「本当はやりたくない」旧統一教会で「炎上」爆笑問題・太田光さん事務所が法的措置…「宗教2世」告白の光代社長に「真意」聞く - 弁護士ドットコムニュース
お笑いコンビ「爆笑問題」らの所属事務所「タイタン」が、タレントに関するSNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して法的措置をとる考えを示した。 「爆笑」の太田光さんがテレビ番組などで「旧統一教会」に関する考えを述べたところ、ネット上では批判的な投稿が相次いでいた。ついには、ツイッターで「＃太田光をテレビに出すな」がトレンド入りする事態となっている。 太田さんの妻であり、タイタン社長である太田光代さんはリリース翌日の9月15日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じて、リリースを出すに至った思いだけでなく、「宗教2世」としての過去を語った。 光代さんは、ある宗教の信者だった実母に胎児のころに入信させられ、のちに「このままでは母を殺してしまう」とまで思い悩んでいたという。 ●太田さんへの攻撃が日に日に強まっている タイタンは14日、公式サイトで、「非常に残念なことに、叱咤激励の範囲を大幅に超えて、タレ
ウィシュマさんの映像の全面開示を求め、出入国在留管理庁に要請後、取材に応じるポールニマさん＝９月１０日、東京都内で 名古屋出入国在留管理局に収容中の３月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の妹ポールニマさん（２７）が、収容中のウィシュマさんのビデオ映像の一部を弁護団と視聴したことが分かった。今後、視聴した内容などに基づき、弁護団は、東京か名古屋地裁で、国に対し損害賠償請求を行う方針だ。弁護団は、５日にも視聴の結果について会見する予定で「人間として扱われていない。真相解明には、他の全映像の開示が不可欠だ」と訴えている。（望月衣塑子）
共産党の香西かつ介さん「送還忌避者の前科率は35%、すべてを凶悪犯かのように言うのは『官製ヘイト』」→「凶悪犯多すぎィ！」
香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 入管庁が公表した資料によると送還忌避者のうち前科のある人は35.14％だが、重大犯罪は強盗致傷が全体の2.25％。性犯罪1.45％。殺人0.3％ すべての送還忌避者が重大犯罪者のようにいうのは明らかに誤りであり「官製ヘイト」だ 2023-06-05 09:56:23 香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 政府はあたかも「送還忌避者」の多くが重大犯罪者やテロリストばかりかのようにいって入管法改悪を狙っている。しかし前科のある人は1133人（約35％）。罪種別では多い順に①薬物関連法違反②入管法違反③窃盗・詐欺④交通関係法令違反。政府が繰り返し強調する重大班税は全体の3％程度。しかも（続 2023-06-06 22:15:49 シンベル @shimpbell これに文句つけてる人がいるがこのツイートに関してはその通り。 半数以上が無辜の
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政府・自民党が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に対する不満を強めている。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへのいら立ちからだ。開幕まで2カ月を切る中、中止・延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めている。 尾身氏は3日の参院厚生労働委員会で、五輪開催に関し「普通ではない」と明言。4日の衆院厚労委でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと訴えた。 こうした発言について、政府高官は「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」と不快感を隠さない。別の政府関係者は「五輪で医療が逼迫（ひっぱく）したときに『警鐘を鳴らした』としておきたいのではないか」と皮肉った。 自民党幹部も同様に「当初、自分は部外者と言っていたのに、言っている
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バッハ会長の圧力で五輪有観客を再検討 菅政権は支持率up狙いで「新Go To事業も」 | AERA dot. (アエラドット)
時事通信の世論調査（9～12日に実施）で、支持率はついに29．3％となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター（MPC）で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。 「菅首相もIOCの
次の衆議院選挙の時期について、自民党の山口選挙対策委員長は、菅総理大臣が新型コロナウイルスの収束を最優先に位置づけているとして、感染状況が落ち着いてからになるという見通しを示しました。 自民党の山口選挙対策委員長は埼玉県東松山市で記者会見し、次の衆議院選挙の時期について「菅総理大臣は新型コロナウイルスの収束が最優先と言っている。裏を返せば、新型コロナが落ち着かなければ解散しないと取れるのではないか」と指摘しました。 そして、衆議院選挙の勝敗ラインは、自民・公明両党で過半数の議席の確保になるという認識を改めて示しました。 一方、山口氏は、次の衆議院選挙には立候補しない考えを正式に表明し「これまで培った人脈や経験、能力をすべて投入し、党の選挙対策委員長として、衆議院選挙を何としても勝ち抜きたい。議員生活の総決算とする覚悟だ」と述べ、選挙対策委員長の職を続ける考えを強調しました。
日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、５日はメディアを代表３社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。 ◇ ◇ ◇ 官邸は５日午前、突然、内閣記者会（官邸記者クラブ）所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手１９社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた１０席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。 官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の３社だけ。２９社の記者たちは、官邸で行われたインタビ
岸田文雄首相は４日、訪問先の三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で、今年の経済運営に関し「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない」と述べた。また、今年の春闘に関し、連合が５％程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 一方、少子化対策については、４月に発足する政府の子供政策の司令塔であるこども家庭庁の発足を待たずに①児童手当など経済支援強化②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進─の３点を中心に議論を開始する考えを示した上で「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と語った。
PRESIDENT Onlineに「防衛問題研究家（桜林美佐）」が３人の自衛隊元幹部（小川清史 元自衛隊陸将、小野田治 元自衛隊空将、伊藤俊幸 元自衛隊海将）にロシアのウクライナ侵攻や台湾問題について聞く、という記事[1]が載っているのだが、この中で彼らが語っているアジア太平洋戦争認識が唖然とするほどひどい。 【小川（陸）】大東亜戦争（1941～1945年）を例にあげると、アメリカの主な戦争目的は「中国の市場を獲得したい」「フィリピンの植民地を保持したい」それから、「ヨーロッパ正面をドイツの好きにさせない」という3つほどでしょう。 それを評価すると、フランスがドイツに完敗したヨーロッパ正面については、せいぜい引き分け程度。残り2つの目的は達成できていません。つまり、アメリカの目標達成は1分け2敗です。戦争に勝ちにいった結果でそうなってしまった。 一方で日本が目的としたのは、「ロシアの南下を
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東京都の小池知事は、都と県をまたぐ修学旅行の中止や延期を求めた。 小池都知事「都立学校においても、都県境を越える修学旅行等については、中止または延期することとしているが、子どもたちの心身の健康のため、学校現場において工夫しながら、学校行事を行っていくことが必要と考える」 小池知事は、不要不急の外出や都と県をまたぐ移動の自粛を訴えていることを受け、19日の都議会で、あらためて修学旅行の中止や延期に触れた。 一方で、学校行事は必要との考えを示し、感染対策を徹底するよう求めている。
鈴木けんぽう（渋谷区議会議員） @kenpo_shibuya 「秘書（スタッフ）に統一教会がいた！問題だ！」というのはさすがに無理があるのでは？ 雇うときに「宗教は？」なんて聞けないし、聞いたとしても不採用にはできない。 憲法14条平等権「…信条…により差別されない」と規定されてるし。 だから浸透されやすい、ということもできるけど… 2022-08-11 08:49:14 雨雲 @amagumo_metal テロや暴力から民主主義を守ろうぜって空気は一瞬だったな。かわりに生まれたのはテロリストたちとレイシストたちにとって望ましい空気。テロを起こせば主張を聞いて賛同してもらえるし、宗教を理由に求人などで差別しても咎められない空気。 2022-08-08 18:42:32
丸川珠代五輪担当相は11日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、海外から来日する選手・大会関係者の行動を管理するための「監視員」の必要性を訴えた。「最も重視するのは、人間が現場にいてきちんと確認すること」と述べ、大会組織委員会に配置するよう改めて求めた。 海外からは選手1万5000人、大会関係者7万8000人の計9万3000人が来日する見込み。選手らは原則、競技・練習会場と選手村などの宿泊施設の往復に限られ、活動計画書を事前に提出し、認められた場所のみ訪問できる。制約を受ける代わりに14日間の隔離が事実上、免除される。
宮崎県は知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2300件余りあったと発表しました。 宮崎県によりますと先月、国からの通知を受けて調査した結果、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報のうち、手帳の番号や障害の程度などが別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2336件確認されたということです。 県では去年10月下旬、ひも付け作業の中で手帳のデータをコピーして国に報告する際に「行」がずれた状態でデータを貼り付けていたことがわかり、正しい情報を登録しました。 しかし、前のデータが削除されていなかったため、2つのデータが重複してひも付けられていたということです。 誤ってひも付けられた情報はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で今月まで、およそ8か月間閲覧できる状態だったということですがこれまでに個人が特定される情報の流出
日本維新の会が活動方針案をまとめ、次の衆議院選挙で野党第一党になり、今後3回以内の衆議院選挙で政権を獲得することを目標に掲げています。 日本維新の会がまとめた新たな活動方針案では、ことしの統一地方選挙には全国で800人以上の公認候補を擁立し、600人以上の地方議員を誕生させるとしています。 今の国政について、去年の国会で一部のほかの党との政策連携で与党を若干揺さぶることはできたものの、根幹にまでは至っていないとしています。 中期目標では、次の衆議院選挙で野党第一党になるとしていて、今の与党に対抗するもう1つの選択肢になり得る組織を構築し、憲法や安全保障、エネルギーなどの重要テーマで対案を示し、先送りされてきた課題を前に進めるとしています。 その上で今後3回以内の衆議院選挙で政権を獲得するという目標を明記しました。 また、憲法改正を実現するため、改正項目を絞り込んで具体的なスケジュールを示し
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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して（新型コロナウイルスの）変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…
維新・梅村みずほ参院議員「支援者がウィシュマさんに淡い期待抱かせた」と主張 議場から抗議の声 入管法改正案参院で審議入り【news23】 | TBS NEWS DIG
12日、政府が提出した入管難民法の改正案が参議院で審議入りしました。日本維新の会の梅村みずほ議員は、入管施設で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんについて、「支援者の一言がウィシュマさん…
（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１０日に開催されたＣＮＮの対話集会で、次期大統領選で再選されれば、２０２１年１月６日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件の暴徒で連邦犯罪で有罪宣告を受けた者の大部分に恩赦を与える意向を示した。 トランプ氏は参加者から連邦犯罪で有罪となった暴徒に恩赦を与えるかどうかを尋ねられ、再選したら「その可能性が最も高い」と答えた。 「私は彼らの多くを恩赦にしたいと思う」と述べつつ、「一人残らず」恩赦にはできず「彼らの大部分になるだろう」と続けた。
「１日１００万回」目標達成？ 菅首相、ワクチン接種で勇み足か―新型コロナ 2021年06月09日22時12分 記者団の質問に答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自ら目標に掲げる「１日１００万回」を達成したと表明した。ただ、集計のシステム上、１日当たりの接種回数をリアルタイムで把握するのは難しく、首相発言は「勇み足」と言えそうだ。 【図解】新型コロナワクチン接種への考え 小学生 首相官邸のホームページ（ＨＰ）によると、８日時点の医療従事者と高齢者に対する接種の累計は約１９３７万回となり、前日比で約１０２万回増えた。これを踏まえ、首相は「きのうは１００万回を超えてきた」と明言した。 これに関し、首相は「毎日、過去の（報告分）が上がってくるからどこで１００万回というのは分からない」と認めつつ、「（累計の増加分が）正式に超え
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立民共産「反撃能力」で共闘 乏しい安保の危機感
参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）岸田文雄政権が掲げる防衛力強化が焦点となった衆参両院本会議の代表質問は２７日、３日間の日程を終えた。論戦で露呈したのが中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威に直面している日本の安全保障環境に対する立憲民主党と共産党の危機感の乏しさだ。両党は日本維新の会との距離感の違いですきま風が指摘されるが、岸田首相が唱える「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有などについては歩調を合わせて反対の論陣を張った。 「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」 同日の参院本会議の代表質問で、共産の小池晃書記局長は、反撃能力は専守防衛の範囲を逸脱するとの立場から首相を責め立てた。首相は「あくまでわが国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛の措置として行使するものだ」と重ねて理解を求めた。
兵士不足のロシア軍は「刑務所で囚人をスカウト」 戦場に送られた3000人は全滅の異常事態 この冬に敗れる可能性 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
日本と韓国の「一人当たりGDP」 国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。 国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。 しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2
平井大臣メッセージ ｜デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
社説：入管法の改正案 一からの見直しが必要だ | 毎日新聞
外国人の人権をどう考えるのか。政府の姿勢が問われている。 在留資格を失うなどして非正規滞在となった外国人の帰国を徹底させる入管法改正案について、与党は週内に衆院法務委員会で採決する方針だ。 国外退去処分を受けた人が帰国を拒み、入管施設に長期間収容される状況を解消するための法改正だと、政府は説明している。 しかし、帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人が多い。改正案はこうした事情に配慮していない。 送還を免れる目的で難民認定申請が乱用されているとして、３回目以降の申請者は強制退去の対象とする規定が盛り込まれた。
馬場維新代表「立民たたきつぶす」：時事ドットコム
馬場維新代表「立民たたきつぶす」 2023年06月07日16時36分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５月１４日 日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党役員会で、野党第１党を狙う次期衆院選に関し「立憲民主党をまずたたきつぶす」と述べた。立民の国会対応について「遅延工作をするという先祖返りを起こしている」と改めて批判。「野党第１党になって国民に分かりやすい国会運営をやることから始める」と語った。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年06月07日16時52分
「月内解除」崩れたシナリオ 緊急事態拡大、効果見えず 2021年08月17日08時20分 緊急事態宣言の対象拡大などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相＝１６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらない。感染力が強いインド由来のデルタ株のまん延で、ワクチン接種を頼みの綱に「第５波」を８月末までに収束させるシナリオは崩れた。政府は緊急事態宣言の対象拡大と延長に踏み切るが、効果は見通せず、専門家からは「いつ感染が下火になるか全く予測できない」と悲痛な声が漏れる。 緊急事態、１３都府県に拡大 まん延防止１６道県、９月１２日まで 政府が重視してきたのは、第５波の中心地・東京都の感染状況だ。ワクチン接種が進んで感染防止効果が上がるという前提で、飲食店に重点を置いた対策を継続した。しかし、感染力が従来株の約２倍とも言われるデルタ株の猛威は想定を超え、８月末の宣言解除は困難と判断せ
【全文 文字起こし】 news23 菅義偉首相インタビュー2020年12月21日｜犬飼淳 / Jun Inukai
2020年12月21日、TBS系列「news23」に菅義偉総理が出演。事前収録されていた約20分間の単独インタビューがノーカットで放送され、大きな注目を集めた。これまでテレビで放送されてきた菅総理の国会やグループインタビュー における受け答えは、あたかも質問に回答できているかのように編集された映像が大半であったが、今回は約21分間にわたる質疑がノーカットで放送されてしまったため、総理の回答がことごとく質問とズレていることが露呈したからだ。 その様子は下記のノーカット映像で確認できる。 本記事では、この約21分間の質疑の全文を書き起こす。 ＜表記の注意事項＞ ・発言内容は「えー」などの言い澱みを含めて、そのまま書き起こす。読解が困難な言い間違いが頻発した場合であっても、発言のまま書き起こす。 ・発言者名は【 】で囲んで記載する ・質問内容に当たる部分、重要と判断した部分は太字で記載する ・用
衆院本会議で所信表明演説に臨む岸田文雄首相（手前）＝国会内で2022年10月3日午後2時2分、竹内幹撮影 3日開会した秋の臨時国会で、岸田文雄首相は経済再生を最優先課題に位置づけた。しかし野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に狙いを定め、政権を徹底追及する構えだ。この問題に収束の兆しは見えず、与野党攻防「秋の陣」は波乱含みで幕を開けた。 政府・与党は今国会で、物価高対策などの裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の成立に全力を挙げる。国民生活に直結する課題に取り組むことで、焦点を「経済」へとずらし、野党の旧統一教会を巡る追及をかわしたい考えだ。 岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、旧統一教会問題について「国民の皆様の声を正面から受け止める」と謙虚な姿勢を示しつつ、「この物価高から国民生活と事業活動を守り抜く」と強調。電力料金の値上げ負担抑制や賃上げ施策などに言及し、演説全体の約半
NTTとの接待問題を巡っては、「ピカピカの省庁を目指す」として1日に発足したばかりのデジタル庁の対応の甘さが目立つ。赤石浩一デジタル審議官を処分する一方、接待に同席していた平井卓也デジタル相に対して、NTTが利害関係にないとして「問題ない」と言い切り、再調査もしないという。（原田晋也） NTTの子会社は、同庁前身の内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室から東京五輪・パラリンピック用アプリなど、政府のデジタル関連事業を多く受注してきた。ただ、同庁はNTTが事業を直接行わない持ち株会社であることを理由に「利害関係者にあたらない」と説明する。 人事院によると、国家公務員倫理規程では、利害関係者にあたる子会社の親会社は利害関係者とみなされないという。ただ、倫理規程は利害がなくても社会通念を超える接待を受けることを禁止しているため、赤石氏は処分となった。3回の接待のうち2回は、同席した平井氏が
昭和大学は5月28日、医学部麻酔科学講座の講師だった上嶋浩順氏が発表していた論文計142本に不正があったと発表した。大学側は捏造や改ざんの認定された論文は117本あったと認定され、論文の取り下げを勧告したという。上嶋氏の論文の共著者に関しては、内容に関与していないとして、研究不正は認定されなかったとしている（昭和大学リリース、朝日新聞、日経新聞）。 論文不正を監視している「リトラクションウオッチ」では、研究者別の撤回論文数ランキングが作成されている。このランキングによれば、現在、論文撤回数の多い10人のうち4人を日本人研究者が占めている。上嶋氏による論文117本が取り下げられれば、上嶋氏が世界第3位に入る模様。 Yahoo!ニュース個人の榎木英介氏の記事によれば、 1位から3位まで、あるいは4位まで麻酔科医が独占し、トップ5人中4人が日本人医師となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医
「政府から独立」で設立されたのに…日本学術会議に外部が強く関与 政府が目指す「法改正」の中身：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の会員選考で第3者委員会の設置など外部の関与を強めようと、政府が今国会で目指す法改正に、学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対している。2020年秋の菅義偉首相（当時）による会員の任命拒否問題から2年余り。今年10月に会員の半数が改選を迎える中、選考方法の見直しに伴う任期延長論も出ており、動向が注目される。（望月衣塑子、梅野光春）
岸田文雄首相が24日表明した新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しは、全国一律の導入は見送られ、調整に難航した苦悩が色濃くにじむ。当初は「ウィズコロナ」を演出するため「第7波」収束後の抜本的な見直しを見据えていたが、かつてない爆発的な流行は想定に反して長期化。疲弊する医療現場や保健所の強い声に押されて重い腰を上げた格好で、後手に回った印象は拭えない。 当初のシナリオ この日、関係閣僚と協議を終えた首相は、リモートで取材に応じ「高齢者をはじめリスクの高い人の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示した」と見直しの狙いを説明。医師による患者情報の入力を高齢者などに絞ることで「必要な診療時間を確保していく」と強調した。 ...
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、7日に開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査では論戦が交わされました。 自民党の薗浦健太郎氏は「今回の措置が日本学術会議法に違反したり学問の自由を侵害したりするものでないと国民にわかるように説明すべきではないか」と求めました。 これに対し内閣府の三ッ林副大臣は「任命権者の総理大臣が法律に基づいて任命したもので法律違反という指摘は当たらない。また個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えていない」と述べました。 安全保障関連法などへの立場が今回の任命決定に影響したのではないかという指摘について、内閣府の大塚官房長は「人事に関することなので詳細は控えるが、菅総理大臣からも今回の任命と法案への立場は関係がないという説明があったと承知している」と述べました。 立憲民主党の今井雅人氏は、昭和58年に政府が「形だけの推薦制だ」などと
岸田文雄首相が24日表明した新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しは、全国一律の導入は見送られ、調整に難航した苦悩が色濃くにじむ。当初は「ウィズコロナ」を演出するため「第7波」収束後の抜本的な見直しを見据えていたが、かつてない爆発的な流行は想定に反して長期化。疲弊する医療現場や保健所の強い声に押されて重い腰を上げた格好で、後手に回った印象は拭えない。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 当初のシナリオ この日、関係閣僚と協議を終えた首相は、リモートで取材に応じ「高齢者をはじめリスクの高い人の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示した」と見直しの狙いを説明。医師による患者情報の入力を高齢者などに絞ることで「必要な診療時間を確保していく」と強調した。 ただ、今回はあくまで「緊急避難措置」とし、自治体の判断に委ねた点でも当初描いていたシナリオには程遠いことが
自民各派、疑惑続出に動揺 安倍氏説明要求の声：時事ドットコム
自民各派、疑惑続出に動揺 安倍氏説明要求の声 2020年12月03日22時07分 自民党の吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑が浮上したのに続き、「桜を見る会」前夜祭問題で東京地検特捜部が安倍晋三前首相に任意聴取を要請したと報道され、党内で３日、動揺が一段と広がった。各派幹部からは両氏に説明を求める声が上がった。 桜解明に後ろ向き 菅首相、にじむ「負の遺産」にふた 竹下派の竹下亘会長は派閥例会後、安倍、吉川両氏について記者団に「説明責任があるのは当たり前だ。どこかの時点で話すと強く期待している」と強調。岸田派の岸田文雄会長は吉川氏に関し、「政治の信頼という点で重大、深刻な問題だ。どう説明するか注視しなければならない」と語った。 吉川氏が事務総長を務めていた二階派も定例の総会を開いたが、金銭疑惑は話題に上らなかったという。公職選挙法違反事件の河井案里被告（参院議員）とカジノ汚職事件の秋元司被告
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