ノア・スミス「バイデノミクス解説」（2021年4月3日）
[Noah Smith, “Bidenomics, explained,” Noahpinion, April, 2021] これはレーガン時代の終わりだ．でも，話はそれで終わらない． “Joe Biden” by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0 「1つ目の調合法でうまくいかなかったら，調合法を変えるんだよ」――エイリン・ハンソン 「『大きな政府の時代は終わった』は終わった」――ジェイムズ・メドロック 我ながらいかにも Vox っぽいタイトルだとは思うけれど，ここではバイデンの新たなインフラ投資プランを項目ごとに「ここがこうなっていて」と解説していくつもりはない．そういうのがおのぞみなら，本物の Vox 解説を読みに行くといい．あるいは，『ワシントンポスト』の Jeff Stein et al. によるいつもどおり華麗な文章でもいいと思うよ．また，ブラッド・デロング
日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活…
「お手頃ランチ」に異変が起きている。代名詞といえる牛丼チェーンや大手レストランがこの秋、相次いで値上げを発表したのだ。原料となる食材の価格高騰や、原油高による物流費の上昇などが要因だという。しかし街の小さな飲食店に密着すると、常連客を失う怖さから値上げに踏み切れず、存続の危機に陥っている実態が見えてきた。コロナ禍からいち早く経済回復した中国の圧倒的な需要、仕入れに苦悩する総合商社、各国中央銀行の危機感――。新型コロナウイルスのワクチン接種率が7割を超え、ここから本格的な景気回復に向かいたい日本の経済に何が起きているのか、一杯の豚バラ丼から探った。（取材・文・写真：NHKスペシャル「景気回復vs.インフレ」 取材班／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 名物「豚バラ丼」襲うインフレ「こんな短期間での原価高騰は、24年間、店をやっていて初めてです」 第5波の緊急事態宣言が明けた10月
弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中
８月２５日、早川英男・元日銀理事は、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２５日 ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できていないことが問題との見方を示した。 一方、足元は新型コロナウイルスへの政策対応や民間金融機関の積極的な融資により、企業や家計の貯蓄が伸びていると指摘。コロナが終息、あるいはワクチンが開発されるなどすれば消費が活発化し、物価が上振れる可能性があると述
A sign for Deutsche Bank AG at a bank branch in the financial district of Frankfurt, Germany, on Thursday, Feb. 2, 2023. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 24日の株式市場で金融株が再び売りを浴びている。その中心はドイツ銀行で、株価は３年ぶりの大幅安を記録。デフォルト（債務不履行）に対する保証料も上昇した。 ドイツ銀はこの日、Ｔｉｅｒ２劣後債を早期償還すると発表。こうした動きは通常、バランスシートの強さに対する投資家の信頼強化を意図しているが、株価の反応はこのメッセージが伝わっていないことを示唆する。ドイツのショルツ首相は公にドイツ銀への信頼を表明した。 ショルツ氏は訪問先のブリュッセルでの記者会見でドイツ銀を巡る状況について質問され、
日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？ 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に
篠田真由美 @MayumiShinoda11 角川からさっぱり返事が来ないので、たぶんそういうことではないかと予想していたのですが、書けと依頼されて書いた函館小説が、出せなくなったといわれました。意外では無いけど、ほんともうやってられませんよ。 2020-07-02 19:33:54 新保博久 @oldmanincorner @MayumiShinoda11 @quadrumviro これは日本推理作家協会（代表理事:京極夏彦氏）に提訴すべき案件です。日本の出版界では執筆前に契約書を交わす商習慣が定着していないので、担当編集者との交信記録があれば、正規契約に準ずる暗黙の了解があったと見なされるはず。最悪でも違約金は取りましょう。 2020-07-03 00:04:12 Takashi Hiruma @quadrumviro @oldmanincorner @MayumiShinoda11
コロナで仕事失う人と何ともない人に映る格差
新型コロナ問題の特徴は､人によって直面している問題が大きく異なり、一様ではないことです。 前回「80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事」（2020年12月20日配信）はコロナという病疫の危険度が個人によって大きく違うことを述べました。健康な若者にとっては単なる風邪のようなものであっても、高齢者や基礎疾患を持っている人には、大きなリスクとなります。 経済的影響についても､同じことがいえます。問題は一様ではなく、立場によって大きな違いがあります。所得がどれだけ減ったか、経済的状況がどう変わったかは、人によって非常に違うのです。 しかも、深刻な影響を受けている人は、全体から見れば少数です。 コロナの経済的影響としてまず注目したいのは、勤労者世帯の収入が下落していないことです。 家計調査報告によると、勤労者世帯の名目実収入の対前年同月比は、2020年1月以降、プラスの値が続いており、10月で
【安倍派裏金問題】「桜を見る会」前夜祭パーティー問題での安倍元首相の手法と同じ 「バレなければいい」という体質が蔓延
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の後編。前編から読む】 報告していないはずがない 安倍派の裏金づくりは、派閥パーティーの議員へのキックバック分の収入や支出を「政治資金収支報告書」に記載しないという手法だった。 これは安倍氏自らが用いてきた手段だった。政権を揺るがした「桜を見る会」前夜祭パーティー問題がまさにそうだ。 安倍氏は首相時代（2013?2019年）、各界の代表者など約1万人を招待して新宿御苑で「桜を見る会」を開き、その前日に都内の高級ホテルで地元から招待した後援者を集めた政
Published 2022/12/17 19:14 (JST) Updated 2022/12/17 21:43 (JST) 岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の達成時期を見直すなどして金融政策の幅を広げる方向で検討する。岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して決める。黒田東彦総裁が目標達成を目指して10年近く進めてきた大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある。 共同声明は安倍晋三元首相が主導し2013年公表。安倍政権の経済政策の柱である大規模な金融緩和を日銀が実行する根拠となった。
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
実家暮らしの若者が記録的に増えたおかげで、アメリカとイギリスでの高級品ブームがますます活況を呈していると、米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析している。 最近の米国勢調査では、18〜29歳の若者の半数近くが親と同居していることが示された。これは1940年以降で最も高い割合だ。 モルガン・スタンレーのエドワール・オーバン率いるアナリストらによれば、このトレンドが裁量支出を促し、ハンドバッグや時計、ジュエリーの人気急上昇の一因になっているという。 「若者が生活必需品にあてるお金（家賃や食費など）を自由に使えるとなれば、単純に可処分所得が増えて、それが裁量支出に割り当てられることになる」とモルガン・スタンレーのレポートにはまとめられている。
内閣府と財務省が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の09年1～3月期（マイナス51.3）に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ。BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割
給料上がらない日本と上がった韓国は何が違うか
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アベノミクス10年における労働者にとってのファクト
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。2005年 2009年 2012年 2022年 実質GDP 511.9兆 490.6兆 517.9兆 548.4兆 就業者数 6553万人 6565万人 6490万人 6831万人 平均労働時間 1819時間 1754時間 1781時間 1653時間 労働生産性 4296 4261 4480 4856 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuh
【速報】西村経産大臣「アベノミクスを仕上げてほしい」日銀新総裁に期待感（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
西村経済産業大臣は次の日銀総裁には「アベノミクスを仕上げて欲しい」と述べました。 西村康稔 経済産業大臣 「新たな日銀総裁には、このアベノミクスを仕上げてですね、デフレからの脱却、それに向けて取り組んでいただくということを期待をしたい」 西村経済産業大臣は14日、閣議の後の会見で、植田和男氏かどうかは「聞いていない」と前置きした上で、日銀の新総裁への期待についてこのように話しました。 その上で輸入物価によるコストプッシュ型ではなく、緩やかな物価上昇を伴うデフレからの脱却に向けて日銀と連携していく考えを示しています。
世界景気、物価高で減速 日米欧の成長下振れ - 日本経済新聞
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月
｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところに
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 イタリアと最下位を争う日本の実質賃金 日本が安いのは物価だけではありません。 図表1－3は、主要先進国と言われるG7諸国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。 縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
日本の歴史的建物が次々と壊されている本当の理由 | 社会の今、未来の私 | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/2）
オリンピック特需もあり、ここ数年、都市部を中心に大規模な再開発が続いてきました。一方で、歴史的に重要な建物が保存されないという問題も発生しています。日本はすでに成熟国家なはずですから、古いビルをあえて残すことで、これを経済的利益につなげられるはずですが、なぜ、うまくいかないのでしょうか。 兵庫県尼崎市内にある洋風建築「ユニチカ記念館」が解体の方向で検討が進められていることが明らかとなりました。ユニチカ記念館は、同社の前身である尼崎紡績の本社として1900年（明治33年）に建てられたもので、国の近代化産業遺産にも選定されています。 建物を所有しているユニチカは、当初、リニューアルを計画していましたが、耐震工事に4～5億円の費用がかかることが分かりました。市民からは存続を求める声が上がっていますが、尼崎市も財政難から資金を捻出できず、このままでは解体されてしまう可能性が高いとのことです。 東京
27日の東京外国為替市場、26日のニューヨーク市場でおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した流れを受けて、円相場は1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 26日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言などを受けて利下げを急がないとの見方が広がり、円相場は一時1ドル＝160円台後半まで値下がりしておよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 これを受けて、27日の東京市場でも日米の金利差が改めて意識されて円が売られやすい状況が続き、1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 午前中、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって動きの背景を分析し、必要な対応を取っていく」と述べて市場の動きをけん制したことを受けて、円を買い戻す動きも見られました。 午後5時時点の円相場は26日と比べて、65銭、円安ドル高の1ドル＝160円54銭から56
去年の参議院選挙をめぐり河井克行前法務大臣と妻の案里議員が逮捕された選挙違反事件で、逮捕容疑となった現金の提供先の94人の中に広島県三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長が含まれていることが関係者への取材で分かりました。 ＮＨＫの取材に対し三原市の天満市長は「何もお答えすることはありません」としています。 現金が配られた疑いがある94人のうちおよそ40人が広島県議会議員などの地元議員だったことが分かっていますが、逮捕容疑となった現金の提供先の中には、三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長も含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。 このうち小坂前町長はことし4月、河井前大臣から現金20万円を受け取ったことを認め辞職しました。 天満市長はことし3月、報道陣に対し検察の事情聴取を受けたことを認めましたが、「私自身が現金を受け取ったことはないということを固く約束し
円安が日本経済に追い風との定説に疑いが出てきている。円安は輸出先での価格競争力が上がるため、輸出が増えて日本経済にプラスになるとされた。しかし製造業の海外移転などが進み、日本からの輸出は価格に左右されにくい高級品へのシフトが進む。家電やエネルギーは輸入が増え、円安が逆風だ。株式市場は円安を好感するが、一方で円の購買力が下がり、所得が海外へ流出する。円安神話を冷静に見つめ直す時にきた。日本経済研
3Dで組み立てるマンガデザインツール「コミPo!」が88％値下げ 「すべてのひとに800円でマンガ表現を！」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ウェブテクノロジが提供するマンガデザインツール「コミPo!」が3月4日に価格改定を実施。ダウンロード版が88％値下げされ、税別800円で提供されます。 3Dで組み立てるマンガデザインツールです 2010年12月15日発売の「コミPo!」は、「すべてのひとにマンガ表現を」という思いから開発されたWindows用ソフトウェア。まったく絵を描かなくても、3Dモデルデータとマンガ用画像素材を組み合わせて漫画作品などが作れるのが特徴です。改定前の価格は6380円（税別）。 対象製品と改定前後の価格 同社は、発売10年目を迎えた「コミPo!」の値下げで、より気軽にコンテンツ制作を楽しめる世界が広がっていくことを期待しているとコメント。ソフトは、Amazon、楽天ブックス、DMM GAMES、DLsite.comなどのサイトにて購入できます。 な
日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。 日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要があるとの声が日銀内に多いとしている。 13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済
35歳助教氏ワイ、年収900に副業と印税あるので待遇そのものは相変わらずあんまり困ってないが、任期付きなのと、退職手当は無い。 https://t.co/7x819rnBrc— Ohue M/大上雅史 (@tonets) 2022年12月26日 こちらのエビデンスです。 （2021年のものはこちら） tonets.hatenablog.com 2022年12月の給与明細
米国債を買う際の注意点 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ぼけーっとニュースを眺めていても新NISAがどうのといった話が増えてきました。せっかく年間360万円まで拠出出来るのならば埋めてみたい！！とゼゼコを集めてみましたが、初年度はとにかくそれから先がどうなるか分かりませんな😂 さてそんなこんなしている中で、債券の利回りがぎゅーんと上がっておりました。 一番高かったタイミングで、10年債利回りが4.9％ですって奥さん！ どうせドル建の金融商品を買うのなら、なにも全部株で持ってなくともNISA枠が回復するまで債券に突っ込んでおくのも良くね？？などという軽い気持ちで、米国債をポチってみましたので、考えたことや注意点をまとめておきたいと思います。 わざわざ債券を買う意味 特に私は相場の見通しが出来るわけじゃないんで「バフェット爺さんもS&P500買えって言ってたんだから株買っときゃ良いんだよ」と思うならばそれで良いと思
本田悦朗 on Twitter: "「悪い円安」「良い円安」論が流布しているが、無意味。如何に円安の果実を投資拡大や賃金上昇に活用するかが課題。そもそも、為替レートは名目金利差で決まる程単純ではない。金融政策は国内経済の安定に割り当てるものであり、為替の安定に使ってはいけない。現在の金融緩和の継続を断固支持する。"
「悪い円安」「良い円安」論が流布しているが、無意味。如何に円安の果実を投資拡大や賃金上昇に活用するかが課題。そもそも、為替レートは名目金利差で決まる程単純ではない。金融政策は国内経済の安定に割り当てるものであり、為替の安定に使ってはいけない。現在の金融緩和の継続を断固支持する。
ポイント○2%インフレの持続的な達成には程遠い○円安回避のための利上げは景気悪化招く○世界経済の減速が金融政策変更の重荷に世界中で中央銀行が政策金利を急速に引き上げている。2021年初めからのインフレ率上昇を当初は一時的と判断した結果、引き締めが遅れ、インフレが広範囲かつかなり持続的なものとなったからだ。対照的に日本銀行は長短の政策金利を据え置いたままだ。日本でもインフレ率はようやく2%を超え
安倍晋三首相の辞任表明で、看板の経済政策「アベノミクス」もあっけない幕切れを迎える。円安・株高で大企業中心に業績は上向き、戦後2番目に長い景気拡大も実現したが、多くの国民にその実感は乏しい。新型コロナウイルス禍で立て直しの途上にある日本経済は、政権トップの突然の退場という新たな試練に直面した。 2012年12月の第2次政権発足時、安倍首相は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスを掲げた。13年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁の下で実施された金融政策「異次元緩和」で円安を実現し、輸出産業を中心に最高益を更新。1万円程度だった日経平均株価は2万円超に回復した。国内総生産（GDP）も一時500兆円を超えて過去最高に達し、有効求人倍率も1倍を超えた。 アベノミクスは、企業業績…
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど９年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプライチェーン（供給網）の寸断による生産活動への影響の懸念など、震災後と現在の状況には共通点が多い。 福島第一原子力発電所の事故と同様に刻々と状況が変化し、収束の見通しが立たないことや、不安の原因となっているのが目に見えないもの（放射能汚染とウイルス感染）であることも、不安を増幅させる要因となっている。このところ、感染の防止とは直接的な関係のない商品（トイレットペーパー、紙おむつなど）についてまで買いだめの動きが広がっているが、これは新型肺炎の問題が、感染症としての実際のリスクの域を超えて社会不
「これが経済力の差か。」←これ
「仕事は仕事」 アフガニスタンの元大臣、ドイツでピザ配達する日々 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3364249 この程度のニュースでもブコメがヤバい。 １．そもそも何をどう読んでるんだカスkenjou たくましい人だ。それにしても、ドイツではピザ配達の時給が2000円なんだね。これが経済力の差か。 2021/09/06 https://b.hatena.ne.jp/entry/4707939140298294754/comment/kenjou はあ？ 記事の何をどう読んでんの？ 今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 フードデリバリーサービス「リーフェランド（Lieferando）」の自転車配達員の時給は最高15ユーロ（約2000円）。 月420ユーロ（約5万5000円）の家賃を
中国は「バランスシート不況」に陥りつつあり、財政刺激策を速やかに強化し、これに対処する必要がある。日本経済が1990年代に停滞したことを説明するため、この言葉を生み出した野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏がこう指摘した。 同氏は「中国がバランスシート不況に入りつつある」とし、資産価格や経済成長の見通しに対する懸念から、消費者が「もはやお金を借りなくなっており」、その代わりに「負債を減らそうとしている」と述べた。 クー氏は民間セクターの借り入れ・消費意欲が減退しているため、政府が介入する必要があるとし、「政府は金融緩和や、エコノミストが好んで口にする構造改革政策で時間を浪費すべきではない」と話した。 クー氏の考え方はここ１年にわたり、中国の経済・金融界で広く議論されている。同氏はバランスシート不況を、家計や企業が消費や投資よりも債務の返済に収入の多くを振り向ける状況と定義
12日、札幌市を含む北海道内で新型コロナウイルスに感染した６人が死亡し、死者はこれで68人になりました。また、新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで道内の感染者は延べ979人になりました。
インフレ 早くもピークアウトか？【経済コラム】 | NHK
4月13日、円相場がおよそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。背景にあるのは、日米の金融政策の方向性の違い。インフレ抑制のため利上げを加速する構えのアメリカと、景気の下支えのため強力な金融緩和を粘り強く続ける日本。 この構図が変わらなければ、日米の金利差拡大が見込まれることから、さらに円安が進むというのが市場のメインシナリオ…。 そう思っていたやさき、気になる話が耳に入ってきました。 「アメリカのインフレはピークアウトだ」。 本当だとすれば、影響は円相場にとどまらず、株式などマーケット市場全体に及びます。どういうことなのでしょうか？ （経済部記者 仲沢啓） アメリカ40年ぶりの物価上昇 ヒントになる動きは、126円台まで円安が進んだ13日の前日にありました。 12日火曜日の夜9時半。 アメリカの3月のCPI＝消費者物価指数が発表されました。 前年同月比で「プラス8.5％」。
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マイナス金利はすでに終了 - 日本経済新聞
1月の金融政策決定会合ではマイナス金利解除を見送った日銀だが、3月あるいは4月の決定会合では、解除を決断することになろう。日銀はここまで出口戦略を慎重に進めてきたが、物価上昇率がピークアウトして、2%目標を下回る可能性が出てきた以上、いつまでも先延ばしすることは許されない。秒読みに入ってきたXデーに向けて、マイナス金利解除が金利、為替、株式などの金融市場にどう影響するのか、市場の関心が高まるの
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2023年度の物価上昇率、見通し1％前後に 10年かけても2％ならず | 毎日新聞
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植田和男氏「日本、拙速な引き締め避けよ」 物価上昇局面の金融政策 植田和男・共立女子大学教授 - 日本経済新聞
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新型肺炎と日本経済――デフレへの逆戻りは避けられるか？/中里透 - SYNODOS
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解雇・雇い止め1万人超え、コロナの影響 厚労省集計：朝日新聞デジタル