コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず | ニュース | ミクスOnline
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。 ◎Meiji Seika 広報・渉外部
ワクチン発言で原口氏を提訴へ 新型コロナ、開発の製薬会社
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張していた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られなかったとしている。
今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 【画像】日本で人口減少が進む本当の理由 今の少子化対策は正しいのか 20年 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8％増の24万593組。 昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で通年で
立憲民主党の米山隆一衆院議員が2024年11月1日、一部議員らから反発の声があがっている新型コロナウイルスワクチンのひとつ「レプリコン」について、Xで持論をつづった。 同党内の"身内"である原口一博衆院議員に対し「大先輩は是非自重をと、思います」と呼びかけた米山氏の姿勢を評価する声があがっている。 原口氏は新ワクチンめぐり「生物兵器」「3発目の原爆」主張 23年11月に製造販売承認を取得した「レプリコン」をめぐっては、日本看護倫理学会が24年8月に緊急声明を公開し、複数の懸念を挙げるなどして波紋を広げた。 製造元の医薬品事業会社・Meiji Seika ファルマはこれに対し、10月に反論する声明を発表。「事実誤認および科学的知見に基づかない問題提起」と批判し、レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとして、日本看護倫理学会をはじめ、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴す
アルコールの一種「メタノール」を妻に摂取させて殺害したとして殺人罪に問われている製薬大手「第一三共」元研究員、吉田佳右被告（42）の裁判員裁判が、東京地裁で結審した。初公判で妻の死が殺人か自殺かで真っ向から対立した検察、弁護側だが、公判では「夫婦関係の悪さ」という点には争いがないことが明らかに。被告が赤裸々に語ったのは、同じ研究職ながらキャリアの明暗が分かれた夫婦の、壮絶な「家庭内別居」の内実だった。 「ずっと後悔」「妻が亡くなってからずっと、もっと早く救急車を呼ばなかったことを後悔しています」 10月8日に行われた被告人質問は、こんな悔恨から始まった。 吉田被告は令和4年1月14～15日ごろ、東京都大田区の自宅で妻＝当時（40）＝にメタノールを飲ませ、16日に急性中毒で死亡させたとして起訴された。 検察側の指摘によると、妻は同年1月15日朝から、嘔吐（おうと）したり、うめき声を上げたりす
（ＣＮＮ） 中国の今年の婚姻数が、記録を開始して以降で過去最低の水準にまで落ち込む見通しとなりつつある。当局の統計で明らかになった。中国では政府が結婚を促し、出産を奨励するためのキャンペーンを打ち出しているにもかかわらず、人口危機は深刻化している。 中国政府にとって、結婚や出産の落ち込みは大きな課題だ。政府は、労働人口の減少と、高齢化が減速する経済に与える影響について、懸念を強めている。 当局が発表した今年１～９月の婚姻数は約４７４万組で前年同期の５６９万組から１６．６％減少した。 婚姻数は１３００万組以上を記録した２０１３年をピークに減少基調にある。専門家によれば、今年の婚姻数は２２年に記録した過去最低の６８３万組をも下回る見通し。婚姻数の記録は１９８０年ごろに始まっていた。 昨年は婚姻数が回復したが、これは新型コロナ対策の厳格な行動制限が解除されたことによって抑圧されていた需要が解放さ
新型コロナウイルスの流行で手洗いやうがいが推奨され、生活の中で「手を洗う」ことの重要性が説かれてきました。しかし、いまだに手洗いの習慣が身についていない人は多いようで、オーストラリアの食品安全情報協議会が同国の手洗い習慣に関する報告書で衝撃の結果を報告しています。 foodsafety.asn.au Latest report card on Aussie handwashing – blokes still need to do better! Global Handwashing Day 15 October 2024 - foodsafety.asn.au https://www.foodsafety.asn.au/topic/latest-report-card-on-aussie-handwashing-blokes-still-need-to-do-better-global-
ロバート・ケネディ・ジュニア氏＝８月２３日、米アリゾナ州フェニックス/Thomas Machowicz/Reuters （ＣＮＮ） 米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は６日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。 ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る陰謀論の主要提唱者の一人。米公共ラジオＮＰＲとの６日のインタビューで、トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。 米国で現在使用が承認・認可されているワクチンは安全性と有効性が証明されており、リスクと副作用に関する観察が続けられている。 ワク
れいわ・大石あきこ氏 立民議員提訴意向の製薬会社を非難「許されない」「国民への脅し」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴するとした報道に対し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と私見をつづった。 【写真】悪性リンパ腫と闘う原口一博氏 ウィッグずれて「励みに」と公表 大石氏はＸで、同社が新型コロナウイルスのレプリコンワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして原口氏を提訴するとした報道を引用し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と断罪。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と持論を展開した。 原口氏は２７日投開票の衆院選で佐賀１区で出馬し当選。政見放送では、自身が新型コロナワクチンが原因で悪性リンパ腫に罹患したと明言。ワクチンを「生物兵器まが
中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1
日本性教育協会の調査報告会で、青少年の性行動について解説する武蔵大学の林雄亮教授＝東京都千代田区で2024年11月3日午後1時39分、西本紗保美撮影 日本性教育協会（東京都）による「青少年の性行動全国調査」で、2023年度の男子高校生のキス経験率は5人に1人で、1974年度の調査開始以来過去最低となったことが明らかになった。専門家は「人との接触が制限された新型コロナウイルス禍が、中高生の性行動の経験率を押し下げた可能性がある」と指摘している。 協会が6年ごとに実施している調査の報告会が3日に都内で開かれた。今回の調査は23年8月～24年3月に全国の中高大学生にアンケート方式で行い、中学生4627人、高校生4321人、大学生3614人の計1万2562人から有効回答を得た。 キスをしたことがある青少年の割合は05年をピークに減少しており、今回は中高大学生の男女全てで前回（17年度）から減少。特
＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ
こんにちは。Google CloudでオブザーバビリティやSREを担当していたエンジニアです。明日でこう名乗るのは最後になります。明日、2024年10月31日付でGoogleを退職します。 pic.twitter.com/dS3WOVCQBj— Yoshi Yamaguchi (@ymotongpoo) 2024年10月30日 かしこまった挨拶 Googleに入社してから10年目までの話は次の記事で一旦まとめているので、改めて振り返ることはしません。 ymotongpoo.hatenablog.com 上の記事を書いたのは新型コロナ禍真っ只中で、カンファレンスなどもみなオンラインばかりで、人とのつながりがなかなか難しくなったころでした。その後、ワクチン開発や発症後の処置方法の確立、新型コロナウイルスの5類感染症への移行などがあり、オンラインからオフラインへの移行が再び起こりました。Goog
【読売新聞】 会計検査院は６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、不当な申請に基づく支出が２１億９０００万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出したり、患者数を水増し請求してい
大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光（大阪市浪速区）が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企業のグループに入ることが必要と判断した。 複数の関係者が明らかにした。通天閣観光は自社の株式を売却し、保有する通天閣とその運営権を譲渡する。売却額や時期は検討中だが、額は数十億円程度になるとみられる。 足元では訪日客などの回復を受け、2023年4月～24年3月期はコロナ禍前を超える約137万人が入場した。 時間帯に応じて入場料金を変動する施策の検討などを進めているが、来場者の急増に対処するインフラ整備を単独で行うことが難しくなっている。 周辺地域への経済波及効果を高める開発を目指すうえでも、資本力
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。
れいわ・大石あきこ氏 立民議員提訴意向の製薬会社を非難「許されない」「国民への脅し」 拡大 れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴するとした報道に対し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と私見をつづった。 大石氏はＸで、同社が新型コロナウイルスのレプリコンワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして原口氏を提訴するとした報道を引用し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と断罪。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と持論を展開した。 原口氏は２７日投開票の衆院選で佐賀１区で出馬し当選。政見放送では、自身が新型コロナワクチンが原因で悪性リンパ腫に罹患したと明言。ワ
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
レプリコンワクチン “シェディング”ない 新型コロナワクチン接種を高齢者に強く推奨 日本感染症学会など | NHK | 新型コロナ ワクチン（日本国内）
新型コロナワクチンの予約を受け付けてきた東京都内の医療機関の中には今月に入ってから「レプリコンワクチンを打ったらどういうことになるか分かっているのか」などと、強い口調でまくし立てるような電話が相次ぎ、診療に影響が出たため、レプリコンワクチンの予約を中止せざるを得なくなったところもあります。 この医療機関には、レプリコンワクチンの予約に関する同様の電話が1日に5、6件かかってきて、スタッフが長時間、対応をしないといけなくなり、かかりつけの患者などからの問い合わせを受けることが難しくなったということです。 また、Xでも院長などを名指ししてレプリコンワクチンの予約を行っていることを批判する投稿がみられるようになったほか、口コミが書き込めるグーグルマップでは信用をおとしめるような内容とともに最低評価とする書き込みも相次ぎました。 この医療機関では基礎疾患のある人や医療従事者などからレプリコンワクチ
新型コロナウイルスのワクチン＝２０２２年４月２７日/Ulrich Baumgarten/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が次期厚生長官にロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏を起用する方針を明らかにしたのを受け、大手ワクチンメーカーの株価は１４日の取引で急落した。 トランプ氏の人事に関するニュースが伝わり始めた取引終了１時間前の時点で、新型コロナウイルスワクチンを手掛けるモデルナの株価は６％、ファイザー株は２％近く下落。たんぱく質ベースの新型コロナワクチンを開発したノババックスの株価も６％近く下げた。 ケネディ氏はかねて反ワクチンを唱える陰謀論者として米国有数の知名度を持ち、ワクチンの安全性や有効性に関して頻繁に虚偽情報を拡散している。先週には、ワクチンの安全性と有効性に関する調査を「直ちに」開始する考えを表明しつつも、「誰からもワクチンを奪うつ
「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 11thLIVE」開催延期についてのご案内
日頃はバンダイナムコエンターテインメントをご愛顧いただき誠にありがとうございます。 2024年11月9日(土)、11月10日(日)にAichi Sky Expoにて開催を予定しておりました 「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 11thLIVE」 につきまして、11月7日(木)以降、出演予定者のうち複数人に新型コロナウイルス感染症の陽性判定が確認されました。 これに伴い、予定していた公演内容の大幅な変更により公演クオリティを担保することが難しいこと、そして何より出演者、ご来場者様をはじめ本公演に係わるすべての皆様の安全を第一に考慮いたしました結果、本公演の開催を延期とさせていただくことを決定いたしました。 開催直前のご案内となり誠に申し訳ございません。 延期公演の時期・詳細については別途検討してまいります。なお、検討の結果、やむを得ず延期公演の開催を見合わせる場合もご
「日本人はモルモット」ワクチンのデマを流す立憲・原口一博議員を製薬会社が提訴へ。過去には“生物兵器まがい”との発言も | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
国会議員が訴えられる異例の事態に新たなワクチンへの「デマ」をめぐって騒動が起きている。 新型コロナウイルス変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」（通称レプリコンワクチン）の製造開発を手掛けた医薬品メーカーMeiji Seika ファルマは、ワクチンに対して「繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」として立憲民主党の原口一博氏を名誉棄損で提訴する方針だという。 同社は9月25日の記者会見でもワクチンの治験のプロセス、安全性のデータなどを示したうえで、ネット上の不確かな情報の流布に釘を刺し、その源流となっている団体などを訴えていく方針を示していた。 これに追加する形で、自社製品であるワクチンへの科学的根拠のない言説を吹聴しているとして、ついに元総務大臣でもある代議士の提訴に踏み切る。 原口氏は先の衆議院議員選挙で佐賀１区から出馬して10期目の当選を果たしたばかり。 この選挙期間中、レプリコン
コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍 ｜ 共同通信
Published 2024/10/24 21:06 (JST) Updated 2024/10/25 13:41 (JST) 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結
アベノマスク裁判で省庁職員に証人尋問(上)。被告側に座る厚労省職員と思しき女性は声を殺して泣き続けた（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アベノマスクにこだわり続けた安倍晋三元首相。2020年8月1日に突如着用をやめる（写真:つのだよしお/アフロ） 大阪地裁806号法廷の被告席は2列になっていて、その女性は後列に座っていた。 国が被告となる裁判の場合、原告や裁判長とのやりとりは前列に位置する訟務検事が担当する。背後に座る指定代理人が意見を述べることはほとんどない。 異変が起こったのは厚労省・元課長が原告の弁護士より際どい質問を投げかけられた時である。 彼女は声を殺して泣き崩れたのだ。その後も、大粒の涙をぬぐったり、天を仰ぐといった行為を何度も繰り返す。 一体、なにが起こったのか？ 第2次アベノマスク裁判の証人尋問は、8月22日と10月15日の二度にわたって行われた。まず8月22日に行われた質疑の模様をレポートする。 全世帯向け布マスク配布事業の公文書がない新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが日本にも押し寄せてきていた
ハリス氏敗因は何か 専門家が分析 米大統領選
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月7日 AFP】経済政策、移民問題、バイデン政権の副大統領──ヒートアップした米大統領選の騒乱がようやく収束し始めた中、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の再選を阻止できなかった理由について、専門家が逆風を生んだ主要な要因を指摘している。 ■経済の停滞 「経済こそが重要なのだよ、愚か者」 この言葉は、民主党の戦略家ジェームズ・カービル氏が、1992年の大統領選でのビル・クリントン氏の勝因について説明した際に広まった。 あれから30年。このフレーズは依然として有効だ。ジョー・バイデン政権下でインフレが進み、ハリス氏が有権者の支持を獲得できなかった背景には経済の停滞がある。 新型コロナウイルスの感染拡大後の
新型コロナの定期接種伸び悩み 厚労相「例年冬に感染拡大」
福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、8日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、計約457万回分にとどまっていると明らかにした。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼びかけた。 【写真】ワクチンに関し科学的根拠のない誹謗中傷 立憲民主党の原口一博氏を提訴へ 定期接種は10月1日に始まり、65歳以上の高齢者らが対象。 また、インフルエンザが全国的に流行入りし、マイコプラズマ肺炎についても医療機関からの患者報告が高水準となっていることから、福岡氏は「手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と話した。
中国やロシア、北朝鮮などの国々のハッカーが世界各地を標的としたサイバー攻撃を行っているとのニュースが連日報道されており、IT企業やセキュリティベンダーはその戦いの最前線に立っています。2024年10月31日に、セキュリティ企業のSophosが、中国を拠点とする複数の脅威アクターに対応してきた2018年から2023年までの活動の記録を公開しました。 Pacific Rim timeline: Information for defenders from a braid of interlocking attack campaigns – Sophos News https://news.sophos.com/en-us/2024/10/31/pacific-rim-timeline/ Pacific Rim: Inside the Counter-Offensive—The TTPs Use
研究室で培養したウイルスを自分自身に注射して乳がんを治療した科学者
科学者は被験者を募って実験を行うのが難しい時、自分自身の体を張って自己実験をすることがあります。クロアチアのザクレブ大学のウイルス科学者であるベアタ・ハラシー氏は、「研究室で培養したウイルスを自分自身に注射し、乳がんを治療する」という自己実験を行ったとのことで、科学誌のNatureがハラシー氏にインタビューしています。 An Unconventional Case Study of Neoadjuvant Oncolytic Virotherapy for Recurrent Breast Cancer https://www.mdpi.com/2076-393X/12/9/958 This scientist treated her own cancer with viruses she grew in the lab https://www.nature.com/articles/d4
この記事の3つのポイント デマで大騒ぎのレプリコンワクチンを受けてきた 人の認知をハッキングする「立て板に水」セオリー 選挙への応用も。ウソの飽和攻撃を破る手はこれだ。 11月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン任意接種を受けてきた。新型コロナワクチンの接種は計8回となる。接種したのは新しいタイプのレプリコンワクチンである「コスタイベ」（メーカーはMeiji Seikaファルマ）。反ワクチン論者が激烈に拒否反応を示したので話題になっているが、色々資料を読んで、デメリットよりもメリットのほうが大きいと判断した。 レプリコンワクチンというのは、mRNAワクチンの一種。mRNAワクチンに、mRNA自体を複製する酵素（の設計図）が含まれるmRNAワクチンのことだ。といっても、そもそも「mRNAワクチンって何？」という方もおられるだろうから、ごくごくかいつまんで解説しよう。す
今秋の新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、繰り返し科学的根拠のない中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji Seika ファルマ」は、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め提訴する方向で検討していることを明らかにした。 同社などによると、原口氏は自身のX（ツイッター）でレプリコンワクチンについて「生物兵器まがい」などと表現していた。同社は10月初旬に、原口氏に警告書を送付した。しかし、原口氏は10月27日に投開票された衆院選の選挙広報で「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記載していた。
偽情報を研究して注意喚起を行う団体の研究対象となる偽情報が、保守派の意見とも一致しているとの観点から、一部の共和党議員やイーロン・マスク氏が当該団体を提訴して抑圧しようとしているとBloombergの記者が指摘しました。 Musk and Friends Are Smothering the Internet’s Truth Seekers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2024-10-28/musk-and-friends-are-smothering-the-internet-s-truth-seekers Bloombergのテクノロジー担当コラムニスト、パーミー・オルソン氏は、偽情報の流れを研究している団体が、「もう一つの事実」の拡散から利益を得ていると思われる人から訴えられていると述べています。 オル
辻・本郷 税理士法人は、年間4,821件（2022年10月から2023年9月の年間実績）の相続税申告を行っている税理士法人です。国内トップクラス約400名の相続税専門スタッフが、全国のお客様の相続税申告書の作成のお手伝い申告をお手伝いさせていただいております。 本記事は辻・本郷 税理士法人が「相続税の課税状況」について、財務省や国税庁の統計データをもとに検証・分析をして見えてきた９つの実態を解説しています。 実態１ 相続税の課税割合は約10人に1人 実態２ 相続税の課税があった被相続人のうち約6割が、遺産額1億円以下 実態３ 被相続人1人あたりの相続税額の平均は1,855万円 実態４ 相続税の課税件数は2015年に約2倍に急増している 実態５ 相続税の課税件数が増加している主な要因は、死亡者数の増加・地価の上昇・株価の上昇 実態６ 相続税を納める人の割合が高い都道府県ベスト３は東京都・愛知
米教育省の廃止求めるトランプ氏、それが意味するものとは
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、教育省の廃止を公約に掲げている。 大統領選での選挙活動中、トランプ氏は再三同省に言及し、連邦政府による過剰な干渉の象徴だと指摘。同省が米国人家族の日常生活に介入し過ぎているとの見解を示していた。 ９月のウィスコンシン州の選挙集会では、教育省自体を最終的に消し去ると宣言。「我々は政府による教育の問題を取り除き、あなた方納税者の税金の乱用をやめさせる。それらの税金により米国の若者は、聞かせたくないあらゆる内容を吹き込まれている」と訴えた。 教育省は１９７９年、当時のカーター大統領が署名した法律によって作られた。それ以前、連邦政府の教育プログラムは他の複数の機関が担当していた。 トランプ氏はこれまでのところ、具体的にどのようにして教育省を廃止するのか、またその場合に連邦政府が資金拠出する教育プログラムがどうなるのかについて明言していない。 州と学校に
最近の研究では、関節過可動性の人は、新型コロナウイルス後遺症や、体位性頻脈症候群、肥満細胞活性化症候群、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群といった慢性疾患を発症するリスクが高いことが示唆されている。（Photograph by Inge Nandrup-Bus, Getty Images） 体の関節が普通よりも柔らかいことを、「関節過可動性」または「二重関節」というが、個人差は大きい。単に手足を人より大きく広げられる人もいれば、何度も脱臼を繰り返す人もいる。手足の可動域が広いだけなら、パーティーの話題作りにちょうどいいかもしれないし、ダンサーや体操選手なら有利になることもある。 しかし、多くの人にとって、関節過可動性は結合組織（全身の組織どうしをつないで体を支える組織）が弱いことを示しており、それが慢性的な痛みや胃腸障害など、さまざまな健康問題を引き起こすことがある。 さらに、新型コロナウイル
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
富士山を隠す幕、外国人向け価格、メディアによるネガティブ・キャンペーン……。外国人観光客はもう、日本で歓迎されない存在なのだろうか。だが、仏紙記者から見れば、日本はまだまだその訪日外国人を活かしきれていないという。 2024年の夏、日本の米の値段が高騰した。その理由として、「外国人観光客のせいでもある」と日本の主要メディアはこぞって報じた。7月13日付の日本経済新聞も、スーパーで米の価格が2割も上がっていることについて、不作に加えて、訪日外国人という「余計な客」にも原因があると書いた。 米は日本人の主食なのだから、確かにこれは由々しき話である。しかし、実際には外国人による需要はごくわずかであり、この主張は支持できるものではない。 日本政府観光局によれば、2023年に日本が受け入れた外国人は2500万人。滞在期間は平均7.2日だとすると、全人口の0.4％でしかなく、日本人1億2500万人の食
日本のドーナツ市場を切り開いてきたミスタードーナツ。１９７１年に１号店を開店して以来、拡大してきたが、２０１０年代は苦戦が続いた。不採算店舗の閉店が相次ぎ、１３００店を超えた店舗数は一時、３割減った。ここ数年は売り上げが回復に転じており、２０２４年３月期、５年ぶりに千店の大台を回復した。 コンビニ大手の参入や新型コロナウイルス禍といった大きな事業環境の変化もあった。低迷期をどのようにして乗り越えたのか。事業を統括するダスキン最高執行責任者（ＣＯＯ）の和田哲也氏（６２）は成功体験からの脱却と、「１強」だからこその難しさを語った。（共同通信＝松田大樹） ▽本部長就任時には低迷の兆候 和田氏は１９８６年にダスキンに入社した。ダスキンが手がけるレストランでアルバイトをしていたことがきっかけで入社を決めた。 「同期が７０人ほどいて３分の１がミスタードーナツ、３分の２が（清掃用品のレンタルや販売といっ
今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。人口減で働き手や消費
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 【画像】退学希望者が続出「幻滅大学」の酷すぎる実態 コロナで浮き彫りになった格差 20年 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が
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