【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発
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世界第10位の研究力になってしまった我が国：国立大学「独法化」と財務省の「選択と集中」政策の「成果」 - 物理屋の不定期ブログ
日本の研究が世界10位になったという報道があった。これに関連して、2018年12月に書いたもの*)に手を加えたものを掲載する。 %%%%%%%% 大学は、独法化とそれに期を一にして取られた「選択と集中」政策のために、組織も人も貧困化している。「貧すれば鈍する」、これが今回の数字に表れた帰結である。 ます誤解を解かないといけないのは、研究費よりも前に大学の「維持費」である運営交付金というデフォルトの教育・研究・人件費が毎年削減されている、ということである。これには教育費と人件費が含まれているので、なんとか最低限の大学教育を誠実に維持するために教員スタッフの給料を実質下げ(20年ほど前に年齢ごとの給与曲線を下に平行移動した）だけでなく、常勤の特に若い人のつく助教、准教授のポストを毎年のように減らしている、という状況なのである。したがって、有為の将来を担う若手研究者が付く常勤の教員ポストの絶対数
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"
ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。
fa-wikipedia-w竹中平蔵 竹中 平蔵は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 生年月日： 1951年3月3日 出典：Wikipedia ・じゃあ先に今まで皆んなが納めたぶん返せよ(笑) ・年金全額かなりの額やなw🤣 ・もう年金返ってこなくていいよ。 所得税だけは納めるから、 それ以外すべて廃止にしてほしい。 ・生活保護、年金廃止してベーシックインカムってことなのか。 ・国民1人1人に今まで払ってきた年金返したらとんでもない金額にw🤣 ・年金もらえるかわからなかったからいいよ ちゃんとお金返してね✋ ・派遣業廃止すれば何一つ不具合も起きず解決するんだがな
小学校の時の健康診断と大人になって医者に掛かった時の聴診時で着衣の有無の違いに驚いたという意見に、医療従事者からの解説が上がる
大人数を捌く時間や環境からの最適解として現状がある事に当事者でないながら納得です。 それでも着脱の場に男性教諭を(出来るだけ)立たせない様にする・一時的待機場所も含めて外部から覗けない状況下を作るなど最大限の配慮の余地はあると思いますので、現場は大変だと思いますが改善できる所は改善してもらいたいモノですね。
〝ゴマキ〟の弟が初当選 千葉・八街市議選
任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい
【読売新聞】 【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
【読売新聞】 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説
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世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部 藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま
岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ
警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ
小泉進次郎氏、差別発言秘書官の件で私見語る 「あなたの息子の性的指向が同性だったらどう思うか」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
自民党の小泉進次郎衆院議員（41）が、4日に自身のインスタグラムを更新。LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方を巡り、3日夜に「見るのも嫌だ」などと発言し、更迭された荒井勝喜首相秘書官（55）の件を発端に、政府の少子化対策への認識の甘さも指摘した。 【写真】81歳の誕生日を迎えた父の純一郎氏と、笑顔で2ショットに収まる進次郎氏 小泉氏は「昨夜の総理秘書官の発言の報道を見て、環境大臣だった時に予算委員会での質問を思い出しました」と投稿し、過去のある事例を紹介した。それは委員会で同氏に出た「あなたの息子の性的指向が同性だったらどう思うか」という質問だ。 「大臣として答弁に立つ場なので回答は基本的には役所が用意してくれます。ただこれは自分の息子だったら…という問いなので、自分で考えるよと言って、役所の答弁は作らず私の言葉で答えました」と当時を振り返り、その答弁内容（中略含む）を紹介した。 「一人
八街児童死傷事故 「非線引き自治体」とは何か？ 虫食い開発で基盤整備に遅れ 通学路だけじゃない郊外特有の課題 【急上昇ニュースのウラ】
八街児童死傷事故 「非線引き自治体」とは何か？ 虫食い開発で基盤整備に遅れ 通学路だけじゃない郊外特有の課題 【急上昇ニュースのウラ】
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
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露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
製造業に冷淡？ 新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界
総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
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野党共通政策が酷すぎて、実現されたら困るんだが
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx
文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃 7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような
東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけている週末が28日から始まります。都は生活必需品の買い出しや通院などは必要な外出だとしつつ、例えば、毎年できるお花見は自粛するなど、その日でなければできないことかどうかを考えて行動してほしいと呼びかけています。小池知事は、27日夕方、ＮＨＫのインタビューに応じ、ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都内では27日、新たに40人の感染が確認され、都内で確認されたのは３日連続で40人以上となりました。 小池知事は27日の記者会見で「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べて強い危機感を示し、特に、28日と29日の週末の２日間は感染の拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 都は
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を
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