の部下”である萩生田光一文科相に、また衝撃的なスキャンダルが浮上している。なんと「殺人、死体遺棄事件」を起こした会社の会長を「はぎうだ光一後援会」の事務局長に就け、多額の献金まで受け取っていたのだ。この会長は「桜を見る会」にも招待されていた。最新号の「週刊朝日」… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り745文字／全文885文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… 「桜を見る会」問題追及によって、安倍首相が税金を使った公的イベントを地元有権者の接待の場にし、安倍自民党全体で選挙活動のため利用していたことが明るみに出た。一体、国民の血税を何だと思っているのかという話だが、さらに安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちの舐めた態度が浮き彫りになった。 本日、2018年分の政治資金収支報告書が公表されたのだが、そこに記されていたのは、規則破りのパーティ開催の数々だったからだ。 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、安倍首相は2018年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネン
世界の不平等について論じた『不平等について』や、「エレファント・カーブ」を示して先進国の中間層の没落を示した『大不平等』などの著作で知られる経済学者による資本主義論。 現在の世界を「リベラル能力資本主義」（アメリカ）と「政治的資本主義」（中国）の2つの資本主義の争いと見た上で、その問題点と今後について論じ、さらに「資本主義だけ残った」世界の今後について考察しています。 著者のミラノヴィッチはユーゴスラビア出身なのですが（ベオグラード大学の卒業で、アメリカ国籍を取得）、そのせいもあって社会主義とそこから発展した中国の政治的資本主義の分析は冴えており、「社会主義が資本主義を準備した」という、挑戦的なテーゼを掲げています。 アセモグル＆ロビンソンは『国家はなぜ衰退するのか』や『自由の命運』の中で、中国の発展はあくまでも一時的なものであり、民主化や法の支配の確立がなされないかぎり行き詰まると見てい
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
セコくなった大臣の首取り
吉本興業と京都市が仕組んだと言われているステマのお話はその後どうなったのだろうと思っている読者はいないだろうか。 私はそう思った。だから、各方面の報道をチェックしていた。ところが、11月に入ってからこっち、ふっつりと続報が途絶えている。どうやらこのニュースはこのまま黙殺されるカタチでフェードアウトする流れに入ったようだ。つまり、吉本ステマ案件は、報道的には、すでに風化過程に組み込まれているわけだ。 なので、蒸し返すことにする。 私が、あえてこのさしたる大事件にも見えない吉本ステマ騒動にこだわっているのは、この事件に限らず、最近、メディアが報道案件を取り上げる時の扱い方に納得できない気持ちを抱いているからだ。 思うに、21世紀の不況下の報道メディア各社は、ニュースバリューの大きさや事件の重要性よりも、取材のやりやすさや、視聴率の高さを重視する方向にシフトしている。だからこそ、ふだんから付き合
『岸田文雄が見えてしまった気がして（あぁ。。。）とため息が出る』と思ったこと。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
今日もぼーっとするけど、 昨日より、良くなってきたかな？？？ ところで、ずっと思っているのですが、 政治家になるためには、もちろん人徳も必要ですが、 何より必要なのはお・か・ね。 有名な人なので名前を言うことが出来ないのですが、 血縁者に政治家がいるのと、 赤の他人だけど、支援している政治家がいるのですが、 すっごいお金がかかるのです。 政治家の裏の世界を見て思うのですが、 表面でいくら政治献金ダメと言っても、 いわゆる【裏金】と言われているものは、 がんがん動いています。 ただ、おそろしいのが、これが表面化されても、 しっかり（問題のないお金の受け渡し）として 提出出来るので、捕まることがないのです。 法が出来ても残念ながら、 何かやるのよ。あのお偉いさんたちは。 そして、思うのは政治の世界は世襲制。 日本では表向きは（国民が決める）となっているけど、 ぽっとでの政治家はすぐに潰されるか
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。 政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。 ところが、パーティー券
山本太郎は情弱を食い物にして選挙制度のバグを利用する
この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ
福岡３区総支部長 退任のごあいさつ
立憲民主党福岡第３区総支部長の退任のご報告をさせていただきます。立憲民主党のルールでは衆議院選挙で落選すると、総支部長としての任期は終了します。すでに制度上、私は福岡３区の総支部長ではありません。あわせて党本部に総支部長への再任の申請を上げないことにいたしました。 年内には室見の事務所を閉めて会計報告を終えた段階で、福岡３区における政治活動を終了します。これまでお世話になった皆さまに心からお礼申し上げるとともに、今回の衆議院選挙で当選できなかったことをあらためておわび申し上げます。 民主党の福岡３区総支部長になったのは約６年前のことでした。その後、民主党から民進党に党名が変わり、「希望の党」騒動の際には公認を取り消され（排除され）、立憲民主党の結党に参加しました。わずか６年の間に「民主党」から「民進党」そして「立憲民主党」と党名が変わり、いろいろなことがありました。 ２００５年に初当選して
政治献金｢確定申告で取り戻す議員｣の呆れる実態
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大統領選に挑むハリス氏に対し、資質を疑問視する声が早くも共和党議員から出ている/Daniel Steinle/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米大統領選に向けた選挙活動の開始初日から、カマラ・ハリス副大統領は早くも民主党選出候補内定に十分な代議員の票を獲得し、史上最高額となる８１００万ドル（約１２６億２５１０万円）の選挙資金を集めた。 とはいえ、ハリス氏が正式に大統領選に参戦して２４時間も経たないうちに、一部の共和党員は攻撃の矛先を同氏の人種に向けた。 ２２日、共和党のティム・バーチェット下院議員（テネシー州代表）はＣＮＮのマニュ・ラージ記者とのインタビューで、ジョー・バイデン大統領がハリス氏を副大統領候補に指名したのはひとえに黒人だったからだと示唆した。「ＤＥＩ（多様性、平等、インクルージョン）の枠で選ばれたのは１００％間違いない」と同議員は述べ、「副大統領の経
【緊急拡散】暇空茜氏、Colabo問題の根っこにある左翼の税金ぶっこ抜きスキームを掘り当ててしまう、あまりのヤバさに弁護団結成へ : オレ的ゲーム速報＠刃
■関連記事 ・Colabo代表の仁藤夢乃さん、不正会計疑惑などを追求していた『暇空茜』氏を提訴へ！！ ・暇空茜氏「仁藤夢乃さんのColaboと同じ方法で全国の自治体から税金が抜かれようとしてる、だからこの件は絶対に止めないとダメなんです」 ■ツイッターより なんでゆめにゃんこれほど総力でまもりにきたかわかった ゆめにゃんのネタで全部ふっとぶからなんだこれ — 暇空茜 (@himasoraakane) December 6, 2022 結論からいうと４団体ともダメです — 暇空茜 (@himasoraakane) December 6, 2022 BONDもぱっぷすも若草もだめです Colaboよりひどいです Colaboが４団体では一番マシ — 暇空茜 (@himasoraakane) December 6, 2022 あまりにもやばいので１個だけウェブで公開します 「アウトリーチ活動とい
「”オリンピック”」のあとなにが日本にのこるのか。 「”コロナ”」のあとの日本に、よくわからない海外への巨額サブスクリプション支払いが延々と続くのか。 「むかし力のあった日本企業はすべて外国に買われ、目先のきくひとは自分たち家族だけ海外脱出あとは知らんで悠々自適なのか」 不安になる若者に、未来の夢と希望、誇りを！！ オールジャパンで『ガンダム』プロジェクト。よみがえれガンダム、翔べガンダム！ ここでいう『ガンダム』は、いまから実際の現実社会、この日本で新規に開発する『純国産ガンダム端末』およびプロジェクト総称のことです。 大きさは３タイプ ・常に携帯するスマートフォンサイズ（ガンダム） 国民一人に一台配布 ・学校のなか、会社のなか、部屋のなかで使用するタブレットサイズ（ガンキャノン） 国民一人に一台配布 ・家庭のリビングや会議室で使用する大型サイズ（ガンタンク） 一世帯に一台配布 【大きな
岸田首相、政活費の領収書公開に否定的 企業・団体献金禁止は拒否
岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「１０万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「５万円超」とする必要性はないと
会社四季報オンライン編集部 / 一般財団法人の国民政治協会は自由民主党（自民党）の政治資金団体で、同党への政治献金の受け入れ窓口になっている。同協会の歴代会長は、日本商工会議所の元会頭、元財務大臣、元NHK会長など、そうそうたる面々
稲田氏パーティー券に流れた「原発マネー」 出所は? | 毎日新聞
自民党の稲田朋美幹事長代行は、関西電力役員に多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）の関連会社から政治献金を受け取っていた。稲田氏は森山氏との面識を否定し「原発マネー」と距離を置こうとしているが、実は稲田氏は、多くの電力会社にパーティー券を買ってもらっていた。パーティー券の購入者は普通、表に出ることはないのだが、ひょんなことからばれてしまった。野党議員は追及の構えを見せており、新たな火種になる可能性がある。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 関電ほか電力会社、原電、電事連…… 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年の政治資金収支報告書…
直截（ちょくせつ）。それが李琴峰さん（31）から受けた強い印象だ。「彼岸花が咲く島」で第165回芥川賞を受賞した台湾生まれの李さん。日本在住8年の作家として日本語で多様な物語を紡ぐ一方、ツイッターなどで日本の社会や政治の状況にも切り込んで歯に衣（きぬ）着せぬ発言をし、時にインターネット上で攻撃の的になる。それでも、言うべきことは言おうという姿勢は堅固だ。その背景にどんな考えがあるのか。電話インタビューで聞いた。【和田浩明/デジタル報道センター】 外国人の政治的発言への攻撃は「差別」 ――SNS（ネット交流サービス）の日本語圏では、外国人や外国ルーツの人たちが日本の「政治」に触れると激しい批判を浴びることがあります。 ◆SNS上で政治に関わる発信をすると、「外国人なのにそういうことを言うな」と言ってくる人はいます。差別的発言で許されないと思います。私の発言に同意しないけれど、それにきちんと反
トヨタ自動車系労働組合の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」が、組合員から同意を得ずに徴収した金銭で政治献金を行っている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。全ト参政会の内部資料を入手した。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。 約35万人の組合員を擁するトヨタ自動車グループの労働組合「全トヨタ労働組合連合会（全ト労連）」。政治的影響力も大きく、これまで組合出身者を組織内議員として送り込んできた。 「現在は国民民主党の浜口誠参院議員と愛知県議5人が組織内議員。旧民主党、国民民主党などで衆院議員を6期務め、昨年秋の衆院選で出馬を見送った古本伸一郎氏（現・愛知県副知事）も全ト労連出身でした」（政治部記者） 彼らに資金援助するための組織が全ト参政会だ。 「1人あたり毎月60円を徴収し、全トの各労組に設けられた全ト参政会支部の口座に集める。それを年末に全ト参政会本部の
ジャーナリストのマット・タイービ氏らがTwitterの社内文書を「Twitterファイル(THE TWITTER FILES)」としてリークしており、その第3弾＆第4弾としてドナルド・トランプ元大統領がTwitterアカウントを永久凍結された際の出来事が明らかになっています。 1. THREAD: The Twitter Files THE REMOVAL OF DONALD TRUMP Part One: October 2020-January 6th— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 9, 2022 Twitter Files Part 3 reveals what led to Trump's removal from social media platform | Fox News https://www.foxnews.com/media/twi
10月4日、岸田文雄内閣が発足した。国会議員とカルト集団との関係を収録した本紙「カルト国会議員データベース」で照合したところ、岸田首相含め21人の閣僚の1人あたりの平均ポイントは6.5。菅義偉内閣の11.0から大幅に減少した。統一教会と関わりを持つ閣僚も8人から5人へと減ったが、専門家は「安倍内閣と菅内閣がひどすぎただけのこと。反社会的な集団である統一教会に関わりを持つ閣僚が5人もいるのは、依然として異常な状態だ」と指摘する。（政治部：藤倉善郎、鈴木エイト、若田部修） 「カルト国会議員データベース」は、カルト的な集団のイベントへの出席や祝電・祝花、会費支払い、政治献金や顧問報酬等の受け取り、SNSでの支持の表明等や宣伝を行なった国会議員の情報のうち2010年以降のものを収録。これまで国政選挙のたびに「カルト候補」報道に活用してきた。 データベースでは、カルト的な団体ごとにポイントを設定。た
政治家の口利きビジネスは金融機関に通用するか
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。 一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。 銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。 監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。 その結果として、(政府系を除いて)金
旧統一教会施設の自民党議員ポスターにぼかし追加 Googleからは回答得られず 渦中2人は関連イベント登壇を事実と認める
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の施設に貼られた、自民党議員の選挙ポスターの画像にぼかしが入っている――。Google ストリートビューの修正が波紋を広げています。 物議を醸したのは福島県にある「世界平和統一家庭連合 いわき家庭教会」に貼られた、元法務大臣で、内閣総理大臣補佐官（女性活躍担当）の参議院議員・森雅子さんの選挙ポスターです。8月7日時点では選挙ポスターの顔の部分にしかぼかしが入っていませんでしたが、8月17日に選挙ポスター全体にぼかしが入っていることが指摘されていました。 ねとらぼ編集部でも2019年7月に撮影されたストリートビューを見たところ、左側と右側の画角では選挙ポスター全体にぼかし加工が施されていることが確認できました。 執筆時の8月23日12時に左側から撮影したもの（画像はGoogle ストリートビューより） 執筆時の8月23日12時に右側から撮影したもの（画像はG
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 社会・政治 投稿日：2023.11.07 14:57FLASH編集部 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレ
![「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/83d4536959e6086b1bbe330ac6bd32bb84bd054d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F07145252%2Ftokura_aflo_1.jpg)
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い｜SlowNews | スローニュース
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い 【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人（1人は比例代表）が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていた 2021年までの10年で少なくとも35社から計68件。総額は2040万5000円に 国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付（特定寄付）をすることは、公職選挙法で禁じられている 取材・執筆 フロントラインプレス 防衛省などと契約の企業が「特定寄付」の疑い公選法に違反する「特定寄付」と思われる献金を最も多く受け取っていたのは島尻安伊子氏（衆院・沖縄3区）の計695万円、次いで國場幸之助氏（衆院・沖縄1区、比例九州ブロックで復活当選）の計610万円。献金の件数が最も多かったのは、西銘恒三郎氏（衆院・沖縄4区）の24件だった。 献金企業の契約
グロッシIAEA事務局長を追及する韓国記者（2023年7月5日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月5日 CGTN Japanese】国際原子力機関（IAEA）は4日午後、福島の放射能汚染水の処理に関する包括報告書を発表し、日本による放射能汚染水の海洋放出計画は全体的に「国際的な安全基準に合致する」との見解を示しました。 来日中のグロッシIAEA事務局長は同日、東京都内で記者会見を行いました。記者会見終了直後には、現場にいた韓国メディアの記者がグロッシ氏に「IAEAの職員が日本側から100万ユーロの献金を受け取ったのではないか」と追及する一幕もありました。 韓国のネットメディアが連日、匿名の情報筋の告発として伝えたところによりますと、日本の関係部門はIAEA事務局と結託し、その職員を通じて100万ユーロ以上の政治献金を渡し、IAEAの包括報告書の草案を事前に入手し、実質的な修正意
毎年恒例の正月番組に「芸能人格付けチェック！」という人気番組がある。 著名芸能人の出演者が、味覚や音感などの「格付けチェック」に挑み、間違える度に、一流→二流→三流→そっくりさん、そして、最後には「映す価値なし」とランクがどんどん下がっていく番組だ。 その中で、例えば、超高級和牛を見分ける「格付けチェック」で、豚肉を選んでしまった場合など、「絶対にアカン」という選択肢があり、それを選ぶと、その芸能人は画面から消える。 2021年の年明けからまだ半月だが、その間に、政治家の「絶対にアカン」が相次いでいる。 吉川元農水大臣の“大臣室での現金収賄”１月15日には、吉川貴盛元農水大臣が、収賄の事実で在宅起訴された。2018年10月から2019年9月まで第4次安倍改造内閣で農林水産大臣を務めていたが、大臣在任中の18年11月21日に都内のホテルで200万円、19年3月26日に大臣室で200万円、8月
創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
秋に控える衆院解散・総選挙を前に、政権与党の公明党とその支持母体である創価学会に激震が走っている。公明・学会側が「選挙妨害」と批判の矛先を向けるのは、現職公明議員の事務所にガサ入れを強行した東京地検特捜部の潜行捜査だ。 【写真4枚】捜査の本当のターゲットは小池百合子？ *** 8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。 公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。 「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」 捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議
台湾で中国の干渉阻止する「反浸透法」成立、総統選迫る中
台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統（2019年12月3日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院（国会）は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党（DPP）が同法を推進する一方、最大野党・国民党（KMT）は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル（約3600万円）以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑（DPPの象徴）のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争
森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太） 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」（正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部）は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計（以下、震災特別会計）を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと
金にまつわる問題が後を絶たない議員たち。たった1日で100万円支給が大問題になった文通費や、1人会派でも支給される立法事務費など、明細不要の収入も多く、一般人と政治家の感覚のズレは乖離するばかりです。特に世襲政治家の増加がそのズレを大きくし日本をダメにしていると指摘するのは、元国税調査官の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、大きな金銭価値のある「地盤」を引き継ぎながら相続税が課されないことや、政治団体間の寄付を利用し非課税で資金を移動できることなど、税の抜け穴を暴露。他国と比較し、世襲政治家がはびこる理由の1つを明らかにしています。 この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ 初月無料で読む なぜ世襲政治家は相続税がかからないのか？ 政治家は収入の1割にしか税金がかからない？ 最近、国会議員の会計処理や税務について問題となるケースが増えています。つい先日
無限大のドルを求めた果てに犯罪者になった男の転落記──『1兆円を盗んだ男 仮想通貨帝国FTXの崩壊』 - 基本読書
1兆円を盗んだ男 仮想通貨帝国FTXの崩壊 (日本経済新聞出版) 作者:マイケル・ルイス日経BPAmazonこの『1兆円を盗んだ男』は、『マネー・ボール』や『最悪の予感』で知られるマイケル・ルイスの最新作。彼がテーマに選んだのは暗号資産取引所FTXを立ち上げ莫大な富を築いたのち、2022年に逮捕されてしまった男サム・バンクマン＝フリードだ。 マイケル・ルイスといえば複雑な題材であっても見事に筋の通ったストーリーに仕立て上げるノンフィクションの名手として知られている。しかし、本書ではさすがにそうもいかなかったらしい。20代で長者番付にも名を連ねた暗号資産の若き天才に幼少期から迫る──というプロローグから、マイケル・ルイスの取材中にFTXは破産。 その後、サムはFTXの破産と関連した詐欺やマネーロンダリングを含む7つの罪で有罪の判決が出て、禁錮25年、110億ドルの資産没収が言い渡されてしまう
10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
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