誤解だらけの「ジョブ型」論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...
本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...
余りきちんと追いかけていなかったのですが、例の成人年齢引下げとアダルトビデオの問題が新法制定という話になり、こういう問題が提起されるに至っていたようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5C00K8Q5BUTFL00L.html（AV対策新法に「待った」 性行為の撮影、合法化しないで） アダルトビデオ（AV）撮影による被害を防ぐため、与党がまとめた新しい法律の骨子案に対し、「性行為の撮影を合法化してしまう」と懸念の声が上がっています。････ ――新法にはどんな懸念があるのでしょうか。教えてください。 岡さん まず、与野党が協議している法案の骨子案にAVの定義が書いてあります。「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになりま
来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防
自民の政策に旧統一教会の影響は？ 首相「不当な影響ない」と言うけれど…教団側は「手を合わせてきた」：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と現職閣僚を含む自民党議員との関係が次々と明らかになっている。両者の関係が自民党の政策に影響を与えたか問われた岸田文雄首相（党総裁）は否定したが、教団の田中富広会長は「より良き国づくりに向けて手を合わせてきた」と語っている。（金杉貴雄） 岸田首相は10日の第2次岸田改造内閣の発足に合わせた記者会見で、選択的夫婦別姓やLGBT（性的少数者）、改憲の内容などを巡り、旧統一教会の主張が自民党の政策に影響を与えてきたか問われ「自民党ではさまざまなプロセスを経て政策を決定している。旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と発言。「不当に」と留保をつけながらも否定した。
コロナ対策に休校は無意味なのか？医療政策のエビデンスをもとに解説（津川友介） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本では3月2日から全国の小中高校が臨時休校している。 これによって子どもたちの学ぶ機会が奪われたり、共働きやひとり親の家庭では親が仕事に行けなくなるなど、困っている国民も多い。 休校が子どもだけでなく、親の生活にも大きな影響を与えることには議論の余地はない。やらなくて済むなら、休校などしない方がよいだろう。 一方で、感染拡大を防ぐために必要なのであれば、仕方ないという考え方もある。 休校は新型コロナウイルスの感染拡大の予防に有効なのか？子どもは新型コロナウイルスに感染しても重症化しない傾向にあることが、今までのデータから示唆されている。 しかし、子どもは重症化しなくても、不顕性感染を起こし高齢者にそのウイルスを広めることで、感染拡大の原因になるというのが、今回休校するという決断に至った経緯である。 たしかに、インフルエンザのデータを見てみると、まず子
月イチで連載している『労働新聞』の書評、今回は牛窪恵さんの『恋愛結婚の終焉』（光文社新書)です。 【書方箋 この本、効キマス】第44回 『恋愛結婚の終焉』牛窪 恵 著／濱口 桂一郎 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出しても、人口減少の流れは一向に止まらない。結婚した夫婦の子育て支援に精力を注入しても、そもそも若者が結婚したがらない状況をどうしたら良いのか。この袋小路に「恋愛と結婚を切り離せ！」という衝撃的なメッセージを叩き込むのが本書だ。 でも考えてみたら、なぜこのメッセージがショッキングなのだろう。20世紀半ばまでの日本では、恋愛結婚は少数派で、大部分はお見合いで結婚に至っていたはずなのに。 そこで著者が元凶として指摘するのが、近代日本に欧米から導入され、戦後開花したロマンティック・ラブ・イデオロギーだ。結婚には恋愛が前提条件として必要だという、恋愛と結婚と出産の聖なる三位一体
コロナ後に｢ニューディール政策｣復活の可能性
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
5/3のFRBの0.25%の利上げで、政策金利は5.25％となって、インフレへの対応も打ち止めのところまできた。確かに、物価上昇は収まってきているが、副作用の金融機関の破綻も相次いでいる。果たして、ここまで上げる必要はあったのか、そもそも、利上げには、意味があったのだろうか。主作用が乏しいのなら、副作用だけの金融政策とは、何のために行われるものなのだろう。 ……… 日銀の異次元緩和は、いくら金融緩和をしても、物価を上げられないことを証明した。それでは、逆はどうか。金融政策は、緩和も、引締めも、資産には効いても、生産には効かないのが経験則である。2022年の米国経済の動きを、ISM製造業指数で見ると、FRBの利上げと並行して、生産が低下しているが、低下は前年の半ばから始まっており、既に在庫も上昇していたから、利上げが効いたというより、自然に崩れたと見るべきだろう。 他方、利上げの後、米国の住
立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に家計の負担を減らし、観光や飲食への消費を促す効果を見込む。【関連記事】・・枝野幸男代表は日本経済新聞のインタビューで、消費税減税の時期を
記者会見後、ポスターの前で記念写真に納まる日本維新の会の馬場伸幸代表＝衆院第2議員会館で2023年4月24日午後3時58分、竹内幹撮影 日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。 【図解】石原慎太郎代表の時代から振り返る維新の獲得議席数 大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。 党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "本人や擁護者は認めたくないでしょうが、「統計を使って社会問題を分析しその解消法を提案する」という社会科学に手を突っ込んでいる人間が一般的にも広く知られている社会政策上の（巨大な）失敗例を知らなかったという事実は、論者の適格性を評価… https://t.co/xuiMB3Misf"
本人や擁護者は認めたくないでしょうが、「統計を使って社会問題を分析しその解消法を提案する」という社会科学に手を突っ込んでいる人間が一般的にも広く知られている社会政策上の（巨大な）失敗例を知らなかったという事実は、論者の適格性を評価… https://t.co/xuiMB3Misf
室井佑月 on Twitter: "あと、もう言っていいと思うけど、今月から米山事務所に本多平直さんが政策秘書として入る。憲法改正反対とか太いところで力強い。代議士としての礼儀作法みたいなのも教えてもらえるしさ〜。楽しみです。"
あと、もう言っていいと思うけど、今月から米山事務所に本多平直さんが政策秘書として入る。憲法改正反対とか太いところで力強い。代議士としての礼儀作法みたいなのも教えてもらえるしさ〜。楽しみです。
2021年10月31日に投開票日を迎える衆議院選挙を前に、世界的なエネルギー価格が派手に高騰しています。実に困りますね。 イギリスではEU離脱もありLNG価格が昨年同月比2倍近くまで高騰しただけでなく、アメリカでも消費者物価の値上がりを先導する形でガソリンが昨年同月比4割上昇してしまいました。我が国でもガソリン価格は同前2割強上昇したうえ、エネルギー調達市場での基準価格とでも言うべきWTI先物11月限は80ドルを超えているのが現状です。 これら資源価格の高騰の原因はさまざまありますが、市場では一般的な理解として米中対立で経済のデカップリングが進むなかでコロナ禍によるサプライチェーンの寸断が表面化し、コロナ禍からの経済回復による需要増で海運から生産まですべてのレイヤーで物資の流れが逼迫したことが背景とされています。さらに、2014年以降石油メジャーなど資源大手が、採掘場の設備も含め、いわゆる
新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がＥＴＦ＝上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま
隠岐さや香氏と東浩紀氏の間の半ば感情的な一連のやりとりに関わる気は毛頭ありませんが、隠岐氏の恐らく無意識に漏らした片言隻句がどういう人々の心にぐさぐさと刺さったのだろうかということを考えると、第一線で活躍中の東氏なんかよりも百万倍、非正規労働でその日を支えながら暮らしているテニュアをとれないまま中高年化した人文系知識人の人々にであろうし、これは位相をすこしずらすと（もう15年も前のことになりますが）赤木智弘氏が当時の『論座』で「丸山眞男をひっぱたきたい」と叫んだことにつながり、さらには戦前の帝国議会で斉藤隆夫がいわゆる粛軍演説の中で、当時の右翼的革新運動を「生存競争の落伍者、政界の失意者ないし一知半解の学者」と罵っていたことにまでつながっていきますね。 松尾匡さんの言うレフト2.0、格差や貧困を糾弾するレフト1.0とは対照的に、もっぱら政治的に正しいアイデンティティポリティクスやダイバーシ
両角達平 | 若者政策の研究者 on Twitter: "スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。"
スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。
世界の｢経済政策バブル｣が弾けようとしている
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
画像説明, アフガニスタンからアメリカへ亡命したハディア・エッサザダさんは、過去のトラウマと未来への不安に苦しめられている アフガニスタンの反政府勢力タリバンは電光石火で国中を席捲（せっけん）し、15日にはついに首都カブールに入り大統領府を押さえた。その猛攻を受けてアメリカでは、軍や政界、アフガニスタン系アメリカ人の間で、駐留米軍を急ぎ撤退させたジョー・バイデン大統領への批判が高まっている。しかし、国民の大多数は、バイデン大統領の判断を支持しているようだ。今のところは。
自民政策ビラ「スラムダンク」の映画ポスターと酷似 著作権法抵触か 栃木・鹿沼市長選 - 社会 : 日刊スポーツ
9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。 専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言がある。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策ビラの人物の数やポーズ、服装、ゼッケン、構図などから映画「THE FIRST SLAM DUNK」のポスターの本質的特徴を感じさせるのではないかと主張。「著作権法の翻案権侵害の恐れがある」と語った。 一方、市長選で敗北した陣営幹部は取材に「他県の商店街が同様のポスターを使用しているのを参考に、若いス
【緊急寄稿】財投で地方に高級ホテル50ヵ所新設は公正な政策か？ 旅館経営者 永山久徳 2019年12月9日 菅義偉官房長官は訪日外国人客の受け入れ態勢を強化するため、新たな経済対策に盛り込む融資制度などを活用し、「各地に世界レベルの高級ホテルを５０カ所程度新設することをめざす」と述べた。 「日本にはラグジュアリーホテルが足りない」と声高に論ずる識者が存在することは知っているし、「外国人富裕層にもっとお金を落としてもらうべきだ」との主張には理解できる部分もある。しかし、地方の実情やこれまでの経緯を無視して新しい施策を唐突かつ盲目的に取り入れるその姿勢には疑問を持たざるを得ない。 政府は訪日外国人客を２０３０年に６千万人にする目標を掲げる。外国人客は１３年に初めて年間１千万人に達し、１８年には３千万人を超えた。京都などの有名観光地では観光客が飽和状態に達し、オーバーツーリズムの問題も浮上してい
国民民主党の代表選挙は玉木雄一郎・代表が前原誠司・代表代行を抑えて再選されました。玉木氏は引き続き政策実現のため、与党との協調も排除しない姿勢を示すとともに、幹事長を続投させることを明らかにしました。 先月21日に告示された国民民主党の代表選挙は、政策実現のため与党との協調も排除しない玉木代表と、非自民・非共産の枠組みで野党連携の強化を目指す前原代表代行の間で、党の路線の継続か、転換かなどを争点に論戦が展開されてきました。 2日は午後、都内で臨時党大会が開かれ、党所属の国会議員21人や国政選挙の公認候補予定者による投票が行われました。 そして、事前に締め切られた地方議員や全国の党員・サポーターによる投票とあわせて結果が公表され、合計111ポイントのうち、 ▽玉木氏が80ポイント ▽前原氏が31ポイントとなり、玉木氏が再選されました。 玉木氏は衆議院香川2区選出の当選5回で、54歳。 財務省
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の視点】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は15日、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出しました。ただ、投資家の間では、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカでも実体経済の悪化が予想以上に深刻になるという不安心理が強まっていて、市場の動揺を抑えられるかは不透明です。 また、今後数か月で、国債などを7000億ドル、日本円で74兆円規模で買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開も決めました。 ゼロ金利政策と量的緩和を行う大規模な金融緩和策は、2008年に起きたリーマンショックへの危機対応でも実施されたもので、企業などが資金繰りに行き詰まらないようにするねらいがあります。 これについてトランプ大統領は会見で、「とてもいいニュースで、アメリカにとってよいことだ。ＦＲＢにおめでとうと言いたい」と述べこれまで批判してきたＦＲＢを
コロナ明けのイタリアではマフィアの政策が変わって観光客を大切にするようになり、強盗を仕留めるようになったから安全らしい「どっちにしろ怖い」
怪力熊女 @M_Igashi 自転車レースで知り合ったナポリ出身の人に、港からバス乗り場までの300mくらいの歩道で中国人がタコ殴りにされて身ぐるみ剥がされていた話をしたら、コロナ開けくらいからマフィアの政策が変わって観光客を大切にするようになり、そういう強盗を殺すようになったから安全とのこと。どっちにしろ怖い。 2023-05-29 00:27:29
クルド人と過激ヘイト 「仮放免者にも就労を」 川口市で見えた外国人政策の課題【報道特集】 | TBS NEWS DIG
東京に隣接する埼玉県川口市周辺には、中東から来た「クルド人」が3000人ほどいるとみられる。今あるトラブルをきっかけに、そのクルド人への過激なヘイト行動が起きている。問題の根幹には何があるのか？取材して…
司史生＠減量中 @tsukasafumio 最近だと赤穂浪士を単なるテロリスト扱いしてドヤる向きも多いが、それもまた現代的価値観を疑わない安直さを感じる。 赤穂浪士が英雄なのか凶賊なのか、それこそ当時の儒者たちの間でも評価が割れたのでいまさらなのである。それでは収まらない価値観の生きる時代だった。 司史生＠減量中 @tsukasafumio 赤穂事件は、不可解な突発的事態により浅野家と吉良家の武士が運命を狂わされた悲劇であるが、そこには綱吉政権の文治主義への転換の中で、武士という戦士階級の本質に関わる問題が改めて表出した事件だった。 司史生＠減量中 @tsukasafumio 幕藩制秩序の下では赤穂浪士の行動は理不尽な非法であろう。 だが非法とされても古来の慣習法に則って自力救済を貫くのが武士の意地であり面目である。その意地を捨てた者は武士と言えるのか。その面目を喪失した武士が統治階級とし
日本維新の会の政策集、「日本大改革：経済成長と格差解消を実現するグレートリセット」を読んでみました（広告代理店の手が入ってるらしい、なかなか上手いタイトルだと思います）。 リンクはこちらです。 https://o-ishin.jp/policy/pdf/nippondaikaikaku_plan_202109_fix.pdf 日本の危機のところ この政策集（というかパワポのスライドです）は、三部構成になっているのですが、全体として「今の日本は危機」「こう改革する」という話になっています（急いでつくったのか、内部学習会の資料みたいな「今後の維新はこうあるべき」というパートも混ざっています）。 まず日本の危機についてみると「経済成長がなく、諸外国に比べて所得落ちていること」「企業の内部留保が多過ぎ、労働分配率が低いこと」「貧困」「少子・高齢化」「教育費の高騰」を挙げていて、まあ普通に社会派です
日本経済新聞社の世論調査で次の首相に継続してほしい安倍晋三首相の政策を複数回答で聞くと、新型コロナウイルス対策を挙げた人が44%で最多だった。安倍首相が取り組んだ「憲法改正」は8つの政策分野のなかで「政治・行政改革」と並んで最も低い13%だった。新型コロナ対策を挙げる人が多かったのは、米欧と比べて死者数を抑えている点などが評価されたとみられる。多くの人が引き続き重点的に取り組むべき政策課題とし
世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛＠黒崎亜弓 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ･･･では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの
第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万～1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】 安倍政権の看板政策 財源規模は 保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、
AT教団兵 on Twitter: "安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。"
安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。
総裁選不出馬の衝撃！強い意欲をもって臨んでいたはずの岸田首相はなぜ総裁レースから降りたのか？ 【山本一郎ズアイ】割と重要な政策を次々と実現した漢・岸田文雄の「引き際の美学」 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 二週間ほど前、岸田文雄政権は内閣官房参与に元財務官として名高い神田眞人さん（通称・神田暴威）を充てる人事を発表しました。これを見て、俺たちの岸田文雄さんは総裁選再選に向けて長期政権の構想を練っているんだなとみんな思っていたわけです。 岸田文雄はやる気だ、と。 折しも、6月16日の沖縄県議選で自由民主党と公明党が擁立したすべての候補者を当選させていましたし、7月7日の都知事選挙・都議補選では立憲民主党から無所属に転出して勝負をかけてきた蓮舫さんの“自滅”もありました。 ◎ネットで黒煙を上げ続ける俺たちの蓮舫さん、誰かどうにかしてあげられませんかね（JBpress）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
何を今さらのお粗末さ、日本の半導体政策が大コケ必至の理由 自民党の半導体議連は荒唐無稽である | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 世界中が半導体ブームに 1987年に日立製作所に入社して半導体技術者になってから34年が経過したが、今ほど、半導体が注目を浴びたことは記憶にない。日本経済新聞では連日、半導体の記事が紙面を賑わせている。また、テレビでも、菅政権および経済産業省の半導体政策や、自民党の半導体議連のニュースが報道されている。 筆者も6月1日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会に、半導体の専門家として参考人招致され、過去を振り返って反省・分析し、今後日本半導体をどうするべきかについて、15分の意見陳述をすることになった（YouTubeにアップされているので興味のある方はご覧ください。なお、この意見陳述の詳細は筆者のメルマガで取り上げる予定です）。 半導体が注目されることになった発端は、2021年1月に車載半導体不足でクルマがつくれないと大騒動
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
性交契約の違法性について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岸田首相 施政方針演説原案 子ども・子育て政策を最重要政策に | NHK
牛窪恵『恋愛結婚の終焉』＠労働新聞書評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金融政策とはバブル潰しなのか - 経済を良くするって、どうすれば
年収1000万円以下、所得税を実質免除 立民が経済政策 - 日本経済新聞
維新、ちらつく「大阪都構想」再浮上 衆院選の看板政策として復活か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】
経済学者10人が提言した政策とは… 新型コロナウイルス | NHKニュース
ダークサイドに落ちた生存競争の落伍者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
バイデン米政権のアフガン政策に批判高まる 米世論は変わるのか - BBCニュース
【緊急寄稿】財投で地方に高級ホテル50ヵ所新設は公正な政策か？ 旅館経営者 永山久徳 - 観光経済新聞
国民 玉木代表再選「政策実現に向け与野党超えて協議・連携」 | NHK
竹本IT政策担当大臣はハンコについて何を語ったのか | クラウドサイン
米ＦＲＢ 事実上ゼロ金利政策と量的緩和 同時導入 異例の対応 | NHKニュース
赤穂事件は、文治主義への転換政策のさなかに、武士をめぐる問題を突きつけたことが衝撃的だったと言える。
維新の政策を読んでみた - どんな懐かしさをおぼえるとしても
継続望む政策「コロナ対策」44%、改憲は13% 世論調査 - 日本経済新聞
少子化対策で「第3子に月6万円」案 衛藤氏進言に首相「必要な政策だけど…」 | 毎日新聞
XユーザーのShin Horiさん: 「でも「まともな宗教」と「カルト宗教」を法律や政策で分けようとすると、国家が宗教の教義や信仰の是非の判断に介入することになり、それ自体がこれまた政教分離や信教の自由の原則に抵触してしまいます。 個々の弊害ある行為（暴利行為とか詐欺や脅迫、暴行など）に着目するしかないと思われます」 / X
使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円：朝日新聞デジタル
「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
政治学者の五百旗頭真さん死去 元防衛大学校長、震災復興の政策提言：朝日新聞デジタル