あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー" 実態を解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。 このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。 就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。 他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。 こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこ
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。 文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の00年度で12・5倍。このときの採用者数は過去最低の3683人で、受験者は4万6156人だった。その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。19年度の採用者数は1万7029人と00年度の5倍に膨らんだが、受験者数は4万7661人
※写真はイメージです（Getty Images）この記事の写真をすべて見る なぜこうも疲弊する教育現場が増えているのか。教員にのしかかる負担は計り知れない。教育改革実践家の藤原和博氏は、新著『学校がウソくさい 新時代の教育改造ルール』（朝日新書）で、悲鳴が上がる現場を改革するために必要なことを述べている。同書から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【図版】裁判所が仕分けした教員の仕事 ＊ ＊ ＊ ■学校を流通網とするのをストップせよ 学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。 それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。 2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
妹尾昌俊さんは、野村総合研究所のコンサルタントの職を捨て、フリーランスの学校業務改善アドバイザーに転身した。深刻化する教育現場の問題を目の当たりにし、現状の改善に少しでも貢献したいという強い思いを抱いたからだ。妹尾さんが教育分野に目を向けたきっかけは何だったのか？ 日本の教育には評価すべき点があるとしつつも、現在の学校には大きく2つの改善すべき問題があるという。その解決策とともに語ってもらった。 文部科学省「教員勤務実態調査」（2016年実施）によると、小学校教諭の33.4%、中学校教諭の57.7%が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の時間外労働をしていることがわかった。これは過労死リスクが高まる過労死ラインを超えている。民間企業では、長時間労働や過労死が問題視され、少しずつ改善の歩みが進められる中、学校の先生たちの多忙な現状は数十年変わっていない。長時間労働の蔓延（まんえん）だけで
東海大学の附属高中で100万円超の未払い賃金か 無期契約になる前日に雇い止め 元教師「当時は非常勤講師にタイムカードがなかった」
東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部（東海大浦安）」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月～2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金（私学教員ユニオンらの算出によるもの）のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん（撮影：上代瑠偉） Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切
2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点/『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー - SYNODOS
全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 2007年から実施されている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、開始当初から実施手法や競争原理の導入など様々な問題点が指摘されてきた。近年は、教員評価に用いることへの懸念、また長時間労働が問題視される学校現場での大きな負担という声も上がっている。 2020年4月は、新型コロナウイルスの影響により実施が中止になったが、それを契機に全国学力テストそのものの見直しの議論も広がっている。新刊『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者の川口俊明氏（福岡教育大学）に、全国学力テストにまつわる誤解と今後の議論の方向性について話を伺った。（聞き手・構成／岩波書店 大竹裕章） ――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』では、
公立学校教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が現状の2.5倍以上となる基本給10%以上とする案を出す方向であることが12日、分かった。増額すれば約50年ぶりとなる。教員は長時間労働が敬遠され、民間企業に学生が流れる傾向が続き、担い手不足が深刻だ。中教審は優秀な人材を呼び込むには、調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必
「大学院生にも給付型奨学金を」「国は科学を衰退させたいとしか思えない」、若手研究者の切実な声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のノーベル賞受賞者の発表が始まり、日本人の受賞となるか注目されているが、これまでのひどい待遇により博士課程の学生の数は減り続け、コロナ禍において若手研究者はさらに困窮している。 研究が遅れている大学院博士課程の学生に対しては、学振特別研究員、海外特別研究員の採用期間の延長、それに伴う財政的支援を求めたが、従来から指摘されている、授業料負担の大きさや給料の低さ、アカデミックポストの不足など、解消されていない課題は山のように存在する。 関連記事：「コロナ禍で研究できない若手研究者に支援を」若手研究者らが予算を要望（室橋祐貴） そこで、若手研究者の待遇改善を図るべく、今若手研究者は何を求めているのか、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では若手研究者を対象にアンケートを実施。博士後期課程の大学院生を中心に計233名に回答してもらった。 その結果を、一部紹介したい。 以下の内容は全て、日本若者
小学校の教室に並ぶ机。35人学級の導入により、教員の多忙化が進む学校もあるという（写真と本文は関係ありません） 「学校現場が大変なことになっています」。そんな声が福岡市立小の教員から、西日本新聞のあなたの特命取材班に届いた。教員の長時間労働の深刻さはここ数年、全国各地で問題になっている。今回のケースは市が独自に導入した「35人以下学級」が関係しているという。現状を取材した。 【画像】学校以外が担うべき仕事とは？ 「クラスが増えても教員の増員はなし。そのしわ寄せは教職員に行っているんです」。意見を寄せてくれたリカさん（50代）は語気を強めた。 市は昨年度まで、小学1～4年は一律、中学1年は学校側の選択で35人学級を実施。本年度は小中の全学年に拡大した。市教育委員会によると、コロナ対策を念頭に「密」の回避が目的だったという。 クラスが増えれば、その分だけ学級担任が必要になる。市は追加採用はせず
対面授業が復活しても、なぜ、大学生はキャンパスに戻らないのか？：対面熱望・対面幻想から対面現実へ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
コロナ禍に少しめどが見えつつあることから、多くの大学では、授業形態を「オンライン授業」から「対面授業（対面＋オンラインのミックス授業）」に転換し、学生にキャンパスに来るよう、促しています。 「ようやく対面授業に転換できた。学生は、対面授業が好きなはずなので、すぐにキャンパスに戻ってくるに違いない」 ・ ・ ・ 当初は、多くの大学関係者がそう思っていたところがあります。 しかし、蓋をあけてみれば、実際は、そうなっていない大学が多いのではないかと推察します（少なくとも、わたしの知り合いのいる、いくつかの大学では、共通の現象が見られました）。 わたしの事例で、しかも、ハダカンでしかないですが、コロナ禍前の10％から20％ほどの学生しか、大学には、学生が戻ってきていない印象があります。それほどまでに学生が減っている。 これはどうしたことでしょうか。 これを読み解くためには、学生の立場にたって、学生
＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃先生死ぬかも の誕生7月18日～8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした３つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん（名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS ）、斉藤ひでみさん（現職教員 @kimamanigo0815）、工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表 @kanakaroshi）との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この３つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う！（2020年7月18日，オンラインによるライブ配信） 〈やりがい搾取
研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。 教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。 この春、民間企業に就職した井上響さん（22）は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。 現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。
こんにちは。ヘキサです。 今回は、ヘキサが現在の日本の学校を見て、とても大変な状態にあること、そして政府はそれに対して支援をしなければいけないのではないか？と考えて、素人の感想程度ですが、意見を書いてみます。 ヘキサは、教育現場に関わっているというわけではありませんが、大学では教育学を専攻しており、教育実習の経験もあります。 つまり、普通の人よりも学校という存在を少し近くで見ています。 なぜ教育現場が大変なのか、ヘキサの経験やいくつかのデータから日本の学校(特に義務教育段階の学校)の現状についてお伝えできればと考えています。 学校はどのくらいピンチ？ 結論〜学校の先生はこんなにヤバイ！〜 先生の労働時間が長すぎる！ 教育投資は他国に比べて少ない！ 公務員バッシングの流れ 世界一過酷な教育現場 時間外労働は当たり前 休憩時間がほとんどなし 給特法の存在 メンタルを病む先生が多い 教員志望者は
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
＃教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃教師のバトンプロジェクト文科省が始めた ＃教師のバトン プロジェクトが燃え上がっている。 Twitter上には、教員自身はもちろん、ゴールデンウィーク、しかもコロナ禍で世間は外出が制限される中、部活などで休日も潰れる教員やその家族の悲鳴ともいえる声が拡がっている。 この ＃教師のバトン プロジェクトの意義等は、内田良氏の記事 文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到 が詳しいので、ぜひお読みいただきたい。 弁護士である私が特に気になっているのは、教育現場に蔓延する違法状態や、違法を強いられていることに気が付いてない、現状だ。 たしかに、公立学校教員の働き方に関する制度は複雑だ。民間企業の労働者と比べると、地方公務員としての壁（地方公務員法等）・教育労働者の壁（いわゆる給特法）と2段階の壁があり、法的理解も難しい。 とはいえ、教員の皆さんが、労働時間に関する法令について正しく理解をし
教師はなぜ苦しい職業になってしまったのか――給特法の矛盾に迫る/『聖職と労働のあいだ』著者、髙橋哲氏インタビュー - SYNODOS
教師はなぜ苦しい職業になってしまったのか――給特法の矛盾に迫る 『聖職と労働のあいだ』著者、髙橋哲氏インタビュー 教育 教育現場の厳しい状況や教師たちの疲弊が報道されるようになって久しい。また昨今、教師のなり手不足も懸念されている。こうした現状の原因として指摘されるのが、教師の給与に関して定めた「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）である。本記事では新著『聖職と労働のあいだ――「教員の働き方改革」への法理論』で給特法の構造や矛盾、教師の労働条件の変遷等を論じた、埼玉大学の髙橋哲氏（教育法学）に、給特法の概要や問題、進行中の給特法を巡る教員超勤訴訟の論点を中心にお話を伺った。（聞き手・構成 大竹裕章（岩波書店）） 教師の時間外労働を認めない「給特法」 ――まず給特法とは、どういった内容の法律なのでしょうか。 給特法の要点は、公立学校の教員を対象に、労働基準法
全国学力テスト 直前に過去問くり返し 子ども・教員に負担 継続か、廃止か、抽出式か（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
教育界において長らく論議をよんでいる全国学力テスト。来年度もまた例年と変わらぬかたちで実施されるべく、着々とその準備が進められている。全国学力テストにおいては、自校の平均点を一点でも上げるために、毎年子どもと教員は授業や宿題をとおして、事前対策に多くの労力を割いている。その結果いま学校では、学力テストの目的とは大きくかけ離れた事態が起きている。 ■一点でも上げるために公立校の実施率ほぼ100%国公私立別にみた全国学力テストの実施率 ※文部科学省「平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果（概要）」をもとに筆者が作図 今月16日、文部科学省は「令和2年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を発表した。 「全国学力・学習状況調査」とは、毎年4月下旬頃に全国のすべての小学6年生と中学3年生を対象に実施される。例年12月にその実施要領が公開され、教育現場が動き始める。 調査は「教科
熱中症 中高の部活で年間3000件 ソフトボール・野球で高い発生率（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中学校と高校の運動部活動では、少なくとも毎年約3000件の熱中症事案が確認されている。22日にも、三重県の私立高校でダンス部の生徒10人が、熱中症の疑いで救急搬送されたと大きく報じられたばかりだ。学校は「夏休み」といえども、部活動は授業期間中以上に活発におこなわれることもある。警鐘の意味を込めて、運動部における熱中症の実態を、全国のデータから明らかにする。 ■中高の運動部で毎年3000件 三重県立の私立学校のように10人規模で救急搬送されると大きな話題となるが、一人や二人のケースは話題にあがらない。だが同じ22日付の新聞記事をデータベースで調べると、たとえば兵庫県内（神戸新聞）、大阪市内（読売新聞）、群馬県内（読売新聞）と、学校の部活動で一人あるいは数人の生徒が、熱中症とみられる症状で救急搬送されていることがわかる。 図1：運動部活動における熱中症の発生件数 ※筆者が作図 じつは、中学校と
少しずつではあるが前進していた「教員の働き方改革」に冷や水を浴びせかける、醜悪ともいえる判決が大きく報道された。 公立小学校教員である原告の残業代と損害賠償の請求が棄却された、令和3年10月1日さいたま地裁の判決で、原告は既に控訴の方針を示している。 公立小教員の残業代訴訟、請求棄却 「明日からの希望見えない」原告の男性、控訴の方針（弁護士ドットコムニュース 2021年10月1日(金) 19:21配信） 判決文や訴訟資料は、こちらで閲覧できる。 この判決は、教員の長時間労働の問題に取り組み、判決で検討されている給特法改正の問題で国会参考人として意見を述べた私にとっても、大変悔しい内容だった。 本稿は、この裁判を闘った原告である男性教員の控訴審での裁判闘争への応援として、判決の問題点を解説したい。 この判決の最大の問題は、請求を棄却（否定）した結論ではない（これまで、何件も先行する教員による
中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。 【グラフで見る】ある教員の一日 この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題とし
読者の方の中には、特定の企業に雇用されているいわゆる会社員の方が多いと思います。私も現在、添乗員から転職してとある企業の正社員として勤務しています（副業OKの会社なので副業として添乗員を続けてはいます）。 今の勤務先は、例えば違法な長時間労働を課したり、残業代を支払ってくれないということはありません。ですけど、違和感を覚えていることがあって、それは私の勤務先が従業員に対して、一切健康診断を実施してくれないことです。 ずっと困ってる事があるんですが、今勤務してる会社（正社員勤務）は従業員に対して一切健康診断を実施してくれません。入社時検診と年1回の一般検診。 法律で義務化されてると思うんですが、社長に確認しても『？』みたいな反応されます。 もう有休使って自費で勝手に受けるしか無いんですかね〜🤗 — ツベルクリン@アウトローブロガー (@tuberculin0706) January 10,
公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府により、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入改正案が提起されています。 政府はその狙いとして、夏休み等の長期休業期間に「休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう」にすることを目的としています（法律案概要より）。 これに対しては、常態化する教員の長時間労働を肯定し維持することにつながると、現職教員やその支援者が反対の声をあげており（私も呼びかけ賛同人の１人）、ネット署名で3万3000人以上もの署名（本記事公開時）が集まっています（記事の写真は署名提出時のもの）。 本当に、政府の説明通り、一年間の変形労働時間制導入で、休日のまとめ取りが期待できるのでしょうか？ 弊害はないのでしょうか？ 本稿では、法律実務家の立場から、労働法制法上、教員に長時間労働が生じる要因について分析しつつ、この改正案の問題点を検討します。 長時間労働の元凶は？ 法制度上、教員の長時間
Published 2020/10/30 15:00 (JST) Updated 2021/11/01 13:28 (JST) １２年前、大阪府知事として彗星のごとく現れた橋下徹氏の最初の職員朝礼で「ちょっと待って！」と食ってかかった女性職員を覚えているだろうか？ 大石あきこ氏（４３）。「公務員はぬるま湯」と示唆する橋下氏に、その場で立ち上がって「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！？」と抗議し、周囲を凍りつかせた様子はテレビのワイドショーでも取り上げられた。 あれから長い月日がたち、大阪維新の会は大阪の地で根付いた。彼女は今、「れいわ新選組」の公認候補として、１１月１日に住民投票がある都構想に、「私たちがオルタナティブ（代案）を出す」と反対の声を張り上げている。 私と同年代で、大阪市内で子育てするという共通点のある彼女がどんなことを考えて行動しているのか知りたくなり、会って話
「卒業後3年以内は新卒扱いで」は10年前の日本学術会議の提言だった - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
政府が経済4団体に、卒業後3年以内は新卒扱いにするよう要請したと報じられていますが、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683551000.html 新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請しました。 学生の就職活動をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で、企業説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考活動が取りやめになったりするなどの影響が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣や田村厚生労働大臣、坂本一億総活躍担当大臣などは27日、東京都内のホテルで日本経団連＝日本経済団体連合会など経済4団体の幹部と面会し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を文書
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
足元の教育が危ない―大学入試改革よりも公教育の立て直しを
政府が推し進めていた大学入試改革が土壇場で頓挫した。「入試を変えれば教育が変わる」という発想自体が間違いだと批判する教育社会学者に、混迷する入試改革の背景と教育現場が直面する危機について聞いた。 中村 高康 NAKAMURA Takayasu 東京大学大学院教授。専門は教育社会学。1967年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士。著書に『暴走する能力主義』（ちくま新書、2018年）ほか。 崩れた改革の2本柱 1990年に導入された大学入試センター試験は1月実施の今回で幕を閉じ、現在の高校2年生が受験することになる2021年入試から大学入学共通テストに代わる。だがいま、センター試験を止めること自体の意味が問われている。 19年末になって、政府がこれまで推し進めてきた大学入試改革が事実上覆された。まず11月1日萩生田光一文部科学相が英語民間試験の活用延期を表明。12月17
１２月４日付、「教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法の成立に抗議し、長時間労働の是正への真に実効ある対策を求める声明」を発表しました。 | 自由法曹団ホームページ
１２月４日付、「教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法の成立に抗議し、長時間労働の是正への真に実効ある対策を求める声明」を発表しました。 １ 公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の「改正」案（給特法「改正」案）が本日成立した。 給特法「改正」案は、教員の業務の性質からみても、あらかじめ業務の繁閑を見込むことができず、１年単位の変形労働時間制になじまないにもかかわらず、これを教員に導入するという本質的な欠陥があるものであり、いっそうの長時間労働を教員に強いることにもなりかねない。のみならず、労使協定を結ぶことなく、条例等により学校に変形労働時間制を導入するものであって、一年単位の変形労働時間制の導入に労使協定を手続要件とした労働基準法をないがしろにするものである。 ２ 国会の審議においても、現場の教員
8月28日、安倍晋三首相が突然辞任を表明し、7年8カ月に及ぶ歴代最長政権が幕を閉じることになった。 若者政策において、安倍政権は何を実現し、何ができなかったのか。 7年8カ月にもわたるため、細かい点を挙げればキリがないが、それぞれのテーマで主な政策、課題を見ていきたい。 教育教育基本法改正のような個人の思想を前面に押し出していた第一次安倍政権とは異なり、保守的な思想とはやや距離を置いていた第二次安倍政権。 （「道徳の教科化」といった保守的な政策も一部残ってはいるが） 教育費負担軽減その象徴が、私的な教育費負担を社会で負担する、「幼児教育無償化」、「私立高校無償化」、「大学無償化」の実現である。 それぞれ他政策との優先順位（待機児童解消）や対象世帯の狭さといった課題はあるものの、これまで高齢世代の社会保障費ばかりが増えていた中で、現役世代への予算を約1.5兆円増やした「全世代型社会保障」を実
教員をこれ以上、長時間働かせるのか――「1年単位の変形労働時間制」導入に強く反対する│労働時間│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１９年１０月２１日 政策全文PDF （両面印刷） 教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。 ところが、安倍政権は公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」（労働基準法３２条の４、現在は民間事業所のみ対象）を導入する法案を臨時国会に提出しました。これに対し、当事者の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。以下、「１年単位の変形労働時間制」導入の問題点を述べ、導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけます。 一、問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化、助長する 「１年単位の変形労働時間制」とは、「繁忙期」に１日１０時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で１日当たり８時間に収める
教員の働き方 新制度に強い反発 8月は休めるか？ データなき改革の行方を探る（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま臨時国会において、公立校教員の働き方改革の一環として「一年単位の変形労働時間制」の導入が審議されている。ところが、働き方改革を目的とした新制度であるにもかかわらず、教員からは猛烈な反発が起きている。新制度の狙いは、どこにあるのか。なぜ、反発が起きているのか。 ■新しい制度「一年単位の変形労働時間制」一年間を繁忙期と閑散期に分ける「一年単位の変形労働時間制」における繁忙期と閑散期（一般的な例） ※筆者が作図。図中の赤い直線は、定時のライン（この場合には、一日8時間×20日＝160時間）で、月による平日の日数の差は無視している。 2019年1月に文部科学省の中央教育審議会は、教員の働き方改革に関する答申を発表した。そこに明記された法制度面の変革が、「一年単位の変形労働時間制」の導入である。この新制度は、夏休みなどの長期休業期間を「閑散期」とみなして休日を増やし、その分を学期中の「繁忙期」に
教師崩壊 先生の数が足りない、質も危ない (PHP新書) 作者:妹尾 昌俊発売日: 2020/05/12メディア: 新書 Kindle版もあります。 教師崩壊 先生の数が足りない、質も危ない (PHP新書) 作者:妹尾 昌俊発売日: 2020/05/12メディア: Kindle版 いま、日本の教師は危機的状況にある。 年間5000人が精神疾患休職となる「死と隣り合わせの現場」で働き、 その過酷な労働環境が「学ばない教師」「信頼されない教師」を生み出している。 しかしその背景には、日本の教育の「構造的な大問題」がある、 と全国の学校現場を渡り歩く著者は指摘する。 そこで本書では、教師の現状をデータとファクトに基づき客観的に示し、 実際に起きている5つの危機を「ティーチャーズ・クライシス」と題して解説。 現在の危機的状況を脱し、豊かな教育を取り戻す方法についても提言した、 これからの教育を考え
養老孟司 × 茂木健一郎 × 東浩紀 著『日本の歪み』より。先ずは日本の歪みを知ることから。 - 田舎教師ときどき都会教師
茂木 弔いの形もそうですが、教育もそうですよね。アクティブラーニングとか探究学習とかいろいろ出てきていますが、日本の伝統的な漢文の「素読」などの学習法とうまく接ぎ木できていないような気がします。 東 人間関係を学ぶところが学校しかないことも問題でしょうね。日本では家も地域もコミュニティも解体されて、残っているのは学校だけです。僕は、いま日本で起きているさまざまな問題は、子供時代に経験した学校だけが人間関係や上下関係のモデルになっていることに起因していると思います。 （養老孟司 × 茂木健一郎 × 東浩紀『日本の歪み』講談社現代新書、2023） こんばんは。知人に誘われ、今日は応用演劇のワークショップに参加してきました。講義と実践の二本立てです。講義の冒頭、応用演劇に注目が集まるようになったのは、社会で人と関わりながら生きていくことを学ぶ（経験する）機会が減少しているから、という話がありまし
髙橋哲さんの『聖職と労働のあいだ 「教員の働き方改革」への法理論』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b606521.html 教師という職業は、なぜこれほどつらい仕事になってしまったのか？ 本書は、教師が主体性を奪われ、現在の異常な労働環境へと至った歴史的・法制度的構造を明らかにするとともに、多くの問題が指摘される給特法を徹底的に分析する。教師が子どもと向き合う職業であり続けるために、厳しい現状からの「出口」を示す決定版。 教師の長時間労働の惨状を訴える本は最近多く出されていますが、本書はその中で、労働法の観点から徹底的に緻密な議論を展開している点に特徴があります。給特法については私も若干の小文を書いたりしていますが、ここまで詳細に論点を片っ端から叩いている本はたぶんほかにないでしょう。 自分でもいくつかむかしの資料を読んで
薬学部卒で年収1000万は東大でも難しい。方法は？
世間一般のサラリーマンにとって、年収1000万円というのは一つの目安憧れです。 年収1000万円の達成は難しいことですが、一方で平成29年の調査によると約4.5％の人が年収1000万円を超えているそうです。 では、薬学部卒の場合、この年収1000万円に到達することはできるのでしょうか？ 結論を言うと、薬学部卒で年収1000万は非常に難しいです。 薬学部を卒業して、薬剤師になればある程度の年収を安定して得ることができます。 しかし、飛びぬけて高い年収を得ることは実はできないんです。 たとえ東大薬学部卒であっても、年収が1000万を超えている人は一握りでしょう。 本記事ではたとえ東大薬学部卒であっても年収1000万円がいかにハードルが高いものであるかについて説明していきます。 また、薬学部卒で年収1000万円に到達することが可能な職種について整理しています。 薬学部卒で年収1000万円は東大卒
新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし？~労働者が取り得る選択肢とは~（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナが雇用に与える影響 新型コロナウイルス感染症の問題が、雇用に大きな影響を与えています。 当初は、一斉休校などで直接的な影響を受けた学校職場などでの仕事を外された非正規教員等のケースや、休校となった子どもの世話をするため仕事を休めないといった相談が中心でした。 ですが、現在はそのような相談類型にとどまらず、幅広い業界でコロナショックを理由にしたリストラなどの相談が増えています。 対象も、こういった経済状況に置いて真っ先にリストラ対象となる、フリーランスや派遣・契約社員などの非正規労働者だけでなく、正社員にも及んできています。 新型コロナにより生じている労働問題は、大きく分類すると、休業補償の問題、職場の感染対策など労働安全衛生の問題、新型コロナによる対応での長時間労働の問題（一部製造業、医療現場など）などがあります。 今回は雇用自体が打ち切られる、リストラのケース（正社員の例）を中
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侮辱的な報酬額の大学講師の仕事依頼がやってきた。その額なんと月2.7万円
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
公立小学教員の採用2.8倍で過去最低 「危険水域」割る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
教員が足りないというのはウソ ある特定の「書類仕事」が現場を忙殺させている | AERA dot. (アエラドット)
勉強も部活動もすべて先生が担わなきゃ、なんてない。｜妹尾 昌俊
衆院選・政党公約比較2021（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
教員「残業代」2.5倍以上に 50年ぶり増額へ、中教審案 - 日本経済新聞
「現場が大変なことに…」35人以下学級、教員の悲鳴（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
教育実習で“なりたくない” 教員に魅力感じるも ためらう学生 | NHK
学校がピンチ！今すぐ教育に政府の投資が必要だ - テトたちのにっきちょう
公立学校教員・残業代判決は何が問題か（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
教員確保策、中教審案は「0点」 現職教員らに広がる失望と怒り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
勤務先が健康診断を実施してくれない問題について - 日常にツベルクリン注射を‥
橋下徹元知事に「ちょっと待って！」あの女性は今… 都構想に「オルタナティブを」 ｜ 47NEWS
安倍政権の「若者政策」を振り返る（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【読書感想】教師崩壊 先生の数が足りない、質も危ない ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
髙橋哲『聖職と労働のあいだ』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)