江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？ 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 レバテックラボ（レバテックLAB）
TOPフォーカス「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？ 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？ 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 2024年5月22日 工学院大学附属中学校・高等学校 校長 中野 由章 芝浦工業大学大学院工学研究科修了（電気工学専攻）。日本アイ・ビー・エム大和研究所を経て、1993年から教職の道へ。三重県立尾鷲工業高等学校や大阪電気通信大学など、多様な機関で教鞭を執り、教育と情報科学を専門分野として研究を重ねる。2021年より現職。情報処理学会の初等中等教育委員会委員長も務める。愛称は、日本IBM時代に同僚に付けられた「ジョニー」。明確な由来はない。 工学院大学附属中学校・高等学校 高校における情報教育のあり方が、大きく変わろうとしています。20
「任天堂と株式会社ポケモン、「パルワールド」開発のポケットペアを特許権侵害で提訴」というニュースがありました（任天堂のプレスリース）。ご存知のように、パルワールドに登場するモンスターの造形がポケモンに類似しているのではとの意見はありましたが、著作権侵害を問うのは難しい（寄せてはいるがギリギリで回避している）状況でした。任天堂は著作権ではなく特許権により権利行使したわけです。差止めと損害賠償が請求されています。 パルワールドは無料プレイできないので、YouTube上の紹介動画等から推測しますが、モンスターの造形の話は別として、ゲームシステムとしてはポケモンとはそれほど似ていないようで、Ark等に類似するオープンワールド型ゲームのようです。共通点があるとすれば、ボールのようなものをモンスターに投げつけて捕獲する部分です。特許権を侵害しているとすれば、このあたりかと思います。 ポケモン社と任天堂
こんなプロジェクトは「炎上」する。PM界きってのトラブルシューターに学ぶ、“火種の種類と火消しテク” - ミーツキャリアbyマイナビ転職
度重なる期日の延期、お客さまの「激怒」、クリティカルな問題の発覚……。 多くのプロジェクトマネージャー（以下、PM）が最も恐れるのは、そんな「炎上」でしょう。巻き返しを図るものの、逆に現場に負担をかけたり、混乱を招いたり。その結果、品質が大きく下がってしまう、あるいはサービスイン（新しいサービスを開始すること）に間に合わないなんてことになれば、PMとしての信用は大きく損なわれてしまいます。 そうしたトラブルをうまく収め、プロジェクトを無事に着地させるには、どのような心構えや技術が必要なのでしょうか？ 今回お声がけしたのは、日本IBMやパナソニックなどで、PMとして数えきれないほどの炎上プロジェクトを解決してきた木部智之さん。日本IBMではPMのグローバル最高位である「シニア・コンプレックス・プロジェクト・マネジャー」に認定された生粋の「火消し屋」です。 そんな炎上対応のプロフェッショナルで
「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対
ラーメンAFURI、日本酒メーカーの商標登録無効審判審決取消訴訟で敗訴の意味（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」）。両当事者が（おそらくは弁理士/弁護士の許可なく）「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日本の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標（第640963
コピー譜無断複製は著作権侵害ではないが損害賠償対象との判決：知財界隈がざわついている理由（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「バンド音楽の楽譜模倣、サイト公開に賠償命令…東京高裁判決”労力にただ乗り”」というニュース（読売新聞）がありました。この判決には多くの知財関係者から注目が集まっているものと思います。現時点では、判決文は裁判所のウェブサイトに掲載されていません。掲載された時点で直ちに解説記事を書くことをお約束しますが、本記事では、なぜこの判決に大きな注目が集まっているのかを中心に背景情報を解説します。 事案の概要冒頭の読売新聞の記事は正確に書かれていると思いますが、見出しは情報が圧縮されており微妙に誤解している人もいると思います。念のため、再説明します。 この裁判の原告であるフェアリー社は、J-Pop等の楽曲のコピー譜（バンドスコア）を有償販売しています。JASRACから著作権の許諾を得ている正当なビジネスです。耳コピーによるバンドスコアの作成は結構な手間を要しますので、アマチュアのバンド等にとっては大変
“Windows95”の衝撃とPC-98時代の終焉、美少女ゲームの勃興。PC-98シリーズ解説（後編）【アニメ『16bitセンセーション ANOTHER LAYER』連動企画第5回】 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
アニメ『16bitセンセーション ANOTHER LAYER』（Amazon Prime Video） 1995年はPC業界にとって特別な年となった 1995年11月22日、秋葉原は異様な熱気に包まれていた。 当時の秋葉原電気街では、多くの店舗が18時から19時にかけての早い時間帯に閉店し、夜遅くまで営業している食堂や居酒屋も皆無ではないにせよ少なかったので（注：電気街口側の話です）、20時を過ぎるころには人通りがあまり見られなくなるものだった。 だが、その日は違った。 日が暮れてからも客足がまったく途切れず、ふだんであれば各店舗が閉店する時間帯からむしろ路上を行き交う人間の数が増え始め、ついには車道に溢れかえるほどに人並みが膨れ上がり、警察が車両を出して自動車の通行を規制する騒ぎとなった。 そうした中、ソフマップ秋葉原1号店やT-ZONEミナミなどの中央通り沿いの大型店舗や、“ザ・コン”
X（ツイッター）において「"おじいちゃんのノート"で親しまれる東京・中村印刷所の"水平開きノート"に対し、コクヨが同じ機能を持った商品を新発売。印刷所の代表が不安を吐露」という事件がありました。 2016年に、祖父が完全に水平に開くノートを開発して特許も取ったのに売れなくて困っているという話しをツイッターに投稿したところ、「おじいちゃんのノート」としてバズって売行き激増という事例があったのですが、先日、コクヨが同じような機能のノートを販売し、開発主（祖父）が当惑しているというお話です。 既に元投稿にコミュニティノートが付いていますが、一応、ここでも解説しておきます。 この"おじいちゃんのノート"については最初に話題になった2016年1月に記事「"おじいちゃんのノート"の特許を分析する」を書いています。この特許（5743362号）は、ノートそのものの（物の）特許ではなく、ノートの生産（製本）
「ピアノシューズの特許権侵害で逮捕」のニュースに知財界隈がざわついた理由（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「特許取得のピアノシューズをアプリで無許可販売容疑 会社役員を逮捕」というニュースにX等で知財関係者から意外の声が聞かれます。特許権侵害で逮捕というパターンが前代未聞だからです。 特許権侵害については、法文上は 第百九十六条 特許権又は専用実施権を侵害した者（略）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 と結構ヘビーな刑事罰が規定されています。なお、刑事罰の適用には特許権の侵害に加えて（刑法の規定により）故意であることが要件になります。 しかし、現実には、特許権侵害が刑事事件化するケースはめったにありません。上記記事でも「県警が同法違反容疑で摘発するのは記録が残る1989年以降で初めて」と書かれています。 なお、家宅捜索→書類送検→不起訴というパターンであればないこともなく、たとえば、日本弁理士会の会誌「パテント」に担当弁理士先生が経緯を寄稿されています（わざ
ドラゴンクエストの小説版の作家が、映画において主人公名を無断で使用された件で、スクウェア・エニックスや東宝等を著作権侵害等で東京地裁に訴え、敗訴した件について、昨年の12月に記事を書いています（【ドラクエ】キャラクター名は著作物ではないとの判決文公開（想定内））。その控訴審の判決文がちょっと前に公開されていました（しばらく気が付きませんでした）。 一般に、裁判所で判決が出てから裁判所のサイトに掲載されるまでには、数カ月単位で時間がかかることがあります（当事者の個人情報や機密情報の黒塗りの確認等に時間がかかるようです）。そして、裁判所のサイトの掲載は（掲載日順ではなく）判決日順なので、裁判所サイトで「最近の裁判例」で検索すると、最近に公開されたが判決日はちょっと前である判決文を見逃すことになってしまうので注意が必要です。 さて、控訴審も原告敗訴です。この裁判の主な争点は、苦労して創作した主人
60年前からのプログラミング和文論文を掘り起こした話
本記事の初版を公開したのは 2024 年 9 月 21 日だったのですが、その後 9 月 26 日に、ピックアップした論文を大幅に増やして更新しました。 また、最初はタイトルを「和文プログラミング論文を〜」としていたのですが、いわゆる「日本語プログラミング言語」の話にも見えてしまうことから、「プログラミング和文論文を〜」に置き換えました。 日本の人々が「プログラミング」にかかわるようになったのは、いつごろでしょうか? その前に、まずは世界のコンピュータとプログラミングの歴史を簡単に振り返ってみましょう。まずは OS から有名どころをたどると、 わかりやすく Windows 95 が 1995 年 [1] その前に広く使われた Windows 3.1 は 1992 年 [2] その下で動く MS-DOS は、バージョン 6 が 1993 年、バージョン 1 が 1981 年 [3] Linu
地上絵の数が増加したことで、ナスカ台地における地上絵のモチーフや分布の分析が可能になった。人間や家畜、加工された首級などが描かれている「面タイプ」の地上絵は通常、ナスカ台地を縦断する曲がりくねった小道から見える。このことから、個人または小規模なグループが制作し、観察していたと考えられるという。 一方、野生動物が描かれる巨大な「線タイプ」の地上絵は、主に直線や台形の地上絵ネットワークに沿って分布している。このことから、共同体レベルで儀式的な活動のために制作・使用したと考えられるという。 研究では今後、IBMの地理空間データを扱うAIの基盤モデルを活用して、AIの能力を向上。さらなる地上絵の発見やその分布情報の解読などに取り組んでいくとしている。なお研究の成果は、米国科学アカデミーの機関紙「Proceedings of the National Academy of Sciences (PNA
昨年の6月と7月に安倍昭恵さんが「安倍晋三」を商標登録出願（商願2023-066597および商願2023-076608）していた件について書いていますが、この2件とも9月24日付で登録査定が出ていました。この後、所定の登録料が支払われれば、登録設定となり安倍昭恵さんを権利者とする商標権が発生します。登録料を支払わないという選択は想定し難いのでほぼ確実に登録されることになるでしょう。（追記：両両件とも9月25日付けで支払われていたことが判明しました。） 審査において拒絶理由通知（一種の暫定的拒絶）が出ることなく、一発登録査定となっています。過去記事では、拒絶理由通知が出るとしたら同姓同名の他人の存在（たとえば、地元山口県であやかって子供に同名を付けた人がいないとは言えません）、または、公序良俗違反（安倍氏に縁もゆかりもない人が出願すれば確実にこの拒絶理由が通知されたでしょう）の可能性に言及し
「任天堂から特許訴訟の"パルワールド"、日本以外でPS5版発売 "心象最悪すぎ" "あまりにも品がない"批判も」というニュースがありました。ポケットペア社が、2024年9月25日に「パルワールド」のPS5版を世界68の国と地域（ただし日本を除く）で販売開始したというお話です。言うまでもなく、同社は日本で任天堂とポケモン社に特許権侵害訴訟を提起されていますので、日本での展開は少なくとも現時点では様子見とするということでしょう。 特許権は特許が成立した国（地域）の中でしか有効ではありません（属地主義）。したがって、任天堂は日本の特許権に基づいてポケットペア社を訴えることはできますが、米国での行為についてはどうしようもありません。米国での販売や提供を差し止めたい（あるいは損害賠償を請求したい）のであれば米国で特許権を取得する必要があります。 では、パルワールドに関連する（と推測される）特許出願の
大手電子コミックストアの1つである「めちゃコミック」、通称めちゃコミには意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 なぜ化学メーカーの情報システム子会社が、電子コミック事業を手掛けるに至ったのか。本特集の第2回は、インフォコムの悪戦苦闘の歴史を振り返ろう。 日本には大手企業の情報システム子会社が多数存在するが、その中でもインフォコムは異例の存在である。同社は売上高の3分の2を占める電子コミック事業以外にも、外部の企業向けのソフトウエア事業やサービス事業を擁しているため、親会社向けのビジネスが売上高に占める割合は1割に満たないのである。 インフォコムの2023年3月期決算では、連結売上高703億4000万円のうち、電子コミック事業である「ネットビジネス」セグメントの売上高が462億4000万円と3分の2を
生成AIを活用したシステム開発の現状と展望
Copyright (c) The Japan Research Institute, Limited 生成AIを活用したシステム開発 の現状と展望 - 生成AI時代を見据えたシステム開発に向けて - 株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ 2024年09月30日 <本資料に関するお問い合わせ> 伊藤蓮(ito.ren@jri.co.jp) 近藤浩史(kondo.hirofumi@jri.co.jp) 本資料は、作成日時点で弊社が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を弊社で保証するもので はありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。本資料の情報に起因して閲覧者 及び第三者に損害が発生した場合でも、執筆者、執筆取材先及び弊社は一切責任を負わないものとします。本資料の著作権は株式会社日
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【ドラクエ】キャラクター名は著作物ではないとの判決文公開（想定内）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ちょっと前に「ドラゴンクエスト5」の小説版における主人公名が映画「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」で無断使用されたことに対して小説作者がスクエニや東宝を著作権侵害で訴えたというニュースがありました。小説版では、主人公名「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」（通称「リュカ」）であったところ、映画では「リュカ・エル・ケル・グランバニア」になっています。 主人公名は著作物に当たらないということで原告敗訴になっています。キャラクターの具体的な絵やせりふの表現を離れた、名前や設定だけでは著作物には当たらないというのは確定した考え方なので結果自体は驚くに値しません。 本件、当たり前すぎる結論なので意味のある記事化をするには今ひとつ情報が足りず、判決文が公開されたら書こうと思っておりましたが、なかなか公開されず未公開で終わるのかと思っていたところ（知財関係でも地裁判決はウェブで公開されないことも
中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関（「gettyimages」より） 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学（120人）、3位は立命館大学（84人）、4位は東北大学（73人）、5位は早稲田大学（72人）。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と
「棋譜を再現して語る動画削除は”利益侵害” 大阪地裁”利用は自由”」という記事を読みました。 将棋の対局の実況中継を見ながら、自ら用意した盤面で「棋譜」を再現しつつ視聴者と感想を語り合う動画を配信するYouTuberが、「囲碁将棋チャンネル」（YouTubeチャンネルではなくBS/CSの放送事業者です）が、著作権侵害を主張してYouTubeに動画を削除させたのは不当だとして、約338万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした件で、「囲碁将棋チャンネル」側が敗訴し、118万円の支払を命じられたというお話です。 明らかに番組の映像や解説ナレーションの無断利用は著作権・著作隣接権の侵害になり得ますし、棋士の顔の使用はパブリシティ権の侵害になり得ますが、今回の話はそれとは関係なく、あくまでも棋譜（駒の進め方）という情報だけを無断で使用した場合にどうなるかというお話です。手短に言うとこのケー
東京大学と日本IBMは11月27日、127量子ビットのプロセッサ「Eagle」を搭載した量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」の稼働を始めたと発表した。従来のスーパーコンピュータでは不可能だった大規模で複雑な計算が可能になるとしている。 2021年にはIBM製27量子ビットの量子コンピュータを日本で初めて設置しており、今回のマシンは量子ビット数が以前に比べ約4.7倍に。23年6月には米IBMとカリフォルニア大学バークレー校が科学誌「Nature」で、100を超える量子ビットの規模であれば量子コンピュータが従来のコンピュータによる計算を超える結果を導けると発表した。 東大の相原博昭副学長は、127量子ビットマシンの設置について「北米以外では初」として、日本の量子関連技術の研究を各分野で進めるとした。 関連記事 日本で動き始めたIBM
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、2024年内にもシステム運用業務に生成AI（人工知能）を本番導入する。勘定系システム「MINORI」を中心とした重要システムが対象だ。監視システムから受け取ったエラーメッセージに応じて、オペレーターに対応内容を提示する。2023年に構築した運用業務の新システムと合わせて、8割のメッセージを自動処理できる体制も視野に入れる。エラー対応の正確性確保に生かしたい考えだ。 「もともとは電話でやり取りしていたが、さばき切れない。一連のシステム障害での反省だ」――。みずほフィナンシャルグループ（FG）の山本健文執行理事IT・システム統括部共同部長は、過去のシステム運用体制を巡る課題を口にする。主要システムの監視システムが発するメッセージの種類は10万超。その量は障害発生などのピーク時には1時間当たり1万件を超えるという。 2021年のシステム障害前後、みずほの運
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年11月25日から12月1日までの7日間について集計し、まとめた。 いよいよ12月。年末の足音が大きくなってきた。そんな先週のアクセストップは、日本IBMグループで働く人々のワークデスクを特集した記事だった。どのデスクもシンプルで、仕事ができる人たち！ という印象だ。中でもコンサルタント・門脇直樹さんのデスクは、どこにPCがあるか分からない“森感”に二度見した。 生成AIはライターの仕事を奪ったか？ 23年12月現在 ところで、2023年の「新語・流行語大賞」のトップテンに「生成AI」がランクインした。ノミネート語には「ChatGPT」も入るなど、生成AI関連が盛り上がった1年だった。 振り返ってみると、この1年で生成AIは大きく変化し
生成AIの技術進化は目覚ましく、人間が創造した作品とほぼ見分けが付かないコンテンツがほぼ自動的に作成可能になりつつあります。生成AIは大量の既存著作物から学習することで新たな作品を生み出していることから、他者の著作権を侵害している可能性があり、規制派による訴訟や意見表明の事例が見られます。 ココがポイント▼Midjourneyなどの画像生成AIが著作権を侵害しているとして米イラストレーターが訴訟提起しています ・画像生成AI企業を訴えたアーティスト集団の主張、米連邦地裁で一部認められる （アスキー） ▼検索に連動してAIによるサマリーを提供するタイプのサービスが著作権侵害にあたると主張しています ・新聞協会、AIは「著作権侵害」 検索連動型、記事の利用承諾要請 （共同通信） ▼有名楽曲と類似する楽曲が生成されたことを証拠の一つにSunoなどの音楽生成AIサービスを著作権侵害で提訴しています
システム開発頓挫を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターと日本IBMが互いを訴えた裁判。一審判決は日本IBMに対して約19億8300万円の支払いを命じたが、2024年5月16日の控訴審判決では賠償額を約20億500万円に変更した。一審で85％としていた日本IBMの過失割合を二審で90％に引き上げたのだ。過失相殺の割合が変更されるのは珍しいという。裁判記録を基に判決の経緯を読み解く。 話は2015年1月に遡る。文化シヤッターは20年以上利用していた「販売管理システム」の刷新を検討していた。日本IBMを開発ベンダーとして選定。日本IBMの提案により、米Salesforce（セールスフォース）のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce1 Platform」の利用を決めた。 同プラットフォームには標準部品と呼ばれるモジュールが提供されており、これらを組み合わせることで開
ほんやくコンニャクみたいな万能翻訳機はまだできないの？ NICT研究者に聞く「同時通訳」技術のいま【フォーカス】 レバテックラボ（レバテックLAB）
TOPフォーカスほんやくコンニャクみたいな万能翻訳機はまだできないの？ NICT研究者に聞く「同時通訳」技術のいま【フォーカス】 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT・エヌアイシーティー）フェロー 隅田 英一郎（すみた・えいいちろう） 北海道生まれ。1982年に電気通信大学大学院電子計算機学専攻修士課程修了。1999年京都大学博士（工学）。日本IBMや国際電気通信基礎技術研究所などを経て、現在はNICTユニバーサルコミュニケーション研究所の主管研究員を務める。30年以上にわたって、自動翻訳技術の研究を続ける。 昨今のLLMでもわかるように、高度な成長を遂げている自動翻訳技術。では、同時通訳については、どのようなレベルに達しているのでしょうか。SF作品に出てくるような「話した瞬間にすぐに別の言語に通訳してくれる万能通訳機」と、現実の技術レベルには、どの程度の差があるのでしょうか。 日本
三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して運用を一括で受託する。2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える「2025年の崖」問題が指摘されており、技術者不足が大幅に強まる可能性が高い。このため基幹系システムの共同利用を一段と進めて人手不足を
東宝、シン・ゴジラ（第4形態）のフィギュアの立体商標登録ならず（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東宝株式会社による、シン・ゴジラ（第４形態）のフィギュア（タイトル画像参照）の立体商標登録出願（商願2020-120003）が拒絶査定となり、不服審判においても登録を認めないとの審決が4月12日に出されています。 なお、この出願は、9類（コンピュータ関係）、16類（文具、印刷物関係）、25類（衣類）、28類（おもちゃ）、41類（エンタメ関係）を広く指定した商願2019-131821の分割出願です。この元出願の方は、28類の「縫いぐるみ，アクションフィギュア，その他のおもちゃ，人形」を除いて、無事登録（6312530号）になっています。 一部の指定商品に対してのみ拒絶理由が指摘された場合に、問題ない指定商品だけを残して補正することで先に登録してしまい、拒絶理由が指摘された指定商品は分割出願として別途争うというのはごく一般的な手順です。 一般に、立体商標の扱いは、その立体が商品の形状そのものと
IIJ 技術担当部長 最近はインターネットの技術を紹介するのがお仕事です。元々プログラマ、サーバ・データセンター・ネットワーク・セキュリティ・モバイルといろいろやってきました。 本記事はプレスリリース「日本IBMとIIJが協業し、地域金融機関向けに「分散基盤共同プラットフォーム」を提供開始」の関連情報です。 IIJが企業向けに提供する通信サービスはいろいろあります。ところが、その中で一つ、非常に奇妙なサービスがあります。それが「IIJプライベートバックボーンサービス」 (略称PBB) です。 クラウドサービスを相互につなぐためのバックボーン PBB単独では利用できない インターネットじゃないらしい なんだそれ？と思われるかもしれませんが、実はPBBはIIJが提供するインターネット以外のネットワークサービスとして重要な意味があるんです。今回はそんなPBBを紹介します。 そもそも「バックボーン
「極度乾燥（しなさい）」等のめちゃくちゃ日本語でご存知の方はご存知の英国の服飾メーカーSuperdryが、サッカーのユニフォームにスポンサーであるアサヒビールのSuper ’Dry’のロゴを付けたことに対して差止と損害賠償を求めて商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（参照記事）。なお、この訴訟の被告はクラブのマンチェスター・シティであり、アサヒビールではない点にご注意ください。 商標権は国ごとに発生し、かつ、Superdry社は、英国では衣服を指定商品にして"Superdry"を商標登録しています（なお、当然ながらアサヒビールは"Super ‘Dry’ "を商標登録していますがビールおよび飲食役務についてのみです）ので、この動きは法律的にはつじつまが合っています。 [追記：どうやら試合ユニフォームだけではなく公式グッズとして販売されるウェアへのロゴ使用が問題とされているような
はじめに宇宙ロボットスタートアップGITAIのFounder&CEOの中ノ瀬です。GITAIは宇宙での作業コストを100分の1に下げることを目標に、軌道上サービス（人工衛星に対する寿命延長サービス）や月面でのインフラ構築が可能な宇宙ロボットを製造しています。 GITAIは元々私が日本で創業したスタートアップですが、既に米国に本社やほぼ全ての機能を移し、自分自身やその他経営陣も永住権を取得して米国連邦法におけるUS Personとなり、米国で日々挑戦を続けています。最近だと昨年合計でUS$45M（日本円で約70億円）の資金調達を行い、DARPA（アメリカ国防高等研究計画局）から受注を獲得しています。 また、GITAIは2021年の国際宇宙ステーション船内での実証成功に続き、今年（2024年）3月に国際宇宙ステーション船外での宇宙実証に成功することができました。メカも電気基盤もSoftware
東京海上日動火災保険が、生成AI（人工知能）によるシステム開発の効率化を進めている。基幹システムの新規アプリケーションの開発や仕様変更で、設計書からAIでコードを生成する実証実験を実施したところ、新規開発においてプログラミング工数が44％削減できると分かった。実証実験を経て、2024年10月から実際の業務での利用を始める方針だ。 「人間にしかできない、戦略的な業務に人員を投入したい」。東京海上日動システムズの山下裕記ITインフラサービス本部インフラソリューション三部部付部長は、システム開発における生成AI活用に乗り出した理由をこう話す。生成AIと親和性が高い領域として、まずはプログラミング工程での活用を選んだ。 2023年9月から、東京海上日動システムズと日本IBMが共同でコード生成の実証実験を開始した。実証実験の対象としたのが、全国の拠点からの保険金請求に対応する損害調査システムだ。この
AFURIと吉川醸造の争いについて、前回の記事では、商標権侵害訴訟と審決取消訴訟の違いを一般的に説明しました。多少の不正確さを承知で言うと、商標権侵害訴訟は相手を叩きつぶすための争いであり、審決取消訴訟は相手の武器または防具を無効にするための争いです。 本記事では、2024年5月16日に出た審決取消訴訟判決文の具体的内容について、解説します。 事の発端は、2021年6月30日に登録された吉川醸造の「雨降」（英文字もフリガナもない筆文字）の商標登録（6409633号）に対して、2022年8月22日にAFURI社が無効審判を請求したことです。両社の争いが公に知られるようになったのは2023年8月頃ですが、それ以前から水面下でいろいろ争いがあったことになります。 この無効審判の請求理由は、「雨降」商標登録が、①先登録商標「AFURI」（6245408号）と類似する、②周知商標であるAFURIとの
東京海上日動システムズは、生成AIを活用したコード生成ツールを日本IBMと共同開発した。プログラミング工程で設計書からコードを生成する実証実験を行い、平均約40％の生産性向上を確認した。 IT業界では、複雑化するシステムに対応できるIT人材の不足に加え、既存システムの運用・保守費用の占める割合の高さが課題となっている。これに対応するためには、システム開発・運用の効率化とエンジニアの生産性向上が必要となり、より戦略的な領域で高品質な成果を生み出せる環境の整備が求められている。 新たに開発されたツールは、生成AIを使って詳細設計書から命令文（プロンプト）を作り、プログラムコードを生成する。実証実験の結果、既存アプリケーションの修正や新規アプリケーションの開発で平均約40％、最大約90％の生産性向上につながった。また、「IBM watsonx.ai」や「Azure OpenAI Service」
出勤先は顧客オフィスがあるビルの1室、隣の席で働くのは顧客、自社に戻るのは月に1度――。初めて聞く人は驚くかもしれないが、顧客の用意した環境で働く「客先常駐」はIT業界では一般的な働き方の1つだ。システム開発や運用業務をITベンダーが担うSES（システム・エンジニアリング・サービス）契約でよく採用される。 働く場所は顧客の隣の席だったり、別のビルにあるプロジェクトルームだったりとプロジェクトによって様々だ。客先に出社する頻度も週5日とする場合もあれば、週2日程度は客先、残りの週3日は自社で作業する場合もある。 なぜこのような働き方がIT業界では一般的なのか。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「（顧客となる事業会社側に）システムを外に出したくないという考えがある」と指摘する。特に金融など重要情報を扱う業界では、データの持ち出しを厳しく制限しているところが多い。本来は社内S
昨年（2023年）10月時点のニュースによると、孫正義氏はイベントの講演において「（ソフトバンク）グループ全体で生成AI関連の特許をここ数カ月で1万件以上出願していることも明らかにした」とのことです。LINE等のグループ会社を含めた数字とは言え、1万件とは相当な件数ですが、特許出願は出願から1.5年経たないと公開されない（出願した事実すらもわからない）のでもう少し時間が経たないと真偽はわかりません。 そして、それ以前にも、2023年6月時点の記事には「この半年間に５つの特許事務所を通じて出願作業をおこなっているという。その数は630件、年内に1000件弱は発明を果たせそうだと語る。」と書かれています。これまた結構なペースです。こちらの出願（生成AIの話とはまた別です）は、時期的にそろそろ出願公開されつつあります。 本日（2024年7月25日）時点で、孫正義氏を発明者とする特許出願で2024
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