はじめに 以下のエントリーを「反語（自民も野党も指示していない＝どこにも投票先ないじゃないか！）や頭の体操（野党⇔与党、現与党＝自民＋公明。よって、公明党しか投票先ないよね！）」ではなく、そのままの質問ととらえて、投票先の選び方を提案してみる。 anond.hatelabo.jp 私の基本的投票方針 next49.hatenadiary.jp 国政選挙以外にも、属している学会の評議員や正副会長の選挙や、地方自治体選挙など結構投票する機会がある。毎回の選挙でちゃんと候補者調べた方がよいのだけど、そういう時間が取れない・気力がわかないというのも現状。 そこで、私が行っているのが「候補者に女性がいれば女性に投じる、女性がいなければ多様性が広がるように投じる」というもの。もちろん、こういう雑なフィルタリングだとよろしくない候補者に投じてしまう場合もあるが、無投票よりはマシだと思ってこうしている。
Xのブロック仕様変更で高まる｢Bluesky｣への期待
2022年10月、イーロン・マスク氏によるTwitter（現：X）買収以降、かつての「インターネットの広場」は激動の時代を迎えている。大規模な人員削減、突然の機能変更、そして物議を醸す政策転換。これらの混乱は、多くのユーザーに不安と不満をもたらした。広告収入の激減や企業価値の下落など、経営面でも課題が山積みとなっている。 この不安定な状況下で、新たなSNSプラットフォームが静かに、しかし着実に台頭してきた。それが「Bluesky（ブルースカイ）」だ。 Bluesky誕生から急成長まで 皮肉にもBlueskyの起源はTwitter自身にある。2019年、当時のTwitter社長ジャック・ドーシー氏が立ち上げたプロジェクトが、マスク買収後に独立。「誰もが自分のSNS体験を自由にコントロールできる世界」を目指し、分散型のプラットフォームとして生まれ変わったのだ。 Blueskyは2024年に入り
「圧勝」トランプの「経済政策」で日本の自動車メーカーは大打撃…！そしてアメリカ国民を待ち受ける、まさかの「悲惨な末路」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、さまざまな問題がある。高関税の賦課は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけでなく、長期的に見れば、アメリカの成長をも阻害することになる。 トランプ氏再選をマーケットは歓迎しているが…… アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝った。また、共和党が上院を制することとなった。以下では、今後に予想される政策と、日本への影響について考えたい。 この問題については、短期的な影響と長期的な影響を分けて考えることが必要だ。
【読売新聞】 【北京＝川瀬大介】中国政府で少子化対策を担う国家衛生健康委員会が先月、ＳＮＳで「女性が子どもを産む四つの大きなメリット」と題した文章を投稿したところ、批判が殺到した。文章は４日現在、閲覧できなくなっている。世論の反発で
衆院選 愛知1区 河村たかし氏 6回目の当選 | NHK
河村氏は、名古屋市出身の75歳。 衆議院議員を5期務めたあと、名古屋市長を今月辞職するまで4期15年務めました。 選挙戦では名古屋市で進めてきた政策を国に広げたいとして、消費税などの減税や政治とカネの問題への対策として地方議員をボランティアにする仕組み作りなどを訴えました。 河村氏はスーパーマーケットや商店街といった人が多く集まる場所で街頭活動を重ねたほか、抜群の知名度を生かして幅広く支持を集め、6回目の当選を果たしました。
同党は「政権交代こそが、最大の政治改革」と題する政策ポスターでも「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する」と記載していた。 10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、与党が議席を大きく減らし、一方で野党の立憲民主党、国民民主党が大きく飛躍する結果となった。政府は12月2日に紙の健康保険証を廃止し、原則マイナンバーカードへ1本化するが、選挙結果がこれら政策に影響を与える可能性もありそうだ。 なお、現行の政策でも、マイナンバーカードを持っていない人には、紙の資格確認書が自動的に送付されることになっている。同書は実質的に紙の保険証として使える。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる9つのオキテが招いた日本の悲劇 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 はじめにそれほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ
首相指名で仰天計画「玉木雄一郎総理を誕生させる」立憲関係者が明かす野党連帯の “大逆転” プラン（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
自公与党が過半数割れしたなか、11月11日に召集が調整されている特別国会の冒頭でおこなわれる「首相指名選挙」に注目が集まっている。 【画像あり】衆院選の結果に対して “苦悶の表情” を浮かべる石破茂氏 首相指名を勝ち取るためには過半数の233議席が必要だが、自公与党の議席は215議席。一方、立憲民主党など野党7党と、新たに国政政党になった日本保守党をあわせれば235議席になり、“政権交代” になる。 「1回めの投票で過半数に達する議員がいなかった場合、上位2人による決選投票となり、そこで多数決で決まります。 今回、野党7党は、1回めの投票で各党の代表で投票する予定です。となると、上位2名は石破茂首相と野田佳彦立憲代表になるでしょう。ここで立憲以外の野党が自身の代表を選ぶという “無効票” を選択した場合、多数決で石破首相が再選される可能性が高いですね」（政治部記者） しかし、その結果、内閣
衆議院選挙で自民・公明両党が過半数の議席を下回ったことを受け、石破総理大臣は、政権を継続するため、政策で一致できる党への協力を要請する方針です。一方、立憲民主党は議席を大幅に増やし、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索することにしています。 27日に行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は、目標としていた過半数の233議席を下回りました。 石破総理大臣はNHKの開票速報番組で「非常に厳しい審判をいただいていると認識している。謙虚に厳粛に受け止めなければならない」と述べました。 その上で、野党に協力を求めてでも自民党を中心とした政権の維持を目指したいという考えを示しました。 石破総理大臣としては、物価高への対応などの政策課題に速やかに取り組む必要があるとして、政策で一致できる党への協力を要請する方針です。 また、公明党は先月就任したばかりの石井代表が落選しました
経済情報【米国】：米国大統領・議会選挙速報と経済への影響
令和 6 年（2024 年）11 月 6 日 1 経済情報 [米国] 米国大統領・議会選挙速報と経済への影響 【要旨】 11 月 5 日に実施された米国大統領選挙は、本稿執筆時点（日本時間 6 日 16 時 時点）でも開票作業が継続。今のところ、共和党のトランプ候補が 248 人の選 挙人を獲得したと報じられているほか、結果が未確定の激戦州においてもその 全てで同候補が優勢であると報道されており、同候補が過半数である 270 人以 上の選挙人を確保する可能性が高まっている。 大統領選挙と同時に行われた議会選挙では、共和党が上院の議席の過半数を獲 得したと報じられているほか、下院についても優勢であり、大統領選挙の結果 とあわせ「トリプルレッド」となる可能性がある。 トランプ候補が当選した場合には政策が大きく転換することになるが、実際に は景気・物価動向を踏まえた運営となり、経済へ
10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。小山氏は昨年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。さらに市議を辞職していた。小山氏は「移民問題」について「取材は受けない」としている。 小山氏は昨年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。同年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。 小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年5月、れいわを離党。無所属で活動後の7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。 小山氏はれいわ離党の際「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と理由
自動車・サプライヤー SOS 自動車産業の強みだったケイレツが、「弱み」になりつつある。トヨタ自動車が空前の利益をたたき出す一方、サプライヤーは人件費の高騰分を価格に転嫁できず、利益を圧迫されている。部品メーカーが完成車メーカーに依存し、支配される現状は、電気自動車（EV）化への対応を遅らせる要因にもなっており、このままでは自動車業界が地盤沈下しかねない。特集『自動車・サプライヤー SOS』では、サプライヤーの幹部ら250人から回答を得たアンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む。 バックナンバー一覧 「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らか
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【100】バットを振りました。 読書の秋です。 新刊スイングをしました。 産経新聞の広告に、 ワック出版社の、 『ドイツの失敗に学べ』 川口マーン惠美 著, が載ってました。 こんな国ではなかったのに！ 傷害事件が日常茶飯事に, 世界一電気代が高い国に, EVシフトでフォルクスワーゲン没落, サッカー・ドイツ代表チーム、 ピンクと紫の新ユニフォームの愚, 今やドイツは国際競争力24位, 異常な「極右」排除が、 「全体主義」に突き進む, エネルギー政策の失敗で、 優良企業が次々に国外へ, ドイツのいまは、日本のあしたか, ピンクの10行を3回ずつ繰り返し 【言って振り】ました。 なんかうちの国と似てますね。 日本は海に囲まれている分、没落が遅れているだけかも知れません。 同じ轍を踏まないよう願ってます。 本日の素振り文武両道の概要。 2024/10/29
というジョブマーケット論文を掲載しているサイトにタイラー・コーエンがリンクしている。原題は「Thinking about the Economy, Deep or Shallow?」で、著者はPierfrancesco Mei、Lingxuan Wu（いずれもハーバード大のPhD Candidateで、この論文は後者のジョブマーケット論文）。 以下はその要旨。 We propose a theory of shallow thinking to capture people’s limited understanding of the long causal chains involved in the propagation of shocks. We conceptualize general equilibrium as a system of causal relations in
なぜトランプ氏が勝利したのか、そこに至った背景などにはいろいろ分析の余地があるだろう。ただそこは、筆者は専門外なのでここで言及することはしない。 だが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。 筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。 インフレ対策がテックに与える「さまざまな影響」 トランプ氏の政策の軸は「インフレ対策」だ。 民主党バイデン政権下でのインフレは米国市場を直撃し、収入が低い層ほど打撃を受けた。そのことに対する反対票がトランプ支持の背景にあった……とする分析がある。 分析が正しいかは別としても、結果としてトランプ氏はインフレ対策としての政策を軸に政権運営を行っていくことになる。具体的には減税であり、関税の引き上げであり、移民取り締まり強化だ。 テック業界への影響も、まず
起業から10年で売上30億円を達成した株式会社koujitsu。今回は同社代表の柴田雄平氏が売上30億円になるまでに経験した「10の失敗」を語ったセミナーの模様をお届けします。売上を伸ばすために実行した具体策や、利益率を安定させるための課題と工夫などが語られました。 30億円の売上を達成するまでに経験した10個の失敗 柴田雄平氏（以下、柴田）：今日は、僕が経営者として11年目に入ったタイミングで、「30億円の売上を達成するまでに経験した10個の失敗」というテーマでオンラインセミナーを開催させていただきます。経営者の方も多く参加されているかと思いますが、ぜひ最後までお付き合いください。 僕は株式会社koujitsuの代表を務めている柴田です。 もともとは20歳の時に東京のベンチャー企業に入社し、27歳まで勤務していました。その間、外食事業部、商品開発事業部、マーケティング事業部を兼任し、コン
一方、ハリス氏は６日午後、首都ワシントンにある母校のハワード大学で演説し、大統領選での敗北を正式に認めるとともに、トランプ氏と電話で話し、祝意を伝えたことも明らかにした。 議会選は共和党が上院で多数派となった一方、下院は同党が過半数を維持するかまだ決着していない。 中国や他国からの輸入品への関税導入や徹底的な移民取り締まり、規制緩和、連邦支出の大幅削減、公務員の粛清、政敵の訴追などを公約したトランプ氏はペンシルベニアやジョージア、ノースカロライナなど主要な激戦州で相次ぎ勝利した。 市場はトランプ氏の勝利が確定する前から、勝利を見込んで動いていた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時2.2％上昇。６日の通常取引でＳ＆Ｐ500種は2.5％高で終了した。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は14.8％高で６日の取引を終えた。
「いつか自分のお店を持ちたい」「料理を振る舞ってお客さんを笑顔にしたい」 そう飲食店開業を夢見る方は少なくありません。 - japan-eat’s blog
飲食店の業態はカフェ、レストラン、専門店など多岐にわたりますが、業態に応じて「開業のしやすさ」も、もちろん変わってきます。もしも未経験の状態から飲食業界に参入するのであれば、「開業しやすさ」も、業態を選ぶにあたって検討すべき材料でしょう。 開業しやすい飲食店とは 店舗の間取りが小さめ 1人利用が多い形態のお店 ローコストで経営できる 店舗を持たない コンセプトの決め方 小さな飲食店（カフェ）を開業する場合の注意点 お店のコンセプトをしっかりと決める 初期費用とは別に最低限の運転資金も必要 仕入にかかるコストに注意する 物件選びは慎重に 開業に必要な資金 飲食店経営のリスク 資金不足 生活費の不足 従業員不足 食中毒の発生 店舗が損害を受ける リスクへの対策 開業しやすい飲食店とは 一般的に、以下のような飲食店は開業のハードルが低いとされています。 店舗の間取りが小さめ もちろん！店舗の間取
日本の歴史文化を守りたい せっかく投票できる権利があるので、期日前投票をしました。 選挙の当日は仕事があるからです。 期日前投票についてお伝えします スポンサーリンク 期日前投票 女性の選挙権 まとめ 期日前投票 日本の安全と豊かな水は国民の宝 本来の投票所は小学校で、靴を脱いでスリッパに履き替え、長い廊下を歩いた先の体育館が会場です。 お年寄りのなかには、「歩くことができないから、投票できない」という方も。 一方、期日前投票の場所は公民館で、こちらは土足OK。 私の町の公民館は、車いすでも投票可能です♿ 投票期間 選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。 この点、従来の不在者投票の投票期間（選挙期日の公示日又は告示日から選挙期日の前日までの間）から変更がなされています。 総務省｜期日前投票制度の概要・メリット 日本で選挙により、国民の代表が選ばれたのは1890年（
衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党の幹事長らが31日、会談し、政府の新たな経済対策をめぐり政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考えです。 衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党は、31日、幹事長と国会対策委員長が会談することにしています。 会談では、石破総理大臣が策定を指示している物価高対策などを盛り込む政府の新たな経済対策をめぐり、今後、政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。 国民民主党の玉木代表は「選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』をぜひ実現したいので、真摯（しんし）に臨み、政策実現につながる協議を期待している」と述べました。 国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを受けられる金額を最
11月2日付けの日経新聞に表題のコラムが載っていた（原載は10月17日付けNikkei Asia ”Xi's lack of succession planning risks China's long-term governance”）。 筆者はアンドレイ・ルングというルーマニアの中国エキスパートと紹介されているが、私は初めて知った。 コラムの要旨は次のようなものだ。 中国では、かつて鄧小平が指導者の定期的な刷新と若手幹部の育成を重視してきたが、習近平政権下でこの方針が変わりつつある。 1990年代以降、世代交代は規則的に行われ、指導者は50代後半で登用され、60代後半までに引退する慣例があった。 しかし、68歳の定年制が撤廃されたことで、60年代生まれの第6世代は権力の座に就けず、第7世代の育成も不透明な状況である。 2022年の党大会以降、次世代幹部の選抜や経験積みが進まず、指導部の
増える「老老相続」 相続人の半数が還暦以上に - 日本経済新聞
年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」が増えている。2022年時点で相続人の半数超が還暦以上だった。高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、政策課題として重要さを増している。遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%だった。現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%だった。内閣府が2024年度の経済
自民党と野党第3党の国民民主党は31日、衆院選での与党過半数割れを受け、幹事長・国会対策委員長会談を開く。両党が30日、発表した。政府・与党は、来月中旬の決定を目指す総合経済対策で、国民民主の独自政…
2024年10月24日05:57 カテゴリ配当金お小遣い稼ぎ 配当金が届きました(*^-^*) 昨日のお小遣い稼ぎは また『マクロミル』で500ＰをPeXに交換です 最近のアンケートサイトは貯まるよ 『infoQ』も1Ｐ1円で貯まりやすいアンケートサイト 『サイバーパネル』もコツコツ貯まるし 『プライム・オピニオン』も登録したばかりですが貯まりやすいです 『キューモニター』も貯まりやすくておススメ 『NTTコム リサーチ』もアンケートサイトで どこも高いのだと100円とか超えるのもあるからいいよ あと『ipsosisay』ってのがバナーがないんだけど 凄く還元率がいいのか貯まりやすいアンケートサイトです まだの方は『ipsosisay』ここをクリックして見てみて〜 『アイリサーチ』もそこそこ貯まってくれます それと『Toluna』ももうなんども換金できて凄くいいよ 最近はどこもアンケートの
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、0.25％の利下げを決定したと発表しました。利下げは前回に続き2会合連続で、インフレ率の低下傾向をふまえた判断となりました。 FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 インフレ率の低下傾向が続いていることを踏まえ、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。 これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅になります。利下げは前回9月に続き、2会合連続です。 パウエル議長は会合終了後の記者会見で、「インフレ率はこの2年間で大幅に緩和した。全体として、われわれの目標である2％に大きく近づいた」と述べ、インフレ抑制に自信を示しました。 ただ、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加関税の導入や減税などの政策が、インフレを再加速させるという見方
ながよし・やすたか／2019年にダイヤモンド社新卒入社。入社後は書店営業部で中国・四国エリアの書店を中心に担当した後、22年よりダイヤモンド編集部の記者・編集者。担当業界は銀行。福岡県出身。趣味は囲碁で、休日に社会人向けの囲碁大会に時々参加している。Twitter:@nagayoshi25 Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 2022年に地銀の大株主リストに名を連ねて注目を集めたのが、元手100万円をわずか6年半で1億円に増やし、23年末に通算獲得利益が85億円に達した個人投資家の井村俊哉氏だ。同氏は既に地銀株を全て売却しているが、その背景には投資先の地銀に対する深い失望があった。井村氏が「憤りを感じた」と語る地銀の行為や、経営陣との間で交わされたやりとり、金融庁へ制度
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「How to design a tech regulation」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic テクノロジー規制は不十分だと感じているだろうか？ その感覚は正しい。テクノロジーが世界にもたらす害悪の多くは避けられたはずのものだ。もちろん過失に過ぎないものもあるが、株主の価値と引き換えに社会にもたらされた害悪もある。 良いテック規制の策定は、確かに難しい。しかし、それは「テクノロジーの進化が速すぎて規制が追いつかない」からでも、「政策立案者がテクノロジーについて無知だ」からでもない。実際、政策立案者は急速に変化する分野にも対応できることがある（2020年半ばのマスク着用やソーシャルディスタンスのルールが世界中で迅速に採用されたことを思い出してほしい）。また、高度に専門的な知識を要する分野でも、一般には適切な政策がとられている。例え
![テクノロジー規制を正しくデザインするには | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c6fea29317be8fc6a12e1058d1c4f03fd78eb904/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F10%2Finterop-equilibrium2.jpg)
意見の対立する社会問題に誰もが合意できる取りまとめを示すAI「ハーバーマス・マシン」をGoogle DeepMindが開発
「移民」「気候変動」など、さまざまな社会問題が取り沙汰される現代社会では、こうした問題が対立の引き金になることがあります。このような対立に対処するため、多数派と少数派、両者の意見を反映した合意を生み出すことができるAIツール「ハーバーマス・マシン」を開発したとGoogle DeepMindが報告しています。 AI can help humans find common ground in democratic deliberation | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adq2852 AI tool helps people with opposing views find common ground https://www.nature.com/articles/d41586-024-03424-z AI medi
オープンソースのあらゆるものを定義し管理するOpen Source Initiative(OSI)が、オープンソースAIを定義する「The Open Source AI Definition(OSAID：オープンソースAIの定義)」のバージョン1.0を公開しました。 The Open Source AI Definition – 1.0 – Open Source Initiative https://opensource.org/ai/open-source-ai-definition We finally have an 'official' definition for open source AI | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/10/28/we-finally-have-an-official-definition-for-ope
Abstract: This article chronicles how two commercial TV stations in Toyama Prefecture exposed deep links between politicians and the Unification Church. It discusses how a local community of investigative journalists with close ties to adherents and politicians revealed ways the church and lawmakers cooperated on electioneering and policymaking, and it analyzes how their exposés were taken up in n
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 米大統領選が近づいてきたので、トランプ時代のアメリカについて書いた記事をアップします。今回はトランプ当選後の2017年1月27日に公開した「「しょぼくれたアメリカ」への怒りが、 より過激なトランプ新大統領を生み出した」です（一部改変）。 Xackery Irving/Shutterstock ****************************************************************************************** 団塊の世代はもとより、それよりひとまわり若い私の世代にとってもアメリカは「夢の国」だった。1976年にマガジンハウスの雑誌『POPEYE
米国大統領選挙の予測技術が変化している。変化せざるをえない。従来の世論調査や経済志向に基づく予測手法では、複雑化する米国選挙情勢は捉えきれなくなった。米国では社会的分断が深刻なほど進み、選挙戦となれば過剰なほどの接戦化する中で市民の意思の流動も激しく、実態が掴めず、常に新しい選挙予測モデルが模索される。というわけで、ブロガーもお勉強してみるというわけだ。 米国では当然ながら、大統領選挙予測技術が話題になるし、なり続けてきた。2008年の米大統領選挙で注目された「FiveThirtyEight」や2012年の大統領選挙のために開発された「Votamatic」など、それぞれに当時は高い予測精度を誇った。が、2016年選挙では失敗。全国レベルの支持率などの予測からでは、もはや現在の大統領選挙結果を正確に予測することができそうにもない。マスメディアが採用する州レベルでの予測でも従来のモデルは限界を
急転直下の撤回 投資額約9000億円の計画が白紙に “注目”の半導体工場に何が?【宮城発】（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
台湾の半導体大手PSMCとネット金融大手SBIホールディングスが宮城県大衡村に建設する予定だった半導体工場がPSMC側の撤退により急転直下、白紙となった。この事業の投資額は約9000億円が見込まれ、宮城県の経済関係者は桁違いの波及効果に期待を寄せていた。撤退の背景には何があったのか。PSMCとSBIホールディングス、両社の言い分は食い違っている。 【画像】白紙となった半導体工場の建設予定地 31候補から選出「宮城唯一の村」「まさかこのような形になるとは夢にも思っておらず、大変残念に思う」 2024年9月30日、宮城県の村井嘉浩知事は報道各社の取材に対し、落胆した様子を隠さなかった。知事にとって今回白紙となった半導体工場はそれほど大きかったということだ。 PSMCとSBIホールディングスは2023年10月31日、全国31の候補地から宮城県大衡村で半導体工場を建設すると発表した。大衡村は人口6
インタビューに答える両備グループの小嶋光信代表＝岡山市で2024年10月11日午前11時40分、野原寛史撮影 27日投開票の衆院選では、少子高齢化や若者の流出、インフラの老朽化など、地方が抱える課題も大きな論点のはず。ところが、各党の公約集を見ると、地方活性化策はおおむね後半に登場し、あまり力点が置かれているようには見えない。経営に行き詰まった地方公共交通機関の再建を手掛けてきた両備グループ（岡山市）代表、小嶋光信さん（79）に交通を軸にした地域の再生について聞いた。【聞き手・野原寛史】 ――各党の公約が発表されました。 地方活性化、そして地方公共交通にも触れている政党があるのはありがたい。本来、地方についての政策は、公約の1番目か2番目に載っていなければならないほど重要だが、多くの党でそうなっていない。問題意識が薄いのではと感じる。 ――地方の衰退をどのように考えますか。 国立社会保障・
政権「危険水域」に動揺 衆院選へ逆風鮮明―時事世論調査【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月18日07時03分配信 記者団の質問に答える石破茂首相＝１７日、首相官邸 石破茂首相の就任後に初めて行われた時事通信の１０月の世論調査で、内閣支持率は２８．０％にとどまった。危険水域とされる２割台での始動となり、新政権への期待感が早くもしぼんでいることが浮き彫りとなった。衆院選（２７日投開票）を戦う与党内には動揺や危機感が広がった。 立民・野田氏に「期待」３６％ 時事世論調査 「きょうはまだ（衆院選）３日目だが、極めて厳しい選挙だ。かつてない逆風の中でやっている」。首相は１７日、長野県佐久市で行った自民党候補の応援演説で現状をこう認めた。派閥裏金事件について「どうぞお許しください」と陳謝した。 首相側近は「誰がやっても今は厳しい」と話し、裏金事件への批判がやまない状況へのもどかしさをにじま
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、衆院選後に政策の実現や入閣を条件に自民、公明両党の連立政権に加わる考えは「全くない」と明言した。「選挙後はどういう形になるかわからないが、いま一切考えていない」とも話した。都内で記者団に語った。衆
「ｎｅｗｓ２３」石破首相が憤慨「憤り覚える」 怒って語った言い分を伝え→キャスターが「うーん」 ２千万円支給問題「選挙にも一切使わない」言質とる/デイリースポーツ online
「ｎｅｗｓ２３」石破首相が憤慨「憤り覚える」 怒って語った言い分を伝え→キャスターが「うーん」 ２千万円支給問題「選挙にも一切使わない」言質とる 2枚 ２４日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」は、石破茂首相が「怒りの反論」として発言を伝えた。 共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道を受け、自民・森山裕幹事長が２３日に、裏金問題に関係して衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に活動費を支給していたと認めた件。党関係者は、公認の有無にかかわらず党支部に２千万円を支給したと説明。森山幹事長は「候補者に支給したものではない」と主張していた。 「ｎｅｗｓ２３」では、石破首相が２４日に大阪での演説で、「自民党は非公認に２０００万円出してるんだってみたいな報道があります。そんなことはありません。候補者がそのような金を使うことは一切ございません」と述べている映像を伝えた。 広島での演説では「このような時期にその
自公党首会談で連立政権合意書を交わす自民党の石破茂総裁（右）と公明党の石井啓一代表＝9月30日午後、国会内（春名中撮影） 産経新聞社とFNNが合同で実施した衆院選の情勢調査では「自公過半数割れ」となる可能性があり、その場合、連立政権の再編を含む政界の混乱は避けられない。石破茂首相（自民党総裁）が政権維持を図り、新たな政党の連立参加や閣外協力を模索する展開になりそうだ。 派閥パーティー収入不記載事件への反発はやまず、首相は議席減を覚悟の上で衆院解散に踏み切ったが、自公過半数割れなら想定を超える。 「厳しい情勢だ。日本維新の会や立憲民主党はどんな政権を作ろうとしているのか。外交・安全保障、社会保障、農業政策が全然わからない」 首相は21日、大阪府寝屋川市での街頭演説でこう語り「日本国の独立性を必ず守っていけるのは自民と公明党の連立政権しかない」と訴えた。 自公過半数割れの場合も、政権交代が起き
維新代表、自民との連立否定 「組む意味ない」【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月26日22時29分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、衆院選で自民、公明両党が過半数割れした場合の対応に関し、「今の自民には国民からの信頼、信用が全くない。政策を推進できない以上、組む意味もない」と述べた。堺市内で記者団の取材に応じた。 野党、見えぬ政権枠組み 共闘崩れ、競争激化【２４衆院選】 国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「政治とカネの問題で厳しく向き合ってきた。連携するというのは選挙の意義が問われる。ありえない」と否定した。東京都内で記者団の取材に答えた。 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月26日22時29分
NewJeans・HANNIさん「嫌われていることを確信した」韓国の国会に出席 職場でいじめられたと涙ながらに訴える -
NewJeans・HANNIさん「嫌われていることを確信した」韓国の国会に出席 職場でいじめられたと涙ながらに訴える｜Infoseekニュース韓国のガールズグループ・NewJeansのHANNIさんが韓国の国会に出席し、職場でいじめられたと涙ながらに訴えました。NewJeansのHANNIさんは先月、YouTubeを通じ、他のグループのマネージャーがHANNIさんの挨拶を無視するよう指示していたとして、職場でいじめに遭ったと主張しました。…【全文を読む】 その他の関連記事 【New Jeans “育ての親” いま何を思う？】 New Jeansの“育ての親” ミン・ヒジン氏 を報ステが独占取材 代表解任後 世界初のTVインタビュー、 今夜の報道ステーションで放送します。 ※予定変更の可能性があります。#Bunnies#뉴진스#NewJeans pic.twitter.com/donxmRc
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