小林製薬（大阪市）がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。今後、小林製薬と厚労省はこの物質の毒性などを調べる。 厚労省によると、プベルル酸は青カビからつくられる天然の化合物で、どういう理由で混入したのかはまだ不明という。抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」というが、腎臓への影響は現時点ではわかっていない。 小林製薬は特定のロットにだけ、この物質が入っていたことを確認した。小林製薬はこれまで「未知の成分」という表現をしてきた。 ただ、プベルル酸が健康被害の原因なのかはわからないため、小林製薬と国は今後、動物実験などで毒性を評価していくという。（後藤一也） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パ
取材中にチャーミングな笑顔を見せる、当時９３歳の佐藤ハルエさん＝２０１８年８月１７日、郡上市高鷲町ひるがのの自宅で
「『公共プールで水着撮影会』いいの？ 埼玉県に意見出そう」 所沢の市民団体が街頭で呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
過激なポーズや未成年の出演が確認された「水着撮影会」が埼玉県営プールで開かれていた問題で、所沢市の市民団体が2日、市内で「若い女性の半裸を撮影するイベントが公共施設で開催されていることを知って、県に意見を出してほしい」と街頭で呼びかけた。 街頭活動をしたのは「所沢市民が手をつなぐ会」。メンバーの荻原みどりさん（75）は「女子中学生のモデルに、男性が何十人も群がって撮影する様子をネットで見て驚いた。性を商品化した営利目的の撮影会を、なぜ県の施設でやらせるのか疑問だ。県民として恥ずかしい」と話した。荻原さんらの呼びかけに「今度中学生になる娘がいるので関心を持った」と話す通行人の男性もいた。 撮影会が開かれていた3カ所の県営プールを管理する県公園緑地協会は昨秋、有識者の検討会を設置。検討会がまとめた提言をホームページで公開し、県内在住・在勤の人を対象に6日まで意見を募集している。その後、新ルール
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
意識不明だった23歳女性巡査が死亡 「大内刈り」で後頭部強打 京都府警で柔道練習による死者4人目｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府警の警察学校（京都市伏見区）で初任科生の女性警察官が柔道の練習中に頭部を強打して意識不明の重体になっていた事故で、府警は１３日、女性が急性硬膜下血腫で死亡したと発表した。 府警によると、死亡したのは23歳の巡査。１日午後５時４０分ごろ、警察学校の柔道場で、柔道の授業中に同僚の２０代女性巡査と技を掛け合う「乱取り」をしていた際に「大内刈り」で倒されて後頭部を強打した。救急搬送されて緊急手術したが、意識が戻らない重篤な状態が続いていた。 府警の説明では、巡査は今年４月に警察官として採用された。乱取りした双方ともに柔道は初心者で、頭部を守る柔道用ヘッドキャップを装着していたという。府警は、再発防止に向けて検討チームを立ち上げた。 警務課の堀田英克次席は「お悔やみ申し上げる。今回のようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底していく」と話した。 府警は、公務中の殉職として巡査を１階級昇任の
「スカートの長さと風による脚の見え方の解析」と題したユニークな研究を、県立厚木高校（厚木市戸室）３年の女子生徒４人が１年がかりでまとめた。先進的な理数教育を行うスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）である同校の「探究」活動で取り組んだ。物理や化学の専門的テーマが並ぶ中、異色で目を引くテーマが校内外で高い関心を集めた。 「坂道でスカートがめくれている生徒が散見される。学校が注意喚起したらいい」。昨年春に学校にかかってきた近隣住民からの電話がきっかけだった。 ホームルームで教師からこの注意を聞いたとき、探究活動のテーマを決めあぐねていた当時２年の森住麻莉亜さんは「このテーマなら、自分たちだからこその視点や考え方、課題を生かせるのではないか」とひらめいた。 一緒に探究に取り組む同級生の畑野優実さん、鈴木和奏さん、星谷心美さんに投げかけると、「生活の中でスカートは気になっていたので『いいね』と思
スキマバイトのヤバさとは…「法のスキマ」突いた劣悪労働 職場に行くと「アプリ名」で呼ばれた人も：東京新聞 TOKYO Web
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。（山田祐一郎）
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世
輪島の横倒しビルは「杭基礎」だったのに 国内初の倒壊例か、軟弱地盤でも有効な工法が…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。
記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに…
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。
ワタミは25日、サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY（サブウェイ）」のフランチャイズチェーン（FC）店展開を始めると発表した。同日付で米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を結んだほか、米サブウェイ日本法人を買収した。商業施設や駅前などへ出店を加速する。ワタミは宅配給食と居酒屋店が中心だがファストフードを加えて収益基盤を拡大する。ワタミは「マスターフランチャイズ」と呼ぶ形態の契約を同
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて
「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された
政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」：東京新聞 TOKYO Web
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の健康影響を評価し、食品や飲料水の1日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。約4000件届いたパブリックコメント（意見公募）は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。（松島京太）
英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
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能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
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埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希
電車のオーバーランがなぜか多発 中央・総武線の中野電車区、3年で40件 運転士の間では「中電病」とも：東京新聞 TOKYO Web
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）
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札幌ドーム（札幌市豊平区）を管理運営する札幌市の第三セクター「札幌ドーム」の2024年3月期決算で、最終的なもうけを示す純損益が5億円超の赤字となることが18日、市関係者への取材で分かった。プロ野球北海道日本ハムの本拠地が北広島市に移転してから初めての決算で、日ハム関連の収入がなくなったことなどにより、当初想定していた赤字額2億9400万円を大幅に上回った。 日ハム移転後の減収対策として、市は約10億円を投入し、ドーム内を暗幕で仕切る中規模コンサート用の「新モード」を導入したが、利用は3日だけで、収支改善には至らなかった。...
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エスカレーター上での立ち止まりを義務付ける市条例が昨年10月に施行されて4カ月。市営地下鉄伏見駅では、人工知能（AI）などの先進技術を活用し、エスカレーターの安全利用につなげる実証実験が行われている。AIが歩行者らを自動検知し、音声で注意喚起するシステム。5日、その様子が報道陣に公開された。
「著作権」大丈夫？危ない？ 二次創作が盛んなコミケの世界 権利者側は「見て見ぬふり」をしてきたけれど：東京新聞 TOKYO Web
漫画やアニメ、ゲームでおなじみの人気キャラクターたちが、普段の舞台とは異なる日常生活を見せたり、コミカルになったり、時には性的な営みも…。 コミックマーケットで7割以上を占めるのが、既存作品をモチーフにした二次創作だ。同人作家がそれぞれの感性や表現方法で翻案したもので、内容は実に多彩。面白い作品もたくさんあるが、正直言ってこんな心配もしてしまう。
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告
今や、大家さんにとってなくてはならない存在となった「家賃保証会社」。しかし、家賃保証会社の「社員」がどのような仕事をしているのかは、知っているようで意外と知らない。 この企画では、家賃保証会社の現役社員「0207（にがつなのか）」さんに、日々の業務や入居者との関わりについて綴ってもらう。 【関連記事】「入居審査は信じるな」!? 家賃保証会社の現役社員が明かすホンネ ◇ 私は家賃保証会社の管理（回収）担当者。もう10年以上続けている。 延滞客に「（延滞した家賃を）支払ってもらうか」「（部屋から）出ていってもらうか」―極言すればそれだけの仕事だ。 本稿は私が経験し、見聞きした仕事の日常。ほぼ愚痴である。 そんなに仕事が嫌なら辞めればいいじゃん──その通りかもしれない。だけど生活のため、なかなかそうはできない会社員もいる。私もその1人だ。 めそめそ泣いている哀れな会社員の背中をさするつもりで読ん
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政治参加のハードルが高いと感じている人にとって“投票に行く”ことは“新聞を読む”ことと同様の難しさがあるのではないだろうか。 私は大学在学中にメンタルを病んで就活に失敗し、就職浪人の末に地元の小さな中古車販売会社の事務に採用された。社員の年齢は幅広いがほとんどが高卒以下で選挙の時期は毎回それとなく話題に出してみるが、投票に行ったという話は聞いたことがない。 私は親も友達も投票に行くのは当たり前という環境にいたので、学生時代は「投票に行かない奴はありえない！そいつらだけ増税して欲しい」なんて意見に首肯していた。しかし、今の職場に来て彼らと仲良くなりマインドが似通ってくるにつれ、「現代の投票ってすごく高度で複雑な営みじゃないか？そこを無視してすべての人に当然のように求めるのは傲慢じゃないか？」と思うようになった。 Twitterもはてなでも投票に行く人がマジョリティに見える。でも現実の投票率は
万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
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小林製薬サプリに「プベルル酸」が含有 厚労省発表、毒性など調査：朝日新聞デジタル
「あんたがたには知ってもらわにゃいかん」 旧満州での性暴力被害を証言 佐藤ハルエさん死去 | 岐阜新聞Web
カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声 | 毎日新聞
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旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
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