・ギリ落とせそうな自民現職 ・維新牙城の大阪除く ・野党が勝利が固そうなところは除く ・自民新人選挙区は除く ■北海道1区 船橋利実 （比例・麻生派・当選2回） →前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。 ・道下大樹 立民 野党一本化 ■北海道4区 中村裕之（麻生派・当選3回） →前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。 ・本多平直 立民 野党一本化 ■北海道9区 堀井学 （細田派・当選3回） →前回は約2万票差で山岡達丸に勝利。接戦が予想。 ・山岡達丸 立民 ・松橋ちはる 共産 ■岩手1区 高橋ひなこ（比例・麻生派・当選3回） →階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。 桜田元大臣から「復興
北村誠吾地方創生担当相は20日の衆院内閣委員会で、政府が全戸配布する布マスク「アベノマスク」について、「昨日洗ったが、ガーゼで絞り方が甘かったので乾かなかった」と述べ、この日着用できなかったことを明かした。立憲民主党の早稲田夕季氏に「閣僚を見てもつけている人がほとんどいない」と指摘されて答えた。 北村氏はこの日、「アベノマスク」ではな…
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな
医療関係団体と意見交換する菅首相（中央）と田村厚労相（手前）、西村経済再生相／８月３日、首相官邸この記事の写真をすべて見る 全国で1日の新規感染者数が1万4千人を超えて医療が逼迫（ひっぱく）する中、菅政権は中等症患者の一部も自宅療養とした。与野党から非難の声が一斉に上がっている。AERA 2021年8月16日－8月23日合併号では、混沌とする政府の現状を取材した。 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残したこの女優は帰らぬ人に… ＊ ＊ ＊ 「ここまで数字が跳ね上がると、感染爆発を止める有効な手段はないということは、政権内の誰もが分かっていますよ。だからこの間、専門家の意見を聞けるはずがない。まともに聞いていたらオリンピックをやりながら、コロナの感染拡大を防ぐなんて非科学的な芸当は絶対にできませんから」 取材に応じた厚生労働省の幹部は、今の状態は「メルトダウンした原発と同じで、
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となっているアルコール消毒液の代わりに使われることのある「次亜塩素酸水」について、「現時点では手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問主意書に答えた。 次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電気分解…
「週刊文春」（12月19日号）が報じた和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の「京都不倫出張」問題について、国会での「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。 2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所（CiRA）を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。 この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。 衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。 14日の質疑で、立憲民主党の早稲田夕季氏は下着窃盗や、ストーカー規制法違反が条文に示されていないのは不適切だとしたうえで「起訴された事案は性犯罪歴として確認対象にすべきだ」とただしました。 これに対し加藤大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、対象に含まれないと説明
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院4区）は6日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した。 早稲田氏は、政府による全国一斉の休校要請を引き合いに、換気できない空間に長時間いる高齢者のほうが感染リスクが高いと指摘。「高齢者が長時間いるパチンコ店の休業について、働き掛けを考えるべきではないかという声が上がっている」として、政府の見解をただした。 武田良太国家公安委員長は「民間企業の営業への介入には限界がある」とした上で、警察庁は従業員の感染拡大防止や不特定多数の客が握るハンドルの消毒徹底を要請していると説明。「関係機関と連携し、適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していく」と述べた。
内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は7日の衆院予算委員会で、2018年9月のインド出張の際にホテルで和泉洋人首相補佐官の部屋と内部で行き来できる部屋に宿泊したことを認めた。立憲民主党の早稲田夕季氏が週刊文春の記事の事実関係をただした。 答弁で大坪氏は、体調不安を抱えていた和泉氏が、医師免許を持つ大坪氏に部屋を割り当てたと強調。早稲田氏は「安倍政権は公私混同と税金私物化が官僚にまでまん延している」と批判した。 大坪氏は、出張前に和泉氏が官邸内で倒れ救急搬送された経緯があったとして「補佐官の部屋を、秘書官と私が挟む形で万全の態勢を取った」と説明。内扉でつながる部屋を自身が使用した理由について「医師免許を持ち、臨床を長くしている私の方が（秘書官よりも）適任だという（和泉氏の）判断だったと思う」と語った。外務省担当者は「部屋割りは和泉補佐官室の指示に基づき行った」と回答した。 和泉氏は内閣官房
この疑惑は、2月6日発売の「週刊文春」が、和泉補佐官が2年前の9月にインド出張した際、大坪氏とコネクティングルームに公費で宿泊していたと報じた。 この疑惑について、大坪氏は「週刊文春」の取材に対して、「私は承知していません。私は接遇担当ではないので、業務をわきまえて質問してください。失礼ですよ！ くだらない質問しないでもらえます？」と回答。 疑惑を否定していた大坪氏 ©時事通信社 2月7日に開かれた衆院予算委員会では、立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に、大坪氏は「和泉氏の秘書官から相談を受け、和泉氏の部屋を秘書官と私で挟み、万全の態勢を取った」と答弁したが、他の出張がすべてコネクティングルームだったのかの問いに対しては「今、記憶がございません」としていた。 2月10日、再びこの問題は国会で取り上げられた。山井衆院議員が、和泉補佐官と大坪氏が同行したミャンマー（2018年7月）、中国（同
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で外食などの自粛が続く中、飲食店チェーンを展開するKICHIRI（本社・東京都渋谷区）は居酒屋「KICHIRI新宿店」で、次亜塩素酸水を全身に噴霧する機械を設置することを含むウイルス感染防止策に取り組むと発表した。 この噴霧器について、発表資料には「厚生労働省推奨の次亜塩素酸水を全身に自動噴霧します」という記述があった。ただ、厚生労働省結核感染症課はJ-CASTニュースの取材に対し、次亜塩素酸水について「推奨」していることを否定。KICHIRIを傘下にもつ、きちりホールディングスは取材に対し、「誤りでした」として内容を一部訂正した。 「屋外からのウイルスの侵入を最大限防ぐように」 KICHIRIは2020年5月14日、「新居酒屋様式」としてKICHIRI新宿店でさまざまなウイルス対策を取り入れることをプレスリリースした。ウイルス予防・除菌を手
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。そ
子育て増税で1人当たり負担は「年間1万円超」…首相答弁「月額500円弱」は真っ赤なウソ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「子育て増税という指摘はあたりません」 6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。アベノミクスが招く円安などのせいで、実質賃金は21カ月連続マイナス。手取りは減る一方なのに、政府はロクな説明もせず、国民の財布に手を突っ込もうとしている。そんなの許されない。 子ども・子育て支援金は、岸田首相が1年前にブチ上げた異次元の少子化対策のひとつ。児童手当拡充などの財源確保のため、2026年4月から公的医療保険料に上乗せして徴収される見通し。岸田首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果を生じさせるので、実質的な負担は生じない」と言い張ってきた。 立憲民主党の早稲田夕季議員から「報道されているように、1人月額500円と政府は
入店前に「次亜塩素酸水を噴霧」 導入の居酒屋、「厚労省推奨の～は誤り」と訂正 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で外食などの自粛が続く中、飲食店チェーンを展開するKICHIRI（本社・東京都渋谷区）は居酒屋「KICHIRI新宿店」で、次亜塩素酸水を全身に噴霧する機械を設置することを含むウイルス感染防止策に取り組むと発表した。 この噴霧器について、発表資料には「厚生労働省推奨の次亜塩素酸水を全身に自動噴霧します」という記述があった。ただ、厚生労働省結核感染症課はJ-CASTニュースの取材に対し、次亜塩素酸水について「推奨」していることを否定。KICHIRIを傘下にもつ、きちりホールディングスは取材に対し、「誤りでした」として内容を一部訂正した。 ■「屋外からのウイルスの侵入を最大限防ぐように」 KICHIRIは2020年5月14日、「新居酒屋様式」としてKICHIRI新宿店でさまざまなウイルス対策を取り入れることをプレスリリースした。ウイルス予防・除菌を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、自民党の大串正樹副デジタル相は26日の衆院厚生労働委員会で、2021年衆院選前に旧統一教会の関係団体が作成した「推薦確認書」に署名したことを明らかにした。政務三役の署名が明らかになったのは初めて。 立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答えた。大串氏によると、書面の日付は昨年10月3日で、内容については「憲法改正に取り…
火事と喧嘩は江戸の華、では選挙の華は？保守分裂である。 保守分裂とは自公の与党内で公認調整が付かず、定数以上の保守系候補が立候補することを指す。一番よく見られるのは保守王国の地方部で首長選が保守系議員の同士討ちとなるパターンだが、今回の衆院選では諸々の要因で多数分裂が見込まれるようになった。今回は類型別に自民党同士、もしくは保守系無所属との殴り合いが見られそうな選挙区を紹介していく。 保守分裂の妥結方法 その前に国政選挙で党内の候補者が2人になってしまった場合どのような解決方法があるのかを説明する。 一番分かりやすいのは片方を比例代表単独で処遇する方法か、立候補を断念（国替え・引退）させる方法である。例えば奈良4区、熊本5区が選挙区削減により廃止になり新奈良3区、新熊本4区を地盤とする現職が2人になった際、奥野信亮（奈良4区）、園田博之（旧熊本4区）の両現職は無条件で比例代表に回った。両人
子育て支援金「1000円超」わずか2週間で倍増 「賃上げで負担なし」政府説明に疑問の声（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
加藤鮎子こども政策担当大臣は、少子化対策の支援金の徴収額について月1000円を超える可能性があると答弁しました。当初500円弱とされた一人あたりの負担が半月あまりで倍増しています。 【画像】SNSでトレンド入りもした「子育て支援金」の内容や、疑問の声 ■国会で言及 子育て支援金「1000円超も」加藤鮎子こども政策担当大臣 「1000円以上の負担があり得るかに関しましては、その被用者の方ですとか、加入者の方々の支払い能力ですとか、所得に応じて変わってきますので可能性としてはあり得ると思います」 立憲民主党 石川香織衆院議員 「1000円を超える可能性を認めたともう一度確認させて下さい」 加藤大臣 「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得ると思います」 22日の国会で、飛び出した驚きの発言。岸田政権の看板政策“異次元の少子化対策”の支援金制度についてです。 児童手当や育休取得の
「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」なる虚言をテレビで垂れ流した恥知らずのフジテレビ・平井文夫と、平井に嘘を教唆した（？）長島昭久の醜態 - kojitakenの日記
フジテレビに平井文夫というチンピラ右翼の「上席解説委員」がいて、好き勝手なことをほざいていることは知っていたが、その平井がテレビで大嘘を垂れ流していたらしい。毎日新聞が「ファクトチェック」をやっている。 mainichi.jp 以下引用する。 ファクトチェック 「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」 フジ解説委員発言は誤り 毎日新聞2020年10月7日 06時30分(最終更新 10月7日 13時58分) 吉井理記 日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤
立憲民主党は11日、「ワクチン接種円滑化法案」（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案）を衆院に提出しました。立憲民主党からは、長妻昭厚生労働部会長、大島敦、山井和則、川内博史、津村啓介、中島克仁、尾辻かな子各衆院議員が法案提出に参加しました。西村智奈美、逢坂誠二、白石洋一、稲富修二、早稲田夕季、山川百合子、櫻井周各衆院議員も提出者です。 新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めていくためには、接種を実施する医師・看護師等が不足する事態に備えて、政府が必要な措置を講じておく必要があります。本法案は、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、（1）政府による工程表の策定、（2）ワクチン接種のための筋肉内注射を実施する者の確保について政府が講ずべき措置──等について定め、ワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進を図るものです。 提出後の記者会見で長
デジタル副大臣、教団と政策協定 昨年の総選挙前に：時事ドットコム
デジタル副大臣、教団と政策協定 昨年の総選挙前に 2022年10月26日11時50分 大串正樹氏 大串正樹デジタル副大臣は２６日の衆院厚生労働委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体との「政策協定」に署名していたと明らかにした。署名は昨年の総選挙前の１０月３日付で、推薦状をもらったものの「選挙協力はなかった」と述べた。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。 旧統一教会、自民議員と「政策協定」 衆院選の支援条件、署名も―岸田首相、実態把握の意向 大串氏は教団との関係について「集会に出たことはないが、１度だけメッセージを送ったことがある」と説明。「深く反省している」と陳謝した。 政治 コメントをする
実態はどうなっていることやら 旧統一教会=家庭連合の養子縁組に法的問題 児童福祉法・社会福祉法による届出、養子縁組あっせん法による許可の規制 加藤勝信厚労相、衆院厚生労働委員会で教団へ質問状を送る準備 NHKによる教団への質問と回答：クローズアップ現代HP 旧統一教会=家庭連合の養子縁組に法的問題 旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 専門家「行政調査を」 2022年11月15日 21時05分 NHK 旧統一教会の教義では、子を産み増やすことは神の創造目的だとされていて、信者向けの動画や出版物の中では「養子縁組」について説明しています。 このうち「ほぼ5分でわかる祝福結婚Q＆A」という動画では「祝福結婚後なかなか子どもができません。養子縁組はできますか？」という問いに答える形で紹介されています。 中では「さまざまな理由により、子どもができない場合がある。真の父母様はこの課題を解決するために
少子化対策、月負担５００円弱 岸田首相、裏金事件で処分検討―衆院予算委 2024年02月06日12時21分配信 衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝６日午前、国会内 衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。 保育所手続きオンラインで スマホで入園申請可能―「当落」決定も迅速化・こども家庭庁 政府は支援金について、２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。総額を段階的に引き上げ、２８年度には１人当たり平均で月５００円弱となる見込みだ。首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。 自民党派閥の政治資金パ
今週、事態が急速に動いている。そのため、記事の内容の修正を余儀なくされたり、アップする記事の順番を見直したりしたため、前回から少々間が空いてしまった。お許し願いたい。 今回、複数の筋から情報が寄せられた。同じ志を持つ読者がおられることをとても心強く思う。その情報から事実のみを注意深く総合すると次のようになろう。 11月27日、衆議院科学技術特別委員会が開催され、山中教授のiPS予算を巡る不透明な動きが審議された。 衆議院TVでその様子をみることができる。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=49601&time=5660.7 （1時間52分27秒あたりから2時間3分50秒まで） 文章としては近日中に掲載することも考えているが、映像がはるかに多くを物語っているので是非ご覧いただきたい。 質問者は立
＜政府の厳格で人権無視の入国制限を後押ししているのは、ウイルスを運んでくるのは「よそもの」だという日本人の呪術的な意識だ＞ 11月30日、日本政府は新型コロナウイルスの変異株オミクロンへの対策として、防疫を強化し、外国人の新規入国を原則的に停止した。さらに12月2日、南アフリカなど十カ国からの渡航は、在留資格をもつ外国人の再入国も認めないとした。急遽決定されたこの新しい基準は、WHOも疑念を示すほど、賛否が分かれる問題だ。 外国人にのみ強化された入国制限 南アフリカで確認されたオミクロン株は、その感染力の強さにより世界的に警戒されており、岸田政権は水際対応として外国人の入国を厳しく制限することにした。ただし邦人の帰国については検査と隔離が強化されたものの制限されることはなく、国籍を基準としたこの露骨な格差が世界的に報道されると、日本は再び「鎖国」することになったと諷刺されるまでに至った。
岡田憲治衆院事務総長（左）に児童手当の所得制限を撤廃する児童手当法改正案を提出する立憲民主党の早稲田夕季氏（左から2人目）ら＝国会内で2023年2月20日、竹内幹撮影 自民党の茂木敏充幹事長が児童手当の所得制限をなくすべきだと発言した。 これまで所得制限がなかったのは旧民主党政権時代の2010～12年の子ども手当だけだ。社会全体で子どもの育ちを応援するという当たり前の考え方からだった。 自民はこの考え方を一貫して攻撃してきた。安倍晋三元首相はかつて「民主党が目指しているのは、子育てを家族から奪い去」ることだと言ったことがある。しかも政府は昨年10月から、夫婦どちらかの年収が1200万円以上で特例給付（月額5000円）を廃止して所得制限を強めたばかりだ。 茂木氏は口では「反省する」と言っているが、何を反省するのか。自民はこれまでの考えを変えるのか。首相が「異次元の少子化対策」と発言したから、
子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田政権の看板政策である「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤こども政策相が「異次元のポンコツぶり」を見せている。社会保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金制度」の徴収額について、まともに答弁できていない。「（保険）加入者1人当たり月平均500円弱」と説明してきた岸田首相を背後から刺すような発言が物議をかもしている。 ◇ ◇ ◇ 政府は支援金制度について、2026年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円と段階的に引き上げて徴収する方針を掲げている。岸田は国会で、上乗せ徴収額が28年度は1人当たり月平均500円弱になると説明してきた。 ところが、である。日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、支援金制度によって生じる負担額は労使合わせて、協会けんぽが月額1025円、組合健保が同1472円、共済組合が同1637円。21日の衆院予算委で立憲民主党の早稲田夕季議員が西沢理事の
子どもの成長は「子育て」というより、子ども自身の「育ち」だ。だから、子どもへの給付は、家庭ではなく子供自身に対して、その育ちを社会全体で応援するものであるべきだ。 子どもへ給付をするならば、親の所得の多寡ではなく、子ども一人一人に着目すべきであり、すべての子どもに給付を行うべきだ。家庭の事情によって左右される所得制限と子どもの「育ち」は関係ない。子どもへの給付に所得制限をかけるのは論理的に矛盾している。 「960万円」所得制限の目的は 18歳以下の子どもに1人10万円相当を給付する今回の施策は、子どもの育ちを応援する趣旨のはずだ。ならばなぜ一律ではないのか。与党の公明党も先の衆院選では「未来応援給付」と言い、「一律に」と訴えたではないか。 低所得の子育て家庭への支援として手厚い給付は必要だ。立憲民主党も法案を出している。しかし、今回の給付でつけられた、主たる家計支持者の年収960万円未満（
従来の健康保険証の存続を求める要請書を厚労省に提出する立憲民主党の早稲田夕季衆院議員（左から３人目）ら＝９日、東京都千代田区 立憲民主党は９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を巡り、トラブルが続出しているとして、従来の健康保険証の存続を求める要請書を厚生労働省に提出した。政府は来年秋に従来型を廃止する方針。早稲田夕季衆院議員は「国民の不安が増大しており、いったん立ち止まるべきだ」と述べた。 全国の医師でつくる全国保険医団体連合会（東京）が９日発表した８日時点の調査結果では、加入保険制度が確認できずに無保険扱いとなった患者に、いったん医療費１０割を請求した事例が少なくとも５３３件あった。
国の常勤職員１５９２人感染 新型コロナ：時事ドットコム
国の常勤職員１５９２人感染 新型コロナ 2021年02月02日14時52分 政府は２日の閣議で、国の一般職の常勤職員と自衛官を含め特別職である防衛省の常勤職員のうち、先月２１日までに各府省などが報告を受けた新型コロナウイルスの感染者は計１５９２人だったとする答弁書を決定した。立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問主意書に答えた。省庁別では防衛省が最多の７９８人で、財務省１７４人、国土交通省１６２人、法務省１５６人と続いた。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
山本朋広 - Wikipedia
山本 朋広（やまもと ともひろ、1975年6月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第3次安倍内閣）、防衛副大臣・内閣府副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣、第4次安倍再改造内閣）を歴任。当選5回ではあるが、その全てが重複立候補した比例代表での復活当選によるものである。 来歴[編集] 京都府京都市左京区生まれ（現住所は神奈川県鎌倉市大船6丁目[1]）[2]。京都府立北稜高等学校卒業。関西大学商学部商学科を卒業後、京都大学大学院法学研究科に入学し、村松岐夫に師事した[2]。2000年、京都大学で修士号を取得した後、松下政経塾に入塾[2][3]。2001年7月よりアメリカ合衆国ジョージタウン大学で客員研究員を務めた[2]。2003年、松下政経塾を卒塾。 200
既婚者である和泉洋人首相補佐官（66）と、シングルマザーである大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）の不倫疑惑。「週刊文春」が昨年12月に2人の“京都デート”を報じたことで明らかになったものだが、さらに文春は2月6日発売号で、2人がインド出張に行ったとき、“コネクティングルーム”といわれる内部の扉でつながっている部屋に泊まっていたという続報をうった。 2月7日に行われた衆議院予算委員会で、大坪氏がこの疑惑に応えた。質問したのは、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員（61）。税金を使った出張中の不倫疑惑とあって、議場では「税金だぞ」「どこが出張だ！」というヤジが飛んだ。 早稲田議員は週刊文春の報道をもとに、2年前のインド出張の際、2人が“コネクティングルーム”に泊まったこと、そしてそのフロアに泊まったのが和泉氏と大坪氏と、和泉氏の秘書官だけで、他の出張メンバーは別のフロアに泊まったことを指摘し
岸田総理大臣は、30日の衆議院予算委員会で、新たな経済対策として政府・与党が検討している所得税などの減税と、防衛費の財源確保に向けた増税との整合性について、防衛力の強化は経済や賃金・物価の状況に最大限配慮して実施時期を決めるため、矛盾するものではないという考えを示しました。 立憲民主党の逢坂代表代行は、政府・与党が検討している所得税などの減税について「本来、減税は国民はうれしいはずだが、今回は評判があまりよくない。防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないかという声もある」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「さまざまな指摘は謙虚に受け止めるべきだと思うが、減税は経済政策としてデフレからの脱却を完成させるために、どうしても必要だ。防衛力の強化も、経済や賃金・物価などに最大限配慮した上で、実施の時期を決めるので、両者は矛盾するものではな
国会議事堂（資料写真） 【東京】岸田文雄首相は4日の衆院厚生労働委員会で、感染流行の「第8波」が懸念される新型コロナウイルス対策で、沖縄県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」について「先進的な取り組み事例について、都道府県へ周知を図っていくことは政府として行っていきたい」と述べた。早稲田夕季氏（立憲民主）への答弁。 OCASは、県が独自に運用する重点医療機関の空き病床を把握するシステム。1日の同委員会の参考人質疑で、県の糸数公保健医療部長が「特徴的な取り組み」として紹介していた。 早稲田氏は、インフルエンザとの同時流行の懸念もある新型コロナ対策のため「大変有効だ。全国に広めてもらいたい」と政府に求めた。 岸田氏は「医療提供体制は地域の実情に応じてさまざまで、沖縄県の仕組みをそのまま全国に展開することは考えていない」と述べた一方で、「県内の重点医療機関の受け入れ状況や体制につ
岸田首相、少子化財源あいまい答弁 野党「偽装減税」追及―支持率低下、与党に危機感 2023年10月31日07時04分 衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝３０日午前、国会内 ３０日の衆院予算委員会の質疑では、少子化対策など政権の看板施策に関する財源確保策について、岸田文雄首相のあいまいな答弁が目立った。野党は新たに首相が打ち出した所得税減税との整合性も追及し、所得税引き下げは「偽装減税」と批判。内閣支持率の下落も続き、与党には危機感が広がった。 衆院任期が折り返し 解散いつ？岸田首相判断焦点―在職平均３年弱 「社会保険料は上がるのか、下がるのか」。立憲民主党の早稲田夕季氏は、少子化対策の財源で見込まれる公的医療保険など社会保険料の上乗せについて首相にただした。首相は「所得を増やす中で負担率は決して増やさない」と説明。保険料の上昇自体に含みを持たせつつ、詳しい説明は一貫して避け続けた。 政府は
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