日立製作所と韓国LGグループが水ビジネスに関し提携－相互のネットワークと技術を連携しあい水ビジネス市場におけるシェア拡大を目指す | 世界の水事情
世界の水事情のホーム ニュース一覧 日立製作所と韓国LGグループが水ビジネスに関し提携－相互のネットワークと技術を連携しあい水ビジネス市場におけるシェア拡大を目指す 2011年7月10日、日立製作所と韓国LGグループが水ビジネスに関し提携することが報道により明らかとなった。新興国の経済成長に伴い水ビジネス市場は急速な拡大をみせている。この提携により両社は、相互のネットワークと技術を連携しあい水ビジネス市場におけるシェア拡大を目指す。 （参考：日立製作所 中国水ビジネス参入本格化－国内では水道管理サービス企業の第一環境と業務提携） Image from 日立製作所 週内には日立グループの日立プラントテクノロジーとLGが合弁会社を設立を決める。資本割合は未定であるが、LGが過半を占める見通しとなっている。 まず、第一歩として新会社は、LGが展開している世界中の生産拠点に排水処理設備の整備を行う
【レポート】今さら聞けない!? ブレードサーバ導入Q&A[Part2]主要ベンダーに自社製品のポイントを聞く - 日立製作所編 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
パフォーマンス - 独自開発製品の統合で検証十分 主に「PCサーバからの移行」を狙った同社の主力製品「BS320」 (6Uサイズのシャーシに10枚のサーバブレード搭載した状態) 導入検討時のユーザーの懸念材料であるパフォーマンスについて同社は、「この数年、特にインテル系のCPUは性能がかなり上がってきています。このような背景もあり、ラックマウントサーバでできることはブレードサーバでも実現できるようになっています。その意味では、ひと昔前のような性能面での心配はしなくていいと思います」とのことだ。 同社はブレードサーバに関して「統合サービスプラットフォーム」という考え方を適用しているが、「個々のブレード製品単体ではなく、多くの自社独自開発製品を含めた集合体としてのシステムとして評価してほしい」という。その答えの1つが統合サービスプラットフォームとなる。 特に同社は、自社でストレージ製品も持って
約63cm（本体含む）の近距離から80型の画面を表示できる、超短投写距離業務用プロジェクター「CP-A100J」（画像クリックで拡大） 日立製作所は、約63cm（本体含む）の近距離から80型の画面を表示できる、超短投写距離業務用プロジェクター「CP-A100J」を2008年1月中旬より発売する。希望小売価格は50万4000円で、月産3000台を予定。自由曲面レンズ・ミラーをプロジェクターとしては世界で初めて搭載し、斜め投写で発生する収差を補正することで、従来方式の約1/4という短い投写距離を実現した。 設置スペースの限られた場所でも大画面を利用でき、ビジネスや教育分野のほか、ゲームなどのアミューズメント分野や、電子広告・看板分野での利用も視野に入れるとしている。縦置き利用も可能で、机の上に置いて机上に大画面を投写することもできる。投写距離が短くなることで、スクリーン前に立つ発表者の影が映り
新入社員は海外赴任が前提…日立製作所 : SIerブログ
1 ：JD＠かしゆかさんφ ★：2010/09/04(土) 11:56:19 日立製作所は４日、２０１２年春以降に入社する大学卒以上の社員のうち、事務系については全員、 海外赴任の可能性が将来あることを前提に採用する方針を明らかにした。技術系も半数を対象とする。 日立は事業のグローバル展開を一層強める戦略を打ち出しており、語学力を必要とする業務で 即戦力となる人材を早期に育てる態勢作りに、採用段階から取り組む。 当面は日立本体の新入社員を対象とし、入社希望の学生に対して海外赴任の意思を確認した上で、 事務系は全員を「グローバル要員」として採用する。主に国内で研究開発に携わる技術系は半数にとどめる。 ただ、採用段階での語学力については試験での一定以上の点数取得といったハードルは設けず、 入社後の研修を通じてレベルを向上させることを基本とする。 １２年入社の社員は１０年実績と同水準の約７００人
日立製作所は3月13日、通信にランダムノイズを混ぜることで高い安全性を実現する暗号通信装置を試作したと発表した。 ランダムノイズは予測できないことに着目したもので、通信装置内に設置したノイズ発生機からランダムノイズを発生させて通信とともに送出し、ノイズ除去方式を知っている正規受信者以外の解読を困難とするもの。 一般的に利用されている共通鍵暗号では共通鍵に起因する規則性から推測される可能性がある。また、量子暗号ではその特性上、光ファイバーなどで送信／受信場所を直接結ぶ必要があることなどから普及が難しい。 ランダムノイズを用いた通信の際には、あらかじめノイズ（乱数）から秘密鍵を生成。共通鍵を用いて暗号化した後にノイズを加えるが、その際には共通鍵を符号化の際のパラメーターのひとつとして利用する。ノイズを加えた信号はエラーを含んだ状態となり、共通鍵と秘密鍵を持つ正規の受信者であれば復号は簡単だが、
中国ＩＴ規制実施なら販売停止も 日立製作所・古川一夫社長 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所の古川一夫社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「デジタル製品にとって（ソフトウエアの設計図である）ソースコードは命。（開示なら）極めて危機的だ」と強い懸念を示した。 中国が２００９年５月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにした。 中国の新ＩＴ規制は、日本の技術情報が中国側に流出し、企業の知的財産権が脅かされる問題が指摘されている。古川社長は、「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、知的財産権を尊重すると言っている。新制度がどう発動されるのか（詳細は）まだ分かっていない」とも指摘し、政府間の交渉で新制度が改善されるかどうか推移を見守る考えを示し
日立製作所は電力不足解消に向けガスタービン供給を準備【震災関連速報】 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日立製作所は東京電力の電力不足解消に向け、ガスタービン発電設備の供給準備を始めた。 東京電力は、休止した火力発電所の再稼働などで今年７月末までに供給能力を１０００万キロワット以上増やす計画。大半は被災した鹿島火力発電所と常陸那珂火力発電所の復旧によるものだが、既存発電所へのガスタービン増設などで４０万キロワットの能力強化を進めると発表。比較的短期間で稼働できるガスタービンへの関心が高まっている。 日立は中小型のガスタービンを製造。昨年夏には、世界的な需要増から生産能力を年間２０基から４０基へ倍増させていた。展開しているのは、３万キロワットを中心に、１．６万キロワット、８万キロワットの３機種。いずれも日立の自社開発品で、受注を受けてから生産する一品モノの大型設備と違い、日立の判断で見込み生産することも可能だ。同社は、東電から発注があれば、すぐにでも対応できるように準備を進めているという。
自社パネルはなくても――日立製作所が見いだした方向性
プラズマテレビの普及黎明（れいめい）期、日立製作所は「Wooo」という新しいブランドを掲げて大躍進した。しかし、その後の液晶テレビの隆盛や他社の画質面での大きな進歩など、さまざまな要因から自社製ディスプレイパネルの生産事業から徐々に撤退した。今年9月末、プラズマパネルの生産から撤退し、パナソニック製パネルを調達することが発表され、自社パネルを持たないテレビメーカーとなった（→日立、プラズマパネル生産から撤退、松下から調達）。 しかし、必ずしも自社製パネルを持たないことが悪いということではない。また、日立製作所は当面、既存製品に関しても販売を続け、また業務用途ではプラズマパネルの生産を続けるから、必ずしも完全撤退というわけではないようだ。基幹部品を他社依存する不安定さは若干あるかもしれないが、その時点でベストなパネルを選択できるという利点もある。 反面、プラズマパネルは画質設計を行う上でパネ
日立製作所は、大学共同利用機関 情報・システム研究機構「国立極地研究所」より、風力発電機利用の水素発電システム一式を受注したと発表した。今回受注した風力発電機利用の水素発電システムは、風力発電で得られた電力を水素に変換して備蓄し、必要なときに電力として取り出すシステムで、発電電力の変動が大きい再生可能エネルギーを安定的に供給することを狙う。
A5 日立製作所 居駒様
© Hitachi, Ltd. 2009. All rights reserved. 10年後のソフトウェアテスト技術 ～日本発のブレークスルーを生み出そう ! ～ (株)日立製作所 ソフトウェア事業部 居駒幹夫 © Hitachi, Ltd. 2009. All rights reserved. 本講演を是非聞いていただきたい方々 • ソフトウェアテスト技術を日頃使用している が、思ったような成果が出ない。 • ソフトウェアテスト技術を推進しているが、 技術的に閉塞感がある。 • ソフトウェアテスト技術を研究しているが、 現場での問題についてよく分かっていない 。今後の研究の種に困っている。 等々、 「現在のソフトウェアテスト技術に満足されていない方」 を主対象 活 推 研 活 研 推 © Hitachi, Ltd. 2009. All rights reserved. 講演の目標 •
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は、IoT機器の脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を人工知能（AI）で機能強化したと発表した。4月1日に販売を開始する。 サイバーセキュリティにおける情報検索が可能な収集ツールを活用し、ハッカーやリサーチャーが利用するウェブサイトやダークウェブなど膨大なデータソースを対象に、関連する業界や製品に関する脅威・脆弱性情報を効率的に収集する。また、収集した数万件におよぶ情報の中から、利用者に関連する情報を独自AIによって選別する。 過去のサイバー攻撃事例における業界特有の攻撃パターンや影響などを学習させたAIモデルにより、収集した情報に含まれるセキュリティ要素や業界固有の要素をAIで抽出し、自動的に
日立製作所 社会課題解決をグローバル展開 大規模な構造改革を経て、姿を変えた電機大手。その成果を検証し、2020年代の戦略を展望する。（黄金崎元） 各社が省エネ性能を競う家庭用ルームエアコン。実は冷媒が流れる銅管のろう付けという地味な作業が品質を左右する。ろう付けが不十分だと冷媒漏れが起こり、冷却機能が低下してしまうのだ。 火炎バーナーを使う作業の善しあしは一瞬で決まる。母材に対するバーナーの距離や角度、高さなど複数の動作を最適に行うには高度な熟練技術が必要だ。この技術をいかに継承するか。世界最大の空調機器メーカー、ダイキン工業でもかつて課題となっていた。 その解決に一役買ったのが、日立製作所のIoT（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」だった。 ろう付け作業者は、世界に約2000人いるが、マイスター（熟練技術者）はわずか数人。日立はルマーダの画像解析技術を用い、マイスターの動きや工具の
大手電機メーカーの日立製作所がアメリカの首都ワシントンの交通局から地下鉄車両の製造を受注しました。受注総額はおよそ2400億円に上り、会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注となります。 発表によりますと日立製作所はアメリカの首都ワシントンを走る地下鉄の車両の更新で、現地の交通局から800両の新型車両の製造を受注しました。 受注総額は22億ドル、日本円でおよそ2400億円に上ります。 会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注で、今後、ワシントンに新型車両を製造する新たな工場を建設し、2024年から車両の納入を始める予定だということです。 会社は鉄道事業を収益の柱と位置づけ、2015年にはイタリアの大手機械メーカーから車両事業などを買収し、ヨーロッパに加えて北米市場での事業拡大に取り組んでいました。
日立製作所／UWB無線用いた高精度位置計測システムを発売
日立製作所は12月10日、ワイヤレスインフォベンチャーカンパニーが国内で初めて、温度センサなどを搭載可能なセンサネット端末（センサノード）の位置を、高精度な位置検出を特長とするUWB無線通信技術を利用して、誤差30cm程度で検知することが可能なUWB-IR高精度位置計測システム「日立AirSense UWBエントリーモデル」を開発し、2008年1月から販売開始すると発表した。 「日立AirSense UWBエントリーモデル」は、無線電波の反射が多く、ノイズの多い環境でも安定した通信が可能。UWB無線通信技術の特長である高精度での位置検知技術によって、30cm程度の高精度な位置検知ができる。用途について、同社では「工場内やオフィスでのモノや人の位置管理、移動経路の追跡、ナビゲーションへの適用が期待できる」としている。 日立AirSenseは、日立が開発したセンサネットワーク情報システムで、身
日立製作所は2016年10月18日、グローバルに事業を展開している製造業に向けて、国内外の複数の拠点や社外のサプライヤーとデータを共有できるようにするクラウドサービス群「クラウド型設計業務支援サービス」を発表した。10月19日に販売を開始し、2017年2月から順次提供を開始する。 二つのクラウドサービスで構成する。「設計業務ナビゲーター」は、製品仕様書や図面、プロジェクトの進ちょくといった設計業務に関連するデータをクラウド上に集約して一元管理し、画面上で表示できるサービスである。価格は個別見積で、2017年2月に提供を開始する。 もう一つの「3D-VDIサービス」は、3次元CADやCAEなど、高い性能が求められるソフトを快適に利用できるワークステーション環境を、仮想デスクトップ型で利用できるサービスである。価格は個別見積で、2017年3月に提供を開始する。 これらのサービスを利用することに
「BabyLabo」は、脳科学の知見に基づいた乳児玩具として2010年1月に発売した。同製品は、バンダイと、日立との共同プロジェクトで得られた知見を活用しており、バンダイが「BabyLabo」の商品化と販売を担当、日立は商品の中に含まれる遊びを乳児がどのように認知するかを脳科学に基づいて検証した。 今回、日立は慶応義塾大学 論理と感性のグローバル研究センター「赤ちゃんラボ」と共同で、5カ月齢から6カ月齢の乳児17名を対象に「アンパンマンのいないいないばあ」に対する脳の働きに関して、認知科学的手法を用いた行動計測と光トポグラフィを用いた前頭前野の脳活動計測で検証した。 そして、乳児が「見知らぬ人の顔のいないいないばあの動画」と、「アンパンマンのいないいないばあの動画」と、「アンパンマンが顔を隠さず手を動かすだけの動画」を見ている状態を比較したところ、「アンパンマンのいないいないばあ」の動画の
日立製作所、ドーム式植物工場システムのグランパに1億円を出資
日立製作所は、ドーム式の太陽光利用型植物工場システムの開発・農産物生産販売ベンチャーの株式会社グランパに出資し、農業関連ビジネスを両社共同で推進することで合意した。 グランパが持つ植物工場栽培の技術・ノウハウと、日立の情報通信技術を融合させたサービスを提供する。植物工場の施設管理から収穫物の販売管理までを支援するサービスを2013年10月に始める。 日立はグランパに1億円を出資し、16.7％の出資者となる。グランパに対し、植物工場での農産物生産から加工、販売までの各段階を統合して管理するシステムを、インターネットを介したクラウドサービスで提供。 グランパは施設管理、栽培管理、生産・販売管理などのノウハウを加え、植物工場を利用する生産者向けに農業運営支援を展開する。 グランパが開発した「グランパドーム」と呼ぶエアドーム型の植物工場を使用する生産者が対象となる。 グランパドームは、円形水槽の内
環境goo大賞2008--企業部門で日立製作所が大賞
NTTレゾナントは3月25日、環境保全や社会貢献活動に取り組む企業、団体、個人などのインターネットを通じた情報発信を審査、表彰する「環境goo大賞2008」の受賞者を発表した。 環境goo大賞は、消費者のエコライフ推進や、企業の環境経営や環境保全活動、企業の社会的責任への取組みなどを支援することを目的したイベントで、今回が9回目となる。 今回の環境goo大賞では、企業部門で日立製作所が大賞を受賞し、行政機関／独立行政法人／国立大学法人部門で過去3回大賞を受賞している仙台市が環境goo特別大賞を受賞した。その他の部門では大賞は該当なしとなった。 また、今回から各部門にユーザ大賞が新設され、のべ3万1000人のネットユーザーの参加、投票により、企業部門およびキッズ部門の2部門でイオンが受賞した。その他の部門では、エコキャップ推進委員会、野口健公式サイト、仙台市が受賞した。 各部門の受賞者は以下
日立製作所、駅の人の流れ予測正確 技術を開発 - 日本経済新聞
日立製作所は駅での人の流れを予測するシミュレーション（模擬実験）技術を開発した。駅構内を立体的に表示し、人の動きを1人ずつ予測することで、構内のどの場所が混み合うかが一目で分かる。鉄道会社が駅を改良する際の参考にしたり、イベントで利用客が増える際の対応に役立てたりできるという。新技術は駅の見取り図や利用者数、列車の時刻表などをパソコンに入力するだけで済む。駅を利用する個人ごとの動きを、多様な行
私は論文の被引用数は2500件以上ありますので、それなり論文の世界と関わってきた人間です。 今も、論文を書いています。データ解析に関する基本的なブレークスルーに関する論文を過去９年かけて２０回以上も投稿してきました。NatureやScienceなどの一流の論文誌に投稿していますが、採択されない状況が続いてきました。一次審査（エディターの審査）が通らない状況が続いてきたのです。 ただ、投稿して拒絶されるたびに、中身はさらによくなっているのが希望でした。昨年、約21回目で、なんと一次審査に通りました。その後の専門家の審査でまた落ちましたが、ともかく一つ殻を破れたのは素直にうれしいし、今後のさらなる挑戦への勇気を与えてくれる結果でした。 日本からの学術論文数が低下しているといいます。論文数は、研究者の層の厚さを示す指標になっているので、それ自身は気をつける必要があります。ただ、論文については、い
日立製作所、中国SI子会社を清算
事業の将来性なしと判断 日立製作所の直轄で、中国日立との合弁会社である日立(中国)信息系統(略称HISS)を精算を決めたと報道が出ている(ソース元：BCN Weekly China Report 2015.2.4)。この会社は、日立中国の配下にあってシステム系のSIerをやっていた会社だが、業績不振から解体されることになった模様。中国ビジネスの難しさを象徴するできごとになりそうだ。 赤字垂れ流しが原因の根本 記事は次のようにHISSを紹介。 2002年2月設立のHISSは、上海、北京、広州、深圳など8地域に拠点を構え、これまでハードウェア、ソフトウェア、システム構築、ITサービスといったITトータルソリューションを提供してきた。2013年度(13年12月期)の売上高は約4億元。主力商材の一つである統合システム運用管理ソフトウェア「Job Management Partner 1(JP1)」
我々のアプリ（"Happiness Planet")を使って、日立全社で「バーチャルな密」を高める新たなリモートワーク運動"Remote Work Together"が開始されます。 我々が幸福になるには、「密を創ること」が本能的に必要なのです。「密を創る」のは、我々とサルの共通の祖先の時代からある「毛づくろい」が今も脈々と機能しているものです。「毛づくろい」とその発展系を通して、仲間との関係を確かめ合うことが、社会的な動物であるヒトが幸せになるための必要条件なのです。ヒトがライオンやゾウに能力として勝るところは、この仲間と協力できるところ（とそれを高度に発展させた集団としての知能）だけです。 このリモートワークの制約は、この密を創ることを妨げます。 我々は多様な組織の生産性や幸せや行動データを大量に取得し、幸福で生産的な集団には、5分程度の短い会話の頻度が多いことを確かめました。この短い
北海道大学情報基盤センターは、国内最大規模の学術クラウドシステム「北海道大学アカデミッククラウド」を構築。11月1日よりサービスを開始すると発表した。 北海道大学情報基盤センターは10月31日、今年4月から構築してきた国内最大規模の学術クラウドシステム「北海道大学アカデミッククラウド」が完成し、全国の大学研究者らを対象に11月1日からサービスを提供すると発表した。 北海道大学アカデミッククラウドは、学術用途ならびに研究支援を目的としたシステムになる。170テラフロップスを超える演算性能を有するスーパーコンピュータシステムとともに運用されるもので、全国共同利用施設として、オンデマンドで利用できる仮想サーバや、複数の計算機をまとめたクラスタパッケージによるMPI環境、Hadoopなどの分散処理環境、さらにクラウド形態（IaaS/PaaS）でのオンラインストレージやブログなどの利用環境が提供され
KDDIは2008年12月3日，第3.9世代（3.9G）移動体通信システムにLTE（long term evolution）を採用し，そのコア・ネットワーク機器のベンダーとして日立製作所を選定したと発表した（発表資料）。「コスト・汎用性」，「国際動向」，「将来発展性」を考慮して，LTEの採用を決めたとする。今後，日立製作所はカナダNortel Networks Ltd.と協力し，LTE製品を開発する。 日立製作所が開発するのは，MME（Mobility Management Entity）やS-GW（Serving Gateway），P-GW（PDN Gateway），PCRF（Policy and Charging Rules Function）といったコア・ネットワーク・ノードやネットワーク装置，監視制御のO&M装置など。基地局間のシームレスな移動のためのモビリティ管理を行うMMEにつ
日立製作所は2010年8月4日、電気自動車（EV）の駆動モータなど向けに、高速走行時の効率を高める新制御方式を開発したと発表した（図）。インバータとモータを合わせたモータシステムの総合効率を3ポイント向上させる。例えば、現行のモータシステムの効率が91％であれば、94％に引き上げる。今後自動車メーカーと共に開発を進め、2～3年後の実用化を目指す。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年注目を集めるDevOpsやDevSecOpsは、新規システムの開発で広く採用されているが、ウォーターフォールなど従来型手法が根強い大規模システム開発における現状はどうだろうか。日立製作所のアプリケーションサービス事業部では、DevOpsプラットフォームの「JFrog」を導入して、システム開発に利用している。DevOpsやDevSecOpsの現状を同社アプリケーションサービス事業部 Lumadaソリューション推進本部 担当本部長の広瀬雄二氏と、JFrog Japan ジャパン・ジェネラル・マネージャーの田中克典氏に聞いた。 DevOpsは、開発と運用の異なるプロセスを密に連携させ、スピードや高頻度の変更などに対応し得るシステムを実現す
このコロナ禍は、我々に大きな変化を突きつけている。 ここで大事な問いがある。 人や組織が「変化に強くなること」は可能だろうか。 私は、社会人になって既に36年たったが、 最初の20年ぐらいは、日本がイケイケの時代だった。 特にその象徴が半導体事業だった。 産業のコメと呼ばれ、日本勢が世界シェアの半分を占めるまでに至った。 その勢いの中で、仕事ができた。それはそれで大変幸運なことだった。 しかし、よい状態というのは、長続きしない。 今から17年前に、日立が半導体事業をやめることになった。 私としては20年培ってきたスキルや人脈が使えなくなるという残念な状況になった。（後から振り返ると、それまで蓄積してきたことは、結局すべて活用できた）。 ここで私が思ったこと、それが「変化に強くありたい」。 長年やってきたことが一夜にして無駄になる、ということはもう経験したくない。そう思った。 そもそも、なぜ
日立製作所の株式時価総額が初の10兆円をうかがっている。かつて20社以上あった上場子会社は構造改革でゼロに減り、グループは一変した。さらなる成長をめざし、デジタルや環境事業を育成しており、送配電と鉄道の事業では8兆円を超える巨額の受注残が積み上がった。英国本土から北東に130キロメートル。北海に建設中の世界最大級の洋上風力発電所で、第1弾の発電設備の試運転が今秋始まった。長距離で電気を効率よく
「Interop Tokyo 2006」の日立製作所のブースでは、VoIPの通話を一括して録音できるソフトウェア「Cozyvoice」を展示している。コールセンターなど、通話記録を保存する必要のある企業を対象とした製品で、今夏の発売を予定している。 Cozyvoiceは、ネットワーク上のSIPパケットを解析し、通話音声をファイルとして保存するソフトウェア。Windows Server 2003上で動作し、1台のマシンで同時に75通話の記録に対応する。ネットワーク上には、VoIPのパケットを分岐させる形でサーバーを設置する形となる。 通話は開始・終了時刻と電話を受けた番号とともに記録され、音声はWAVEファイルとして保存される。遅延ゆらぎの影響を取り除くジッタバッファ機能や、パケットロスで劣化したデータの補完機能などを備え、VoIP通話における音声品質を確保する。価格は未定だが、現在コールセ
【ロンドン=松崎雄典】日立製作所は22日、ポーランドの国営電力会社エネアから、石炭火力発電所の建設を受注したと発表した。同国での受注は初めて。ボイラーやタービン、発電機などを供給する。子会社の日立パワーヨーロッパ（独デュイスブルク市）が、ポーランドの建設会社ポリメックス・モストスタルと共同で受注した。
瀬戸内海国立公園の景勝地、笠戸島を抱える山口県下松市は、島も含めた臨海部工業地帯に造船所や鋼板工場などがありモノづくりのメッカ。その一角にある「日立製作所笠戸事業所」（下松市東豊井）は新幹線に代表される鉄道車両の生産拠点として知られ、周辺には部品製造や塗装、研磨加工などを担う関連・協力会社が集積している。“新幹線のふるさと”である笠戸事業所を訪ねた。歴代新幹線を製造 事業所は笠戸島へのアクセス道路の東側にあり、約５２ヘクタールの広大な敷地が広がる。構内には完成車両を運び出す鉄道の引き込み線も伸びる。協力会社なども含め、約３０００人が働いている。 歴史は古い。大正６年、この地に造船所が建設されたが、日立製作所が１０年に買収して同社の笠戸工場となり、造船から蒸気機関車製造にシフト。翌年には第１号の電気機関車も完成させた。昭和に入りケーブルカーやディーゼル機関車なども世に送り出し、鉄道車両製造の
「課長が何人も辞めた」「低姿勢すぎる上司」 日立製作所の“激務だけれどホワイト”な働き方のリアル（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
史上最大の赤字を機に聖域なき改革を徹底。グローバル、デジタル、ガバナンスの面で、もはや“伝統的日本企業”とは呼べないほどの変貌を遂げた日立製作所。 日本企業は日立から何を学ぶべきか。『週刊東洋経済』3月9日号の第1特集は「シン・日立に学べ」。 【グラフでわかる】日立の海外従業員はこれだけ増えた 伝統的な日本企業からの大変貌を遂げつつある日立グループ。その職場のリアルとは。現役社員4名に本音を聞いた(取材を基に座談会形式で構成)。 [参加者PROFILE] Aさん(30代前半・女性)日立製作所社員、システム系 Bさん(30代後半・男性)日立製作所社員、バックオフィス系 Cさん(20代・男性)グループ会社社員 Dさん(50代・男性)日立製作所出身で今はグループ会社社員、管理職 ──日々の仕事で、日立のグローバル化を感じますか。 Dさん 私のチームには今、米国人と中国人の管理職がいる。だから会議
日立製作所は2017年10月2日、サイバー攻撃の脅威を検知する新たなアルゴリズムを開発したことを発表した。このアルゴリズムは、セキュリティ対策を施せない装置が混在する制御システム環境でも脅威を早期に検知できるとしている。 今回開発したアルゴリズムは、あらかじめシステムが正常であるときの状態を多角的に定義しておき、現在の状態と比較することでシステムの異変を検知するというもの。システムが正常だと判断するアルゴリズムを多階層に積み重ねることで、検知をすり抜けようとするサイバー攻撃でも検知率を高められるとしている。 さらに、システム構成の変更や機能追加によるシステムの差分を自動的に学習する機能を備えており、システム管理者の運用負荷を低減する。しかもアルゴリズムは汎用的なので、特定のOSやシステム構成に限定されずに適用が可能だという。 最近ではサイバー攻撃が巧妙化しており、従来のエージェント型やシグ
日立製作所は2013年10月29日、2014年3月期の第2四半期連結決算を発表した。上期（2013年4～9月）の売上高は4兆4706億8600万円と前年同期比2.6％増、営業利益は同6％増の1734億8100万円と増収増益だった。 事業部門別の売上高では、「情報・通信システム」が8847億円で同6％増、「社会・産業システム」が5973億円で同10％増など、主にインフラ関連が好調に推移した。同社は「Hitachi Smart Transformation Project」と呼ぶ構造改革を実施しており、こうしたコスト削減なども利益増に結びついた。 2014年3月期の連結決算については、円高の是正や輸出の持ち直しなどによる緩やかな景気回復を見込んでおり、売上高は9兆2000億円、営業利益は5000億円を見込んでいる。
ノークリサーチ 代表取締役社長 ノークリサーチ代表。大手市場調査会社を経て，98年にノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査，コンサルティングを展開。特に中堅・中小企業市場の分析を得意としている。 神奈川県の渋沢駅から徒歩10分程度、住宅地帯を抜け、大通りに出たところの広大な敷地に、日産や東芝、コベルコ、島津製作所などが軒を連ねる大工場地帯がある。その一角にそびえるのが、今回紹介する日立のエンタープライズサーバ事業部だ。工場の後方には丹沢山系の雄大な景色が控え、豊かな景観となっている。 同事業所では、メインフレーム、UNIXサーバ、ブレードサーバ、IAサーバ、スーパーコンピュータ、一部パソコンとシンクライアントPC（同社ではセキュリティPC）そしてプリント基板まで、非常に多岐に渡る製品が生産されている。 まずこの工場で行われていることの大きな流れを確認しておくと、部品メーカから部品を受
このフレームワークは、日立がこれまで幅広い業種で手がけてきたAI導入案件でのノウハウや技術を標準化し、汎用テンプレートやAIの精度劣化を防ぎ維持する機能、エンタープライズ向けの共通部品群などを取りそろえている。Pythonに対応したAIエンジンであれば、任意のエンジンを利用することが可能。 エンタープライズシステムにAIを導入するためには、AIの特性を考慮しながらミッションクリティカルな作り込みや運用設計が必要であるため、開発・運用には時間や手間、コストを要するといった課題がある。 例えば、開発においては、PoCのパイロットシステムでAIの効果を見定めた上で本番導入するという2段階開発となるケースが多く、また、本格導入に当たっては、PoCの成果物に稼動時の安定性や信頼性を確保する機能や既存システムとのスムーズなデータ連携を可能にする仕組みが必要だ。 Justware AIアプリケーションフ
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「省エネ対策と省スペース化にこだわった製品を作ることは、日本のメーカーのお家芸だ。ここで海外ベンダーに負けるわけにはいかない」。こう意気込むのが、日立製作所の渡部眞也エンタープライズサーバ事業部長だ。「当社はグループを挙げて、消費電力量が課題になるデータセンター向けの省エネ技術の研究・開発に力を注いでいる」（同氏）。 既に研究の成果も出始めている。2009年3月末に提供を開始する省エネ型データセンターの構築サービスがそうだ。同サービスを活用したデータセンターを「モジュール型データセンタ」と日立は呼ぶ。 「モジュール型データセンタは、従来のデータセンターに比べ、消費電力量を3割削減できる」。渡部事業部長はSIerやデータセンター事業者に向けて、こうアピールする。
７月25日（ブルームバーグ）：日立製作所 の中西宏明会長は24日のブルームバーグのインタビューで、火力発電事業などの分野をすでに統合した三菱重工業 との全面的な経営統合を協議する可能性について、「否定してはいけないと思う」との見解を示した。 日立と三菱重工は２月、火力発電システム事業で米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスといった海外勢に対する競争力を構築するため同事業を統合。日立が35％、三菱重工が65％出資する形で三菱日立パワーシステムズを設立し、火力発電事業を集約した。中西氏は原発など他の分野で協力関係を深めることについて「事業によって状況は違う」とした上で、三菱重工とは「非常にフランクに話し合える関係にある」と述べた。 中西氏は「われわれの次の課題はエネルギーの需要が強いアフリカ」だと指摘。アフリカに強いアルストムのガスタービン事業がＧＥの手に渡ったことは「具体的な脅
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