米国の元安全保障当局者や元外交官らが、公開書簡でトランプ大統領への抵抗を呼び掛け/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の国家安全保障に携わった元当局者や外交官経験者ら２００人超が、トランプ政権への抵抗を呼び掛けている。政権側が民主主義を「攻撃」しているというのがその理由だ。 公開書簡の中で、これらの当局者らは、「世界のリーダー」たる米国の「道徳的基盤」が危機に瀕（ひん）していると主張。多数に上る書簡への署名者には、国連大使を務めたリンダ・トーマスグリーンフィールド氏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事務次長を務めたアレクサンダー・バーシュボウ氏らが含まれる他、中央情報局（ＣＩＡ）の元諜報（ちょうほう）要員らも名を連ねる。 「問題は内側からやってくる。トランプ大統領と彼の政権は、我々の民主主義の支柱を攻撃した」と、書簡は指摘。国内と国外の両方で、トランプ政権の行動
【ニューヨーク時事】週末4日午後のニューヨーク株式相場は、前日に続き売りが殺到し、大幅続落している。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表したことで、「貿易戦争」への懸念が一気に強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で2100ドルを超え、昨年9月中旬以来約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込んだ。午後2時40分現在は2127．72ドル安の3万8418．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は937．77ポイント安の1万5612．84。 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に対し、10日から34％の追加関税を課すと発表。トランプ米政権が2日公表した相互関税への報復措置と位置付け、相互関税と同じ税率に設定した。中国はこれまでの抑制的な対応を一転させたため、米中の対立激化は必至との警戒感が台頭。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オ
海外勢が米国債売り？ 長期金利が急上昇―中国の報復説も 時事通信 外経部2025年04月09日14時14分配信 トランプ米大統領＝７日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の高関税政策への警戒感を背景に下がり続けてきた米長期金利が今週、急上昇している。市場では、海外の投資家が米国債を売却しているのではないかとの見方が浮上。ＳＮＳでは、中国によるトランプ関税への報復措置とのうわさも飛び交っている。 ５０％上乗せに対抗へ 米関税に「最後まで付き合う」―中国 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは、トランプ氏が大統領に就任した１月下旬に４．５％を超えていた。その後、関税が米国も含め、世界経済を圧迫するとの懸念が高まるにつれ、安全資産とされる米国債が買われて急低下。先週末には一時３．９％を下回った。ただ、今週は流れが一転。７～８日の２日間で計０．３ポイント上昇し、４．
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして
なぜ、ドイツでBEV（バッテリー電気自動車）が売れなくなったのか。最大の理由は法人需要を失ったことだろう。BEV補助金はまず法人向けが打ち切られ、遅れて個人向けも打ち切られた。ドイツ国内の乗用車販売は３分の２が法人需要であり、ここが激減した影響は大きい。そしてもうひとつは電気料金の値上がりだ。ドイツでは1990年に再エネ（再生可能エネルギー）由来の電力を買い取る制度が始まり、2000年にはこれが「固定価格」で買い取る制度、いわゆるFIT（フィールド・イン・タリフ）に変更され、同時にすべての電力契約家庭から「再エネ賦課金」の徴収が始まった。再エネ推進と脱原発がドイツのエネルギー政策の柱だったが、結果論として言えば経済への悪影響が大きかった。結局、ドイツではBEVが売れなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 2023年秋、法人需要でBEV排除が始まっていた ドイツでは2
米国債は通常、金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされる。しかし、ここ数日は株式相場が下落する中でも売られており、その「安全な避難先」としての役割に疑問符が付いている。 米国債は今週、新型コロナウイルス禍以来最悪の売りを浴びている。９日午前取引では３営業日続落し、10年債利回りは一時22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.51％を付けた。 これは市場混乱時の逃避先とされる従来の常識を覆す動きだ。発行体である米政府は借り入れた資金は必ず返済すると約束しており、その約束が破られたことはない。 投資家や市場参加者は、米国債が下落している理由についてさまざまな見解を示している。米経済の見通し悪化が原因だとみる人もいれば、ヘッジファンドによる取引の失敗を指摘する声もある。こうした理由のいくつかを以下にまとめた。 関税巡る不確実性 トランプ米大統領が示した関税の規模は多
米電気自動車（EV）大手テスラが22日に発表した1～3月期決算は、売上高が前年同期比9・2％減の193億3500万ドル（約2・7兆円）、最終（当期）利益は70・6％減の4億900万ドルで、大幅な減収減益となった。トランプ米大統領の側近となったイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する欧米消費者の「テスラ不買運動」が業績を直撃した。 本業のもうけを示す営業利益は65・9％減の3億9900万ドル。不買運動で売上高が落ち込む一方、費用が1割程度増え、利益を圧迫した。テスラは決算報告書で「貿易政策が国際的な部品供給網やコスト構造に悪影響を及ぼし、自動車市場の不確実性が高まっている。政治的感情とともに、近い将来、テスラ製品の需要に重大な影響を与える可能性がある」と明記した。 マスク氏は巨額献金などでトランプ氏の大統領選勝利に貢献し、側近の地位を獲得。トランプ政権が新設した政府効率化省（DOGE
中国当局がゲーム産業を「重要視」する方向へと舵切り。CIGDC日本企業向け説明会が，東京で開催 編集部：huan 4月に入り，中国当局がゲーム産業を経済成長の重要な柱として重視しはじめているという信号が頻繁に出ている。 まず中国商務部は2025年4月11日，「加快推進服務業擴大開放綜合試點工作方案（サービス業の開放拡大を加速するための総合試行業務計画）」を発表し，「ゲームの海外展開事業を発展させ，IPの創出からゲーム制作，発行，海外運営に至る産業チェーンを構築する」と明記した。さらに4月21日には，中国国務院新聞弁公室の記者会見で再びそれが強調され，中国ゲームの海外進出を積極的に推進する姿勢を明確にした。 また中国教育部は4月22日，「2025年度普通高等学校学部学科届け出・審査結果」を発表し，新たに29学科が学部・学科目録に追加された。その中には「ゲーム芸術設計」専攻が含まれており，正式
減税ポピュリズムなら別の党へ 枝野氏、消費減税論を批判 ｜ 共同通信
Published 2025/04/12 19:24 (JST) Updated 2025/04/12 22:48 (JST) 立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。 給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調。「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。野田佳彦代表もそこは大丈夫だと思うので、減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるか、どっちかだ」と減税論をけん制した。 今国会での内閣不信任決議案提出について「対米交渉が重要なのに衆院が解散したら政治空白ができる」として慎重に判断すべきだと主張。「どちらに
トランプ米政権、食品流通網から人工着色料排除の計画発表へ
トランプ米政権が、石油由来の合成着色料を食品供給網から排除する方針だという/karandaev/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米保健福祉省は２１日、トランプ政権が全米の食品供給網から人工着色料を排除する措置を講じる計画だと発表した。詳細については同省のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア長官と食品医薬品局（ＦＤＡ）のマーティ・マカリー長官が２２日に記者会見して発表するとしている。 ＦＤＡはトランプ大統領就任前の今年１月、人工着色料の赤色３号を食品や飲料および経口医薬品に使用することを禁じると発表した。赤色３号は３０年以上前から動物のがんとの関係が指摘されていた。 トランプ政権は、食品を色鮮やかに見せる目的で使用される石油由来の合成着色料に対し、さらなる規制強化に乗り出す方針と思われる。 ケネディ長官は今年３月、ウェストバージニア州のパトリック・モリッシー知事が成
トランプ関税ショックで一時急落した米債券相場。誰が米国債を売ったのか。中国の売りや当局が懸念する投機の解消といった「内憂外患」が現実になったわけではないとの声は多い。疑いがかかるのは、伏兵ともいえそうな取引だ。だが高関税政策が続く限り、安心はできない。先週（7〜11日）は米長期金利が大きく上昇（債券価格は下落）した。2日にトランプ米大統領が相互関税を打ち出すと株価が急落し、金利は当初、定石どお
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は、早ければ今週中にも税率の引き下げを夏の参議院選挙の公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 立憲民主党では、物価高などを受けて参議院選挙の公約に消費税率の引き下げを盛り込むよう求める声が相次ぐ一方、財政規律の観点から減税に反対の意見も出ていて、党内で議論が続いています。 これについて野田代表は22日朝、東京都内で記者団に対し「最短でいくと、きょうの党の合同会議を経て整理した案がまとめられ、今週の幹部会議に諮ることになる。現場の協議のメモもよく見ているが、出てきた案を見て判断する」と述べ、早ければ今週中にも公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 そのうえで「財源は大事であり、財源なしの減税は政策ではない」と述べ、税率の引き下げを明記する場合には財源も示す必要があるという認識を示しました。
福井県警に初の女性本部長 増田美希子氏（47） 警視庁公安部参事官や警察庁警備局の課長を歴任 4月25日付｜FNNプライムオンライン
福井県警は14日、丸山潤本部長が退任し、新たに警察庁警備局警備運用部警備第二課長の増田美希子氏（47）が着任すると発表しました。女性が本部長に着任するのは福井県警で初です。 新たに福井県警の本部長に着任する増田氏は東京都出身で、東京大学教養学部を卒業後、2000年に警察庁に入庁。警察庁長官官房調査官や警視庁公安部の参事官などを歴任しました。 また、丸山本部長は科学警察研究所の総務部長に就任します。発令は4月25日付です。 ＜増田美希子氏の経歴＞ 2000年 警察庁入庁 2003年 人事院行政官長期在外研究員（ピッツバーグ大学） 2006年 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課付・課長補佐 （外務省総合外交政策局安全保障政策課国際テロ対策協力室） 2007年 警察長官官房国際課課長補佐 2009年 兵庫県警察本部警備部外事課長 2010年 警察庁警備局警備企画課課長補佐 2012年 内
関税について発表するトランプ米大統領＝４月２日、ホワイトハウス/Chip Somodevilla/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） これは非常に恥ずべき状況だ。 トランプ米大統領が「解放の日」と称して関税強化を発表し、世界的な貿易戦争を仕掛けてから２週間が過ぎた。不合理な計算に基づく関税政策は数兆ドルもの時価総額をかき消した。これ以降、日々矛盾した発言と瀬戸際政策が繰り出され、どの主張が実現するのか見通せない状況が続いている（ホワイトハウスが米国の裁判所、高等教育機関、法曹界全体、そして大半のメディアと対立する中で憲法上の危機も迫っている）。 世界中が米国を貿易相手国、旅行先、世界金融市場の担い手として注視し、そして疑念の目を向けているのも不思議はない。 関税が発表される前から、複数の欧州諸国、カナダ、中国は、自国民が米国国境で拘束される可能性があると警告する渡航情報を発表
【読売新聞】 石破首相は、矢田稚子首相補佐官を退任させる方針を固めた。２８日にも決定する見通しだ。労働組合出身で国民民主党参院議員も務めた矢田氏は岸田内閣だった２０２３年９月に首相補佐官に任命され、賃金・雇用政策や女性活躍などを担当
有志による声明
「日本女性学会2024年大会分科会調査報告書」を受けての反省の表明 および 女性学・ジェンダー研究の発展と多様性の尊重をもとめる声明への賛同の呼びかけ ・・・ 2025年4月21日 I． 反省の表明 日本女性学会は2024年度大会に関する学会内外からの批判を受けて、調査ワーキンググループによって検証と議論を重ねた結果、調査報告書「日本女性学会2024年大会 分科会 調査報告書」を2025年2月21日に学会ホームページ上で公開しました。 報告書では「（当該大会分科会が）トランスジェンダー当事者やトランスジェンダーの権利擁護の立場をとる参加者に対する攻撃や侮辱となり、問題があった」「分科会に関する日本女性学会の対応について、事前、当日、いずれにおいても、学会運営の姿勢・責任に不備があった」との結論を示すとともに、大会を含めた学会運営の改善を検討していくと、今後の方針を示しています。 当該分科会
文部科学省は、主に低所得世帯の学生を支援する「修学支援新制度」から除外する大学などの要件を緩和した。制度からの除外措置は、基準以上に定員割れが続く学校へのペナルティーとして2024年度に同省が厳格化…
第34回 人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN） 参加レポート - Insight Edge Tech Blog
はじめまして！Data Scientistの市川です。 今回は、先日第34回 人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN） に行ってきましたので、そのレポートをさせて頂ければと思います。 イベントの概要 発表の概要 SIG-FIN UFO-2024 タスク(6件) (01) 有価証券報告書の表を対象としたUFO-2024コンペティション (02) 表構造の理解と表項目の説明文生成に基づくTable QAタスクへの挑戦 (03) 有価証券報告書の表質問応答を対象としたSIG-FIN UFO-2024タスクにおけるUTUtLB25チームの性能評価 (04) 二値分類モデルに基づく有価証券報告書を対象とした表解析手法の提案 (05) 有価証券報告書の表理解タスクに対する解法の提案 (06) 類似した質問と表に基づく表検索及び大規模言語モデルを用いたOne-shot表質問応答 人工市場・投資戦
ドル高の転換、要求か【経済コラム】 | NHK
年間1兆2000億ドルを超える貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領。 自国の輸出産業に有利になるドル安を志向しているとみられています。 しかし為替を思い通りに動かすことは難しいというのが市場の常識。 アメリカの大統領といえども例外ではありません。 それでも何かしら秘策があるのではないか…。 市場では「プラザ合意2.0」とも呼ばれる案に注目が集まっています。 この案、はたして動き出すのでしょうか。 （経済部記者 榎嶋愛理） 日本の金融業界が恐れるのは 「まさかないとは思っているが」 「いきなりそうなったら不安」 このところ日本の金融機関の幹部と話すとアメリカの今後の為替政策に対する関心が急速に高まっているのを感じます。 特に聞くことが増えたのが「プラザ合意2.0」、あるいは「第2プラザ合意」ということばです。 プラザ合意2.0というのは何なのか。 ひと言で表すとしたらトランプ政権がドル高を是
物価高やアメリカの関税措置を受けて、共産党は、国民の暮らしを守る思い切った対策が必要だとして、消費税率の一律5％への引き下げや中小企業の賃上げ支援などを盛り込んだ緊急の提言をまとめました。 提言は、共産党の田村委員長が16日、記者会見して発表したもので、物価高が暮らしを直撃する中、アメリカ・トランプ政権の関税措置によって、国民の不安は高まっているとして暮らしを守る思い切った対策が必要だとしています。 具体的には ▽消費税の将来的な廃止を目指しつつ、税率を緊急に一律5％へ引き下げるほか ▽物価高などの影響を受けやすい中小企業に対する支援を抜本的に強化するため、社会保険料の軽減や賃上げを行うための補助金を支給するとしています。 また ▽最低賃金を全国一律で1700円を目指して引き上げることや ▽医療従事者や介護・福祉職員の賃上げなども盛り込んでいます。 そして、必要な財源は、大企業の内部留保へ
【ニューヨーク=竹内弘文】米金融市場にとって衝撃の1週間となった。米長期金利の指標である米10年国債の利回りに上昇（債券価格は下落）圧力がかかり、週間の上昇幅は米同時テロ後の2001年11月以来、23年5カ月ぶりの大きさだ。ドルも売られ3年ぶりの安値をつけた。米国の通商政策を巡る不確実性から米国資産を売る動きが止まらない。10年債利回りは前日比0.07%高い4.49%で終え、前週末4日対比で0
外国為替市場で対ドルの円相場が1ドル=130円台に突入するとの観測が出てきた。今週からの日米関税交渉を巡り、米国から日本に対する「円安是正」要求が強まるとの見立てだ。ドル全面安のもとで円高進行を抑えてきた「構造的な円売り」論が転機を迎えれば、過去2年で2度防波堤となった「140円ライン」が崩れる可能性もある。「トランプ米政権のドル安政策に対する懸念が拭えない」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マー
【コラム】米政権が望む「米国製」自動車、定義は複雑怪奇－デニング コラムニスト：Liam Denning 米国で自動車を購入する際、さらに多くの資金を「解放」せざるを得なくなる。トランプ大統領が導入を予定している25％の自動車関税は、「解放の日」と呼ばれる相互関税を発表する日とほぼ同時期に実施される予定だ。これにより、米国の自動車の平均価格は数千ドル上昇すると予想されている（もともと安いものではない）。 金額の問題以外にも、関税の導入には不安をあおる極端な根拠がある。トランプ大統領の超タカ派的な貿易アドバイザーであるナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）は最近、関税コストに対処するためにメーカーが人員削減を行う可能性について尋ねられた。ＣＮＮのケイシー・ハント氏への回答は驚くべきものだった。 ナバロ氏は「まず最初に理解すべき重要な点は、『ビッグ３』と呼ばれる米企業、ＧＭ、フォード、ステランティ
トランプ米政権が４月から全貿易相手国に一律10％の関税を課す中、対米貿易黒字の多さから税率の上乗せを示唆している国や地域のうち、日本はトップバッターとして米国との交渉に臨む。日本の交渉役である赤沢経済再生相は11日、米側のベッセント財務長官から為替に関する議論が提起された場合、応じる考えを示していた。 関連記事：赤沢再生相、為替の話題が米側から出れば議論に応じる－対米関税協議 米国は当初、上乗せ税率を適用する日本への関税率を24％に設定したが、９日に対象国・地域への上乗せ分の実施を90日間停止すると発表。さらに、米国に輸入される自動車への関税の一時免除も検討している。一方、米国は日本に対し、農産物や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を巡り譲歩を求めている。 関連記事：トランプ氏、自動車への関税一時免除を検討－国内生産整備へ猶予 【ストラテジストやアナリストの見方】ソニーフィナンシャルグループの森
2025年04月15日06:49 カテゴリお小遣い稼ぎ 花見に行ってきました〜( *´艸｀) 土曜日は花見に行ってきました〜 めちゃ混んでて外人ばっかり〜 まぁ桜を見る事もほとんどなく 食べてばっかりでした 日月は雨だったので土曜に出かけてよかった 今日は朝から親戚の用事ででかけなきゃなのでまたね〜 そしてお小遣い稼ぎ 『プライム・オピニオン』で410点をアマゾンギフトに交換 『プライム・オピニオン』も登録したばかりですが貯まりやすいです 他のアンケートサイトも最近は単価が高いからか貯まりやすいです 『マクロミル』は簡単なアンケートに答えるだけでお小遣いが貯まるよ 『infoQ』も1Ｐ1円で貯まりやすいアンケートサイト 『サイバーパネル』もコツコツ貯まるし 『キューモニター』も貯まりやすくておススメ 『NTTコム リサーチ』もアンケートサイトで どこも高いのだと100円とか超えるのもあるか
株主優待制度の変更は中長期的な利益還元を重視した判断 大光は株主優待制度を一部変更しました。 より多くの株式を保有する投資家に対して、より手厚い優待が提供される一方で、100株以上500株未満の少額保有者は対象外となります。 今回の変更では、優待の最低条件が100株から500株に引き上げられ、QUOカードやアミカ商品券の提供は500株以上の株主に限定されます。 優待変更の背景には公平な利益還元の再定義がある 大光は今回の変更に際し、「公平な利益還元の在り方について慎重に検討した結果」と説明しています。つまり、全ての株主に対して均等な還元ではなく、より多くの資金を投資する株主に対して、その貢献度に応じたリターンを用意するという姿勢です。 この考え方は、企業の成長戦略として合理的です。 企業にとっても、安定した株主基盤があることで経営の自由度が高まるため、長期保有を促す施策は株主・企業双方にと
「ハマスは出て行け！」ガザで抗議デモ、2日連続
【3月27日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区で26日、ガザを支配するイスラム組織ハマスに対する抗議デモが行われた。抗議は前日にも行われ、参加者はイスラエルとの戦争の終結を訴えた。 ガザ市と北部ベイトラヒヤでは、デモ隊が「ハマスはわれわれの代表ではない」と書かれた横断幕を掲げ、行進するのが目撃された。 ガザ市での集会に参加したムアイド・ザヒールさんは「ハマスはいらない！ もううんざりだ」「教育も食料も衣類もない。これはすべてハマスのせいだ」と述べ、「（イスラエル首相のベンヤミン・）ネタニヤフ氏に訴える。悲しみと貧困に苦しむ人々へのミサイル攻撃をやめろ」と語った。 目撃者によると、抗議者たちは「出て行け、出て行け、ハマスは出て行け！」と叫んだ。 別の参加者は「ハマスよ、ガザの人々に苦しみを与えるのはもうやめてくれ。これは人々の要求だ」と述べ、「私たちは人々の名において話している。誰にも操られ
（ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領が打ち出した関税を含む大幅な政策変更は現代史に類例がなく、ＦＲＢを未知の領域へ追い込むものだとの認識を示した。 パウエル氏はシカゴ経済クラブ主催のイベントで、「これは根本的な政策転換だ」と指摘。「これについてどう考えるべきかという経験は現代にはない」と述べた。 パウエル氏はまた、「これまでに発表された関税引き上げの水準は予想を大幅に上回る」と述べ、関税を巡って残る不確実性が経済に永続的な打撃を与える可能性があると警告した。トランプ関税は成長減速と失業増加、インフレ加速を一挙に招く可能性があり、ＦＲＢはほぼ半世紀ぶりの難局を迎えている。 パウエル氏は「我々は二つの使命が齟齬（そご）をきたす難しい局面に直面するかもしれない」とも述べた。 パウエル氏の発言中、米国株は急落し、ダウ工業平均は７００ドル（１．７％）、Ｓ＆
ヤンマイエン島の気象観測所。定住者のいないノルウェーの小さな島も米政権が掲げる関税政策の対象となった/Heiko Junge/NTB Scanpix/AP/File ソウル（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２日に発表した広範囲にわたる関税は、経済面での大国だけでなく小国も対象としている。実際、ホワイトハウスが示したリストには、経済も人もまったく存在しない土地が複数挙げられている。 例えば、南インド洋に浮かぶオーストラリア領、ハード島とマクドナルド諸島には１０％の関税が課された。 米中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されているこの無人島を「８０％が氷に覆われ」「荒涼とした」「小さく」「岩だらけ」の島と表現している。 この地での経済活動は１８７７年に実質上、終了した。ゾウアザラシの油の取引が終了し、漁師が去ったためだ。 「トラ
図書館では本を読むな！ あなたの思考を広げる“資料ハンター”という読書術 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
「読みたい本はあるけれど、時間がないから読んでいない」「読書の習慣がなかなか続かない」――そんなモヤモヤを抱えているビジネスパーソンは、きっとあなただけではないはずです。 忙しい毎日では、気持ちのうえでも読書の時間を確保するのは難しいもの。ですが、「本は1冊まるごと読まなければならない」という思い込みに、とらわれすぎている部分もあるかもしれません。 そこで今回ご紹介するのが、「情報を拾う場所」として図書館を活用する新しいスタイル――「資料ハンター」という考え方です。 目次や帯、索引など、わずかな情報からでも「学びの種」は見つかります。 本記事では、図書館の価値を改めて見つめ直しながら、実際にどのように使えばよいかを、1時間で再現できるシミュレーションもご紹介しています。 忙しいあなたでも、きっと今日から取り入れられる工夫が見つかるはずです。 図書館のすごいところ 「資料ハンター」的な図書館
全米で「５０５０１」デモ、トランプ政権の移民政策など非難
「移民保護と地球保護」を打ち出したデモに参加する人々＝１９日、ニューヨーク市/Adam Gray/Getty Images （ＣＮＮ） 米国各地で１９日、トランプ大統領とその政権に対するデモが行われた。デモ隊は民主主義制度や市民的自由への執ような攻撃に抗議して結集した。 今回の抗議は「５０５０１」デモ（「５０州、５０の抗議、ひとつの運動」の略）の一環。州議会議事堂や裁判所、市庁舎で８０を超える抗議行動が行われ、適正手続きなしの強制送還や連邦機関の解体、高等教育への脅しを含むトランプ氏の行政権限の行き過ぎを非難した。 集会に加え、余った食品を持ち寄る「フードドライブ」や寄付キャンペーンを通じて地域社会が連帯し、政権の政策で最も大きな影響を受けた人たちに支援の手を差し伸べた。 全米レベルでデモの調整役を務めるサラ・パーカー氏はＣＮＮの取材に、「われわれは国と権力者に明確な緊急メッセージを送って
2025年04月08日05:36 カテゴリお小遣い稼ぎ 今日から学校〜(^_-)-☆ 昨日のポイントサイトでお小遣い稼ぎです 『ハピタス』で500ｐＰｅＸをPeXポイント ポイントサイトで小遣い稼ぎに興味ある方は サイドバーにお勧めサイト載せてるので見てみてね ちなみに今回はこれから肘めるならここだな〜ってポイントサイトを紹介しますね 1位は有名な『ハピタス』 2位には急浮上の『ちょびリッチ』が凄いんです 3位は『ＥＣナビ』で 4位は一日３分程度しかしてません『モッピー！』 5位に急浮上の『ポイントインカム』で 6位はやっぱり『ポイントタウン』 7位は貯めたポイントに利息がついてお得な『げん玉』かな〜 他にもまだまだ稼げるサイトはサイドバーにあるんだけど この7つのサイトだけで始めての方でも月に1万円近くとかいくんじゃないのかな〜 慣れれば一日1時間くらいで一週間で1万円は超えるからいい小
美術館は金食い虫でいいのか？｜ちいさな美術館の学芸員
これはペーペーの頃は考えもしなかったことなのですが、美術館運営ってお金がかかるんですよね。 そもそも施設・設備に多額のお金がかかります。 なぜなら、作品を保存・管理するために温湿度コントロールがしっかりできる空調設備が必要だし（収蔵庫はもちろん、できれば展示室も）、展示ケースには透明度の高い大型ガラス、様々な展示作品に対応できる照明設備、独立した移動型の展示ケースだって値が張ります。 もちろん建てたら終わりのはずがなく、ランニングコストがこれまたかかります。それこそ日々の空調の電気代だけでも年間いくらかかるんだろうってレベルです。 そして人件費。私たち学芸員の他、受付や監視を行うスタッフ、事務作業を行う職員、館長などの役職も必要ですね。 うちのような小さな美術館でもそれですから、上野や東京、六本木にあるような大きな美術館はそれこそ天文学的なお金が必要でしょう。 翻って、美術館はそのコストに
トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ 正しく計算すると日本は24％ではなく10％？（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の算出方法に疑問の声が噴出しています。 相互関税の算出方法については、USTR（＝アメリカ通商代表部）が計算式を公表しています。 これについて、アメリカのシンクタンク、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所は4日、「関税の計算式は間違いに基づいていて経済的に意味をなさない」と批判。 さらに、この計算式を真剣に受け止めたとしても、分母に設定された関税に対する輸入品の市場価格の弾力性を表す数字が誤っていると指摘しました。 これを修正して再計算すると日本の24％の関税は10％に、レソトの50%は13.2%、カンボジアの49%は13.0%、中国の34%は10%になるとしています。 計算式については、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏も「問題がありすぎて、どこから始めれば良いか分からない」とした上で、計算式に関するUSTRの説明につ
トランプ政権で保健福祉省の長官を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は陰謀論者として知られ、反ワクチン論者でもあります。保健衛生の専門家たちは、ケネディ氏が長官になってからの数週間を痛烈に批判し、ケネディ氏が拡散する誤情報や不信と戦うため立ち上がるよう同業者に呼びかけていると、ニュースサイトのArs Technicaが報じています。 Revolt brews against RFK Jr. as experts pen rally cries in top medical journal - Ars Technica https://arstechnica.com/health/2025/04/revolt-brews-against-rfk-jr-as-experts-pen-rally-cries-in-top-medical-journal/ 専門家らのケネディ氏への不満は、連邦
東京のマンションバブルついに崩壊か…トランプ関税で乱高下の日本「ビル価格7億円￫7000万円引き」の衝撃（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
タイム誌の表紙風にアレンジされた、王冠をかぶったドナルド・トランプのAI生成画像（写真＝White House／Executive Office of the President files／Wikimedia Commons） トランプ関税に翻弄される日本。日経平均株価や為替市場なども大揺れの中、経営コンサルタントの小宮一慶さんは「これまで強気だった投資マネーの動きがトランプ関税により変わりはじめた可能性がある」という――。 【図表】米国の「消費者信頼感指数」と「ISM景気指数」 ■トランプ関税で大揺れの株式、為替、債券市場 トランプ米大統領が、鉄鋼、アルミや外国からの輸入車に25％の追加関税を課すとともに、日本には24％が課される相互関税を発表し、株式市場が大きな動揺を見せました。 その後、相互関税については中国以外には90日間の猶予期間を設けるなどしましたが、市場の動揺はなかなか収ま
報告書「令和の転換点」
リクルートワークス研究所 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 株式会社リクルート https://www.works-i.com 報 告 書 令和の転換点 報告書 令和の転換点 高齢人口の割合増加に伴う労働市場 の構造的な変化 （労働供給制約） に起因 して経済社会の仕組みが変わること。 具体的には、対人サービスを中心と して労働需要が拡大する一方で、労働 供給が縮小することで、慢性的な働き 手不足が発生。これに伴って、賃金水 準の上昇、設備投資の増加、物価高が 起こりやすい状況となる。 「ルイスの転換点」 （※） に続く、近代以降 の人類社会、2度目の転換点である。 1954 1950 1960 2000 令 和 の 転 換 点 深刻化する人手不足 日本社会において、数多くの業種・職種が人手不足 に陥っている。医療・介護、物流、建設、デジタル
中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。 また中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で「関税戦争や貿易戦争に勝者はいないことを改めて強調したい。中国側は戦いたくないが、決して恐れない。われわれは中国人民の正当な権益が奪われ多国間貿易体制が破壊されることを決してただ座って見ることはしない」と述べました。 そのうえで「各国の正当な利益を犠牲にしてアメリカの覇権の利益にすることは国際社会からいっそうの強い反対を受けるに違いない」と強調しました。 目次 人民元 17年4か月ぶりの安値水準 中国が人民元安容認との見方 専門家「トランプ政権の本当の狙いは中国」 アメリカのトランプ政権は中国に対
2025年の受験世界史悪問・難問・奇問集について，５つほど補足事項が出てきたのでまとめてご紹介。 ① 掲載漏れ ２４．早稲田大 教育学部（３つめ） ＜種別＞出題ミス（複数正解） ＜問題＞３ （４） 日本の韓国併合前後の日韓関係について，誤っている説明はどれか。 a 韓国統監伊藤博文はハルビン駅のホームで安重根に暗殺された。 b 第１次日韓協約によって韓国の保護国化が実行された。 c 朝鮮総督府による強権的な統治政策は武断政治と呼ばれる。 d 朝鮮総督府は日本による朝鮮統治の中枢機関であり，初代総督は寺内正毅である。 ＜解答解説＞ cとdは正文。bは「第１次」が「第２次」の誤りで，作問者の想定する正解はこれだろう。しかし，aは暗殺当時の伊藤博文が韓国統監を辞しているため，正確には「前統監」である。このためaも誤文と見なすことができ，複数正解となる。解答速報当時，いずれの予備校も指摘していなか
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