日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。 せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。ようするに、安倍首相はどんなことがあっても韓国との関係を改善したくないのだ。“経済の安定や北朝鮮拉致問題の解決、安全保障上の配慮などよりも、”嫌韓“ア
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1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。 ——日本政府による韓国向け輸出管理の強化は、日韓企業にも大きな衝撃を与えた。 輸出管理とは本来別次元の問題だが、元徴用工訴訟問題が引き金となったのは間違いない。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決は、「65年の日韓基本条約による国交正常化とそれ以降の友好協力関係の法的基盤を覆した」というのが日本政府の認識だ。 ——徴用工判
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の様々な問題が注目されている。 旧統一教会とつながりのある「国際ハイウェイ財団」による日韓トンネル構想。佐賀県唐津市、長崎県対馬市に続いて、取材班は長崎県壱岐市に向かった。 2021年に現場事務所を設置 地元民は 唐津と対馬のほぼ中間に位置する壱岐。 日韓トンネルのルート案に含まれるという壱岐島 この記事の画像（12枚） トンネルの計画では、島の東側に位置する馬の瀬地区に作業用のトンネルなどを建設するとしている。財団のウェブサイトによると、2021年7月に現場事務所が設置されたとあるが…。 タクシー運転手： ちょうどこの先、左側が馬の瀬地区です 見えてきたのは現場事務所とみられる1棟のプレハブ小屋。海岸からすぐ近くの場所にあり、道路の入り口にはチェーンがかけられていた。 この現場では、壱岐と対馬の間で湧き出る水を回
竹中平蔵氏パソナ会長退任発表後に“講演写真”拡散 旧統一教会が絡む「日韓トンネル」構想とは（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
《なんか色々察するものがある。この人、日韓トンネルにも関わってたよね》 《日韓トンネルが統一教会でパソナの竹中平蔵が挨拶してるのね》 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 今月19日開催の定時株主総会をもってパソナグループ会長を退任する竹中平蔵氏（71）。突然の退任発表に世間は驚いたが、直後からSNSでは、ある写真が拡散されている。2015年2月8日に佐賀県唐津市で開催された「日韓トンネル推進 唐津フォーラム」で講演する一枚だ。 竹中氏が多数の聴衆を前に登壇し語っている写真で、背後には「東アジアの共存共栄につながる道 日韓トンネル推進唐津フォーラム」と書かれた看板が掲げられている。 主催した一般財団法人・国際ハイウェイ財団は、事業内容を〈国際ハイウェイ（日韓トンネルを含む）の建設及び管理運営等に関するアジア、世界各国の設計者、技術者、管理者等並
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文在寅大統領派の圧勝 行政と司法に加え国会も掌握 韓国では4月15日に総選挙が行われ、文在寅大統領の支持母体である与党「共に民主党」は小
アミューズ、学歴より経験重視の自己プレゼン社会起業家ネキこと平原依文さんをよりによって社外取締役に起用へ
【質問箱より】 KPOPアイドルを応援していて思うのが「日本のアイドルより倫理観がしっかりしている」ということなのですが、練習生の時にそういう教育がされているのでしょうか。それとも韓国の方が日本より差別意識が薄かったり多様性を尊重した社会なのでしょうか。私は何となく後者じゃないかなと思っていますが泡沫さんの意見が聞きたいです。 私は前まで日本のアイドルを追っていて女性であったりマイノリティの人々を軽視した言動があまりにも多く正直うんざりしていたのですが最近KPOPを好きになり「あらゆる差別に反対する」というようなしっかりした考えのアイドルが多く感動しています。日本のアイドルがなかなか世界進出できていない理由はそういうところにあるんじゃないかと思いました。日本のアイドルも彼らを見習ってほしいのですが難しいんですかね… 2020年8月13日6:25 https://odaibako.net/d
統一教会とK-POP - 日韓問題（初心者向け）
さて、本日は前回に引き続き統一教会関連となるわけですが、今回はタイトルにあるようにK-POPとの関連性について書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 統一教会は韓国が最大の活動拠点となっているが、この団体は韓国で様々なサイドビジネスを行っており、特に観光・レジャー関連に強く、これには韓国政府なども深く関
日本と韓国両政府は29日、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を再開することで合意した。融通枠は100億ドル（1兆4000億円程度）に設定した。元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。都内で開いた「財務対話」には、鈴木俊一財務相と韓国から秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席した。両国間の財務対話は2016年8月以来、7年ぶり。開催
嫌韓・断韓感情を煽っている「バカ」の正体 日韓対立の解決の糸口が見えない。 いわゆる徴用工裁判の問題は、日韓の請求権協定に対する明らかな違反であり、その協定および、そのベースにある日韓基本条約を韓国が破棄していない以上、民間人の請求権はない。それは日本として譲れない部分だろう。 ただ、だからといってこのタイミングで日本が輸出時に優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外すという対応をしたことは、日本政府がその理由を「安全保障上の輸出管理の問題」としたとしても、「報復」と受け止められても仕方がないかもしれない。 実際これを受けて、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。ことは日韓の歴史認識問題から、安全保障問題へと飛び火した形だ。以降、両国の政府の言い分はことごとく対立し、それを双方のメディアは連日報道し、読者や視聴者の嫌韓・断韓感情をますます煽あおっているように見
新戦力の助っ人外国人は、物凄いパワーでした。あっという間に魅了されてしまった。その名も、発酵コチュジャン。 saki-bianca.hatenablog.com こんな最高の発酵調味料の存在を教えてくれたのは、ドイツ在住でピアノとお料理の先生でいらっしゃるsakiさん。 いつも素敵なテーブルコーディネートと数々のおもてなし料理を学ばせてもらっています。 甘酒100gと塩麹大さじ2に、韓国唐辛子を好みの量混ぜていくだけ。FP使わなくても出来ますが、私の自家製甘酒と塩麹は粒々感がスゴいので、FPにしました。 ① まずは唐辛子10gから様子見で撹拌 ② 味見。この時点で驚きの美味しさ ③ 唐辛子さらに10g追加 ④ 再び味見。辛みが増してさらに美味 ⑤ 出来上がり ③④を実はもう1回繰り返して、唐辛子はトータル30gほど入れました。 いやーーーー、これは参った。 市販のコチュジャンとはちょっと違
初めの韓国映画出演について、今まで経験したことのない撮影スタイルに驚いたと語るミーガン・フォックス 톱스타뉴스/TopStarNews - YouTube ＜韓国人の国民性としてよく語られるのが「せっかち」だという点。それが映画撮影の現場でハリウッドを凌ぐシステムへと繋がっていた＞ 海外旅行に行くと、日本では見ることができないスタイルを目にしたり、カルチャーギャップを体験したりする。これも楽しい旅の醍醐味の一つだ。外国との合作映画や俳優たちが海外の映画界で活躍する場が増えてきている今、映画の製作現場でも新鮮な驚きを発見する場面が増えているようだ。 朝鮮戦争中に行われた「長沙里上陸作戦」を描いた韓国映画『長沙里：忘れられた英雄たち』（クァク・キョンテク、キム・テフン監督）に、ハリウッド女優ミーガン・フォックスが出演し注目を集めている。「長沙上陸作戦」は、1950年連合軍側が反撃するきっかけと
日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。 日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」（外務省関係者）とみる。 日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証（ビザ）発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引
Dark Knight on Twitter: "NHKの矜持を感じたドキュメンタリーが、先週金曜日10/16九州圏の番組「実感ドドド！」で放映された。徴用工問題で揺れる世界遺産のひとつ軍艦島の抱える問題を描いた「追憶の島〜ゆれる“歴史継承”〜」だ。日韓の「負の歴史」をどう継承す… https://t.co/2kZZ4tPZHT"
NHKの矜持を感じたドキュメンタリーが、先週金曜日10/16九州圏の番組「実感ドドド！」で放映された。徴用工問題で揺れる世界遺産のひとつ軍艦島の抱える問題を描いた「追憶の島〜ゆれる“歴史継承”〜」だ。日韓の「負の歴史」をどう継承す… https://t.co/2kZZ4tPZHT
「愛国心＝反日が成立してはいけない」「日本のプリンが食べられないのは嫌」韓国人・在日コリアンが語る“日韓の溝”（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
日本製品の不買運動に、反日デモ。連日報じられるのは、戦後最悪とも言われる日韓関係だ。韓国の調査会社によると、韓国政府の日本への強硬な対応を支持する人は54％、韓国経済の見通しについては62％が悪化すると答えている。 【映像】韓国人・在日コリアンが語る本音 互いに引くことなく、主張し合う日本と韓国。しかしそれは、政治だけの問題ではなくなってきている。では、日本で生活している在日コリアンや韓国からの留学生、日本で働く韓国人は、戦後最悪の日韓関係をどう見ているのだろうか。9日のAbemaTV『AbemaPrime』は議論した。 日韓関係が悪化する今、日本で生活していることについて、ソウル出身の韓国人留学生ハ・ゴンウさんは「母から『なるべく流ちょうに日本語を話して、服装も日本人のように着て、差別を受けないように』と心配された。そこまで問題が深刻なのだと思う。（差別を受けた経験は）今のところはない」
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
今回の不買運動の「過去との大きな違い」 「うちは政治の話はタブーなんです。特に日韓問題は夫婦で話さないことになっている。だから、今回の問題で夫がどう思っているかわかりません」 こう話すのは、結婚28年の在韓日本人妻だ。二重国籍の長男は日本の大学院に進学したが、今は兵役のために韓国に戻り、休戦ライン近くの部隊にいる。夫婦は手作りの弁当などを抱えて、ちょくちょく面会に出かける。「古参兵からのいじめは大丈夫か」「北朝鮮との間に不測の事態がなければいいけど」――そんなことが今は心配だという。 「結婚した頃はね、日韓で何かあるたびに大げんかになったんですよ。日本が悪い、いや韓国の方が変だよって。夫は大声を上げることもあって、その時は本気で離婚しよう思いました。でも、もう今はもうそこにはふれない。長女の結婚問題もあるし、そういう話をしている場合じゃない。そっちの方が大切。というか、日韓問題はどれだけ話
有田芳生 on Twitter: "▼自民党と統一教会および関連組織との関係リスト。① 点検期間が不明。ゆえに勝共推進議員で日韓トンネル研究会に関係した麻生太郎議員の名前がない。② 奇異なのは選挙で組織的支援を受けた山谷えり子議員の名前がない。③ 信者の選挙支援を受… https://t.co/caVleEGdYC"
▼自民党と統一教会および関連組織との関係リスト。① 点検期間が不明。ゆえに勝共推進議員で日韓トンネル研究会に関係した麻生太郎議員の名前がない。② 奇異なのは選挙で組織的支援を受けた山谷えり子議員の名前がない。③ 信者の選挙支援を受… https://t.co/caVleEGdYC
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 韓国政府は8月2
トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。 トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか』と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。 日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。 「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。 日本政府は19日、徴用工訴訟
日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で
慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。 慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。 判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単で
火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。
日韓草の根交流を絶やすな 日韓交流おまつり2019 in Tokyo（2019年9月28日・29日） - 北朝鮮ニュース | KWT
今年で11回目を迎える「日韓交流おまつり2019 in Tokyo」が9月28日に開幕した。同イベントは、日韓交流のイベントしては最大規模を誇り東京、日比谷公園を会場に28日、29日の2日間にわたり開催される。 2005年に日韓基本条約締結40周年を記念し韓国で始まり、その5年後の2009年に日本でも毎年開催されるようになっている。 今年、韓国では、9月1日に開催され日韓関係が冷え込む中で6万人が日韓交流を楽しんだ。 主催は、日韓交流おまつり2019実行委員会で、日本の文化庁が特別協力し、日本側は外務省、独立行政法人国際交流基金など、韓国側は、駐日本国大韓民国大使館、韓国国際交流財団、文化体育観光部（韓国観光公社）などが後援している。 日韓交流おまつり2019 in Tokyo 11:00～20:00 日比谷公園 今年のテーマは、「おまつり11年 新たな明日へ」で開催されている。 28日午
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立
日米韓外務次官協議、日韓の不一致で共同会見できず
ウェンディ・シャーマン米国務副長官（2021年11月9日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【11月18日 AFP】（更新）17日に日米韓3か国の外務次官協議後に予定されていた共同記者会見が、ウェンディ・シャーマン（Wendy Sherman）米国務副長官のみの形式に急きょ変更された。理由は日韓の「意見の不一致」とされる。 外務次官協議は米首都ワシントンで非公開で行われ、シャーマン氏のほか、森健良（Takeo Mori）外務事務次官と韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン、Choi Jong kun）外務第1次官が出席した。森氏と崔氏も記者会見に出席する予定だった。 シャーマン氏は単独で会見し「以前からそうであるように、日本と韓国の間には解消していかなければならない見解の不一致がある」として、「日韓間に今回の協議とは無関係な意見の不一致があったため、会見形式を変更した」と
徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）
１１日、徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明（全文）は次の通り。 日韓関係が悪化の一路をたどっている。 日本政府は、本年６月１９日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、７月１日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。 日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（７月３日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴
◆傍観 その先にある損失 内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。 もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。 そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。 日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇
「日韓トンネル」構想で旧統一教会側が九州に約46万平米の土地取得 原資は信者の献金か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していた。11日の毎日新聞が報じた。 ■原資は信者の献金か 土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当する。 構想は佐賀県唐津市から長崎県の離島、壱岐市と対馬市を経由して韓国までを海底トンネルなどでつなぐとしている。旧統一教会の創始者、文鮮明氏が1981年に提唱したとされる。土地を取得していたのは構想の事業を進める一般財団法人「国際ハイウェイ財団」（東京）。 財団の業務委託先の会社などが山林や田畑の買収にあたり、その原資は旧統一教会が貸し付けていた。財団は前身の「国際ハイウェイ建設事業団」が統一教会から約100億円の寄付を受けていたことを明らかにしている。旧統一教会が信者から集めた献金が海底トンネル構想に使われた可能性がある。財団は今
9日に投票が行われた韓国大統領選挙で当選した保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が記者会見を開き、冷え込んでいる日本との関係について「ひざを突き合わせて取り組む必要がある」として、関係改善を進める考えを示しました。 9日の韓国大統領選挙は、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％の得票率を獲得し、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏を0.73ポイントの僅差で破って当選しました。 得票率の差は、1987年の民主化以降に行われた大統領選挙では、最も小さいものとなりました。 ユン氏は当選を受けて、午前11時から記者会見を開き、国民に対して「皆さんからの支持と声援のおかげで、政治の初心者である私がここまで来ることができた。これからも国民だけを信じて、国民の意に従っていく」と述べました。 また、ユン氏は外交や安全保障の政策に言及し、このうち核
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が9日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のなまりのある英語をまねして揶揄（やゆ）していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・ポストが12日までに報じた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関しては「彼は私に会ったときだけ笑顔を見せるとみんなが言っている」と語り、友好関係をアピールした。 トランプ氏は日米の貿易交渉をめぐる安倍首相との会話をなまりのある首相の発音をまねながら紹介した。首相の父・晋太郎氏が第2次世界大戦中の神風特攻隊に志願したことに感銘を受けたとも話した。 トランプ氏が特攻隊のパイロットは出撃前に酒に酔ったり薬物を摂取したりしていたのかと尋ねると安倍首相は否定。パイロットは国を愛していただけだと応じたという。トランプ氏はパーティーの聴衆に対して「片道の燃料だけを積み、愛国のためだけに鋼鉄の艦
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自民党議員団と韓国の元国会議員団が友好促進セミナー 中国での日韓外相会談を翌日に控えた8月20日、自民党の国会議員が、来日した韓国の元国会議員との合同会議を国会内で開催した。題して「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」だ。 いわゆる徴用工問題などでの韓国側の対応によって日韓関係が危機に瀕し、日本が韓国への輸出優遇措置を見直したことに韓国側も猛反発する中で、その打開策を探る機会になるかとの期待も一部にあったが、逆に関係修復の難しさが感じられる会合となった。 「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」8月20日 この記事の画像（10枚） 日本側は、日韓関係の重要性は強調しつつ元徴用工問題では抗議 セミナーの中で自民党の衛藤征士郎外交調査会長は、韓国の元国会議員らを前に講演し、「我々は先人の知恵を大事にしながら未来の日韓関係を構築する責任がある」と両国関係
橋下氏、徴用工問題めぐる日韓の応酬に「日本と韓国も、僕と百田尚樹さんのようになればいい」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
18日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、徴用工問題と日本の対抗措置、さらにヒートアップする国民感情について、カンニング竹山の質問に答えながら、次のように意見を述べた。 ＊ 日本としては、なんとか話し合いをしていこうということだったけど韓国が拒絶したから輸出規制をした。韓国の方から協議しようとなれば、話し合いが始まるはずだ。それまでの間は対抗措置をやってもいいんだけど、報復合戦になると日本にも影響が出てくる。注意しないといけないのは、日本は尖閣問題の時に中国にレアアースの輸出規制をやられた。もちろんWTOに訴えたんだけど、同時に中国に頼らないようにもした。今回、韓国はフッ化水素などを日本が輸出しないなら自前でやろうと言っている。 対抗措置を取るんだったら、やっぱり勝つ戦さをしないといけないと思う。そして、もちろん民主国家だから難しいとは思うけど、僕がもし韓国側だ
フランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似たようなことが戦後のヨーロッパでも起きていた」 - 政治・国際 - ニュース
「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、１９６０年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏 悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１４４回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか？ メスメール 徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていな
志位和夫 on Twitter: "「反日」＝日本そのものを貶めることと、日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題など過去の日本の過ちを批判することとは、根本的に違う。前者には私は厳しく反対するが、後者には強く連帯する。後者は、本当の日韓両国民の友好を願ってのものだ。過去の誤ちに真摯に向き合ってこそ真の友好がつくれる。"
「反日」＝日本そのものを貶めることと、日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題など過去の日本の過ちを批判することとは、根本的に違う。前者には私は厳しく反対するが、後者には強く連帯する。後者は、本当の日韓両国民の友好を願ってのものだ。過去の誤ちに真摯に向き合ってこそ真の友好がつくれる。
7月1日、日本政府により発表された「韓国への輸出規制措置」により、日韓関係の悪化が必至だ。関係悪化と現状維持をめぐる韓国側の論理を整理した。 ●文大統領の現状認識「前例のない非常状況において何よりも重要なことは、政府と経済界が緊密に疎通し協力することだ」 8日、青瓦台（大統領府）の幹部を集めた首席補佐官会議の席で、文在寅大統領は日本政府による発表以降はじめて見解を述べた。現状を「前例のない非常事態」と位置付けた点は注目に値する。 文大統領はまた、政府は必要な支援をすべて行うと前提した上で、「外交的な解決のためにも落ち着いて努力していく。対応と報復の悪循環は両国双方にとって望ましくない」と冷静な対応を基調とすることを明かした。 だが一方で、「韓国の企業に被害が実際に発生する場合には、政府も必要な対応をせざるを得ない」と強硬な対応もにおわせた。そして「私はそれを望まない」とはっきりと述べた上で
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