東京都内では15日、新たに1308人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で1000人を超えました。1週間前の木曜日からおよそ400人増えていて、感染の急拡大が続いています。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1308人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では14日、1000人を再び超え、これで2日連続で1000人を超えました。 1週間前の木曜日より412人多く、感染の急拡大が続いています。 15日までの7日間平均は882.1人となり、前の週の132.9％となりました。 15日の1308人の年代別は ▽10歳未満が50人、 ▽10代が103人、 ▽20代が450人、 ▽30代が256人、 ▽40代が211人、 ▽50代が153人、 ▽60
当スレッドはすでに日本語訳もあり、機械翻訳もできますが、PBCやCBC Canadaのレポーターでありコロナ関連窓口を務める@graceleenewsの訴えを知ってもらいたく思い、ご本人に了解をとったうえで全訳しました。海外のメディア関係者にはどれも周知のことだそうですが、日本国内にいる私たちがこのような内情を知ることは、なかなかありません。 ロジスティックス業務の滞り、アプリやポータルの不備、な...
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
要入院の感染者、都が確保の病床数を超過 ｜ 共同通信
東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。
2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大 2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。
昨朝（2018/06/18），大阪で震度6弱の地震があり，朝からテレビやSNSで様々な情報が流れていました。それに伴って各地の災害状況，インフラの状況，驚いたことなど様々な情報が拡散（リツイート）されています。情報の拡散の背景には「自分にもできることは」と考えて，とにかく役に立つ情報を流して（広げて）いこうという気持ちがあるんだろうと思います。たしかにこういうとき，当然のことながらいろいろな人がいろいろな仕事をして復旧や救援などにあたっていますし，私でもこういうときにどうしたらいいか考えることはあります。ですが，とりあえずの結論として，当事者性の低い場合が多いであろう学生には「SNSでは何もするな」と伝えました。以下その理由です。 ちなみに私は大学教員なので直接（口頭で）伝えたのは学生ですが，もっと対象を広げてもほぼ同じことだと思います。 理由1：いつも正しい情報を適切なタイミングで流せる
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争 キリスト教的価値観まで破壊したコロナの猛威 | JBpress (ジェイビープレス)
4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に「＃河野さんにブロックされています」が入った。河野氏は「ブロックされても、私のツイートを見ることはできる」とも指摘した。 河野氏のツイッターのフォロワー数は236万8千人を超え、国会議員では最多。
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。"
1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“後押し”（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略） コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
内乱で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
内乱罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の行為が内乱にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注：内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注：本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注：本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて
「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。
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世界中の誰もが知っている大企業「Google」。Googleは、多くの便利なアプリやサービスをわれわれに無料で提供している。しかし、なぜ無料で提供することが可能なのだろうか。Googleは莫大な広告収入によって成り立っているようだが、その陰にはGoogleのサービスを利用することで集められた、ユーザーの個人情報が関係しているとの噂もある。 今日は、「凄い！便利だな〜」と思えるガジェットを日々紹介しているインスタグラマー・シンきち【ガジェットアドバイザー】＠shinkichi01さんの投稿『グーグルがどれぐらい私たちの情報を知ってるのか』について、皆さんにご紹介しようと思う。 シンきち【ガジェットアドバイザー】さんは先日、Googleが握っている個人情報について自分たちで確認する方法を紹介した動画をInstagramへ投稿した。 こちらの投稿には、なんと1.1万件もの「いいね！」が付いており
安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
安倍元総理大臣の銃撃事件から2か月。この事件で殺人の疑いで捜査が進められている山上徹也容疑者（41）は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。その背景が、容疑者の伯父や関係者の証言からさらに明らかになってきました。 伯父 NHKのインタビューで語ったことは 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から２か月となるのを前に、逮捕された山上容疑者の伯父が自宅でＮＨＫのインタビューに応じました。 （記者） 「山上容疑者を知る立場として、なぜこの事件は起きたと考えますか」 （伯父） 「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたと親戚から聞いている。これが今回の事件の1番のおおもとだと思う」 （記者） 「容疑者の兄が亡くなったことが、事件につながるというのはどういうことですか？」 （伯父
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
「男女平等はコミンテルンが仕掛けてきた世論操作」と信じてる杉田水脈さんを政府の要職に付けるのは、ヤバくない？ - 斗比主閲子の姑日記
内閣改造で、総務政務官に杉田水脈さんが任命されたことが問題視されています。 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞 15日の就任会見で「新潮45」への寄稿について問われた杉田氏は「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません」と説明した。そのうえで、岸田政権が目指す「個性と多様性を尊重する社会」については、「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分がないと思っています」と述べた。 私は、杉田水脈さんの名前を出すことさえも嫌で、この人の発言は一切目に触れないようにしてきました。こういう人を支持する人はいるのは理解できるし、その支持することを否定はしませんが、私は、この人の考え方を支持できる要素が一欠けらもないので、not for meとして、視野から外すようにしていました。 2018年にブログで
《メルケル政界引退》愛犬を同席、わざと遅刻… プーチンのいじめに“東独育ち”の女性宰相が放った“痛烈な”一言 | 文春オンライン
じつはメルケルは、東独での少女時代にロシア語弁論大会で優勝もしており、ロシア社会や文化への造詣が深い。だからこそ、プーチンの本質を早い段階で見抜いていて危惧していた。プーチンが手本にしているのは、かつての独裁者スターリンなのではないのか、と。 一方のプーチンは、メルケルが首相になって間もない頃、「ミセス・メルケルはロシアに多大な関心を寄せている。そして、ロシア語を話す！」と報道陣を相手に誇らしげに語っていた。 しかし、その好印象は長く続かなかった。メルケルが人権問題に関心を寄せていると知ると、警戒心を抱くようになる。そしてKGBの元諜報部員らしく、メルケルの弱点を調べはじめた。“メルケルいじめ”を仕掛けるためだ。 愛犬を同席、わざと遅刻…プーチンが仕掛ける“メルケルいじめ” メルケルとプーチンの初めての会談はクレムリンで行われた。そこでプーチンは、KGB仕込みの睨（にら）みでメルケルを威嚇
首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後 | 毎日新聞
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
悪口
2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成（あるいは反対）は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 １．日本でマスギャザリング（オリンピック）を行える程度のCOVID
子供にマインクラフト使ったPythonプログラミングを教えようとしたらChatGPT使ったプログラミング不要な世界を体験させちゃった | DevelopersIO
子供にマインクラフト使ったPythonプログラミングを教えようとしたらChatGPT使ったプログラミング不要な世界を体験させちゃった こんにちは、会社ではCX事業本部モダンオフショア推進担当、家庭では3児の父親の藤村です。 IT業界で働く親として、子供には幼い頃からプログラミングに親しんでもらいたいと思い、時々Scratchを使った簡単なプログラミングなどを教えていたのですが、ちょっとすると「友達とゲームする時間だから止めるね！」といって、友達とのNintendo Switch使ったオンラインゲーム(FortniteやMinecraftなど)をやり始めてしまい、親としては少し残念な気持ちになっていました。 そんな時に、『マインクラフトでわくわく学ぶ！Pythonプログラミング入門』という書籍が最近発売されたことを知りました。 マインクラフトでPythonを学ぶ！これは息子にドンピシャの内容
菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
SIVA on Twitter: "「Officeから書き出したPDFには元ファイルの属性が残る」という仕様を知らずうっかりアップしてたPDFから持続化給付金予算から800億円近くをかすめ取る『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』の正体がバレるという推理小説もか… https://t.co/JBhx5BqsUa"
「Officeから書き出したPDFには元ファイルの属性が残る」という仕様を知らずうっかりアップしてたPDFから持続化給付金予算から800億円近くをかすめ取る『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』の正体がバレるという推理小説もか… https://t.co/JBhx5BqsUa
夜中も響く電子音、指先には24時間酸素飽和度を測る機器がついている。 53歳。NHKで選挙報道の仕事をしている私は、新型コロナウイルス感染症により7月下旬から1か月間都内の病院に入院した。肺炎で一時重症にもなり、6日間人工呼吸器につながり眠り続けた。 いま、自宅療養者が十分な医療を受けられないことが問題となっているが、私もその時期、とても不安だった。 感染、発症した時の参考になればと病室でこの記事を書き始めた。 (花岡信太郎) 【リンク】後編「コロナは全身病 リハビリの記録」はこちら 静かに訪れた前兆 ◆7月15日（木）都内感染者1308人 体のだるさや背中の痛みを感じていた。熱はない。この政治マガジンの編集に関わっているので、オンラインの定例会議に出席した。前日にコロナの１回目のワクチン接種を受けていた。副反応かなと思いながら過ごした。 ◆7月17日（土）都内感染者1410人 朝、38度
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい
東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。
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東京都 新型コロナ 4人死亡 新たに1308人感染 2日連続1000人超 | NHKニュース
オリンピック連絡窓口係から東京五輪への不安（TVレポーター、グレイス・リーさんのtwitterスレッド全訳）
ワクチン接種完了、日本到着分の15％止まり ロイター通信「遅い」 | 毎日新聞
橋本絢子 / Ayako Hashimoto on Twitter: "私が学生の頃、日本史が苦手だった原因がこれ。自分の国なのに誇りを持てなかったから、テストの点数も世界史より悪かった。大人になってから自虐史観でない歴史を知って今は歴史が大好きになった。"
コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
私が学生に「大規模災害のときにSNSで何もするな」と伝えた3つの理由
ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か 大学教授が指摘
河野氏「投稿ブロック問題ない」 ツイッター対応批判に反論 ｜ 共同通信
「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。南野先生の解説もぜひお読みください"
「ＩＯＣは解散」「２億円はどこへ」ラグビー元日本代表・平尾氏が〝東京五輪の闇〟を斬る | 東スポWEB
“第4波はまるで違う”大阪の記者が感じる医師の危機感 | NHK | WEB特集
「マジ！？」検察に衝撃が走った 「裁判所との全面戦争になる」：朝日新聞デジタル
Googleが私たちのことをどれぐらい知っているか調べる方法が話題 – ちょっと怖い
銃撃容疑者「母親が宗教にのめり込み破産」 安倍氏に一方的恨みか | 毎日新聞
菅首相 感染急拡大 五輪開催の影響を否定「そこはない」：東京新聞 TOKYO Web
山上容疑者の伯父 NHKインタビュー「徹也は非情さ感じ怒りで」 | NHK
東京五輪、外国客を大規模受け入れ アプリで感染対策 政府、移動の自由を重視 - 日本経済新聞
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
2020年夏に東京オリンピックを開催すべきでない理由
菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も：東京新聞 TOKYO Web
コロナ感染 人工呼吸器６日間眠り続け生還の記録【前編】 | NHK政治マガジン
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」
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