自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
生活保護、また認められず…重病のガーナ人男性落胆 東京高裁「限られた財源で自国民優先は許容される」：東京新聞デジタル
外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（34）が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。（加藤豊大）
7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を
袴田事件 東京高裁は再審認めず | NHKニュース
昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
作家の竹田氏、二審も敗訴 差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は
テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）
千葉県警巡査が逆転無罪 東京高裁判決：朝日新聞デジタル
電車内で下半身を露出したとして公然わいせつ罪に問われた千葉県警の男性巡査（２６）に対し、東京高裁（合田悦三裁判長）が「犯罪の証明がない」と判断して一審・千葉地裁の有罪判決を破棄し、逆転無罪判決を出していたことがわかった。判決は今月１０日に確定し、巡査は復職したという。 控訴審から巡査の弁護人を務めた佐藤大和弁護士によると、巡査は２０１６年１０月３１日昼ごろ、ＪＲ千葉駅（千葉市中央区）に停車中の電車内で下半身を露出したとして、１７年３月に同罪で在宅起訴された。 巡査は捜査段階で、「家でズボンをはきかえた時か、トイレに行った時にチャックを閉め忘れた可能性がある」と供述していた。弁護側は公判で「下半身は露出してない」と訴えたが、一審・千葉地裁は一人しかいない目撃者の証言の信用性を認め、有罪だと判断し、罰金３０万円の判決を言い渡した。 これに対し、今年７月２６日の東京高裁判決は巡査のズボンのチャッ
閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で
インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。 この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。 １審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。 通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと
生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。 パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親
2019.07.13 07:05 ジャニー喜多川氏の少年たちへの性虐待を認めた東京高裁判決は、永久に黙殺されるのか 7月9日にジャニーズ事務所の代表取締役であるジャニー喜多川氏が亡くなり、事務所からの知らせを受けてテレビ、新聞、ネットニュースはいっせいにその死を報じた。ジャニー喜多川氏の生前の功績を振り返る特集を組むメディアも多い。 ジャニー喜多川氏が新人発掘やプロデュースにおいて類い稀な才能をもち、多くの人気グループを世に送り出したのは紛れもない事実である。日本芸能界のショービジネスを発展させた功労者であり、男性アイドル文化を築いた。 その功績を振り返り、称える企画は当然あってしかるべきだ。しかし同時に、故人の負の側面を報じることは憚られるのが日本文化なのだろうか。それともジャニーズ事務所との関係を考えたメディア側が配慮しているか……。 「ニューヨーク・タイムズ」「BBCニュース」の報道
タレントの岡本夏生さんが、同業のふかわりょうさんから意に反するキスをされたなどとして損害賠償や謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。 【写真特集】有名人の事件・事故被害 木納敏和裁判長は賠償額を1円とした一審東京地裁判決を変更し、ふかわさんに80万円の支払いを命じた。 岡本さんは一審で請求額を1円としたが、控訴審はキスへの慰謝料として80万円などを求めていた。 木納裁判長はキスが岡本さんの意思に反するもので、被った精神的苦痛は大きいとし、「慰謝するための金額は80万円を下らない」と判断した。一方、謝罪広告掲載などは一審に続き退けた。 判決によると、2人は2016年4月、「ふかわと夏生のガチハル」と題したイベントを共催。ふかわさんはステージ上で上半身裸になり、岡本さんを押し倒して、3回キスをした。
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検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
ツイッターに「不適切」な投稿をしたとして最高裁から戒告処分を下された東京高裁の岡口基一裁判官。白ブリーフ姿の写真投稿など、これまでにもSNS上の表現でお騒がせをしてきた現役判事は「表現の自由を逸脱」「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」とする処分理由に、今何を思うのか。（全2回インタビューの前編） ◆ 同期から「岡口さん、あなたはもうダメだと思う」 ――戒告処分を受けて1カ月以上が経ちました。今日も東京高裁での勤務後にお時間をいただいていますが、裁判所内ではどんな気分で過ごしているんですか？ 岡口 私は第22民事部というところで通常の民事裁判を扱っているのですが、今までと変わらず普通に務めています。まあ、私を辞めさせようという目立った動きもなく、ちょっと不気味なほどの沈黙が続いているのが逆に落ち着かないのですが。法務省から戻ってきたある裁判官が「岡口さん、あなたはもうダメだと思う」って飲み会
胸や尻をクローズアップしていなくても「盗撮」にあたり、一審の無罪判決を取り消す――。20代女性のスカートの中を撮影しようとしたとして東京都迷惑防止条例違反罪（卑猥（ひわい）な言動）に問われた被告の男（51）の控訴審判決が12日、東京高裁であった。伊藤雅人裁判長は、女性を背後から映した動画は卑猥といえないとして無罪とした一審判決を破棄して、懲役8カ月（求刑・懲役10カ月）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、被告は2020年、東京都内のアニメグッズ店で小型カメラを持ち、客の女性を至近距離で背後から撮影したほか、スカートの裾と同じ高さでカメラを構えるなどした。撮影に気づいた女性が「撮ってましたよね」と被告に声をかけ、事件が発覚した。 高裁判決 「動画内容ではなく、撮影行動から判断すべき」 昨年1月の東京地裁立川支部の一審判決は、撮影された女性の後ろ姿の動画内容について「尻や太ももを強調して撮
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら
流通大手「イオン」が、週刊文春に掲載された食品に関する記事や広告の見出しで名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は、見出し以外は真実だと認め、賠償の額を１審の２４００万円から１１０万円に減らす判決を言い渡しました。 イオンは１億６５００万円の賠償などを求める訴えを起こし、１審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められないとして文藝春秋に２４９０万円余りの賠償を命じました。 ２２日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして１審の判決を変更したうえで「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘しました。 一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して１１０万円の賠償などを命じました。 判決に
警視庁丸の内署は18日、東京都千代田区の東京高裁で、男性書記官に六法全書を投げ付けたとして、公務執行妨害容疑で中国籍の無職の女（55）＝東京都渋谷区＝を現行犯逮捕した。書記官にけがはなかった。女は「本を閉じただけ」などと容疑を否認している。 丸の内署によると、女は民事裁判の当事者で、書類に署名するよう求められていたという。詳しい状況を調べている。 逮捕容疑は18日午後3時45分ごろ、書記官室で六法全書や書類を投げ付けた疑い。
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で９割超のシェアを占める日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。 高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。 この訴訟は、業界４位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。ＪＡＳＲＡＣも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。 ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約１・５％を徴収する「包括契約」という
オウム菊地直子元信者に無罪判決 東京高裁 NHKニュース
２０年前に起きた東京都庁の郵便物爆破事件で、オウム真理教の元幹部らに爆薬の原料の薬品を運んだとして、殺人未遂のほう助の罪に問われた、菊地直子元信者（４３）について、東京高等裁判所は、１審の懲役５年を取り消し、無罪を言い渡しました。
インターネット上の中傷記事を、別のインターネット掲示板に「転載」した場合でも名誉毀損（きそん）にあたるとの判決を、東京高裁が9月に下していたことが分かりました。「ネット転載」での名誉毀損認定は今回が初であり、今後さまざまな方面に影響を及ぼしそうです。 プロバイダに対する発信者情報開示訴訟，控訴審で逆転判決（弁護士法人港国際グループのサイト） 今回名誉毀損に問われていたのは、「Yahoo!掲示板」に書き込まれた中傷記事を、匿名で「2ちゃんねる」に転載していたケース。原告側はプロバイダに対し、「転載者」側の発信者情報を開示するよう訴えを起こしていました。 裁判では、もともとあった情報を「転載しただけ」でも名誉毀損となるのかどうかが争点となりましたが、地裁判決では「すでに公開されている情報を転載しただけでは、社会的評価を低下させたとは言えない」との理由から“名誉毀損にはならない”と原告の請求を棄
警視庁に逮捕された当日、夕食の提供がなかったのは違法だとして、男性受刑者が東京都に15万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は15日、1万1千円の支払いを命じた。「容疑者に対し食事の希望の有無を確認するのは警察官の義務だ」と判断した。 判決によると、男性は八王子署が捜査していた脅迫事件で逮捕状が出ており、2018年3月、任意同行先の上野署内で逮捕された。その日のうちに八王子署に連行されて取り調べを受けた後、留置場で就寝。翌朝、留置係の警察官に夕食の提供がなかったと訴え、朝食の提供を受けた。
上念司との「レイシスト・フレンド」裁判で私が東京高裁に提出した陳述書｜kentarotakahashi
陳 述 書 東京高等裁判所 御中 高橋健太郎 ２０２３年５月２９日 １ 私が音楽評論家となった経過とレイシズムについて 私は1970年代の終わり頃から音楽評論の仕事を続けています。 私にとって、音楽評論が職業として確立される大きなきっかけになったのは1982年にジャマイカに取材旅行したことでした。私はジャマイカのレゲエ音楽に強い興味を持っていました。そして、現地取材で専門的な知見を高めることで、多くのメディアから執筆依頼を受けるようになりました。 ジャマイカのレゲエは強いメッセージ性を持つ音楽で、そこでは奴隷制や植民地支配の苦難がしばしば歌われます。そういうレゲエを聴くことから、私も「レイシズム」というテーマに向き合うことになりました。 ２ レゲエとレイシズムについて ジャマイカからの移民が多く住むイギリスでもレゲエは高い人気を持ちます。移民やイギリス生まれの移民二世によるバンドが、ブリテ
衆院選１票の格差で違憲判決 東京高裁 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と
東京高等裁判所の裁判官が、ツイッターに裁判の当事者を傷つける内容の書き込みを行ったとして、東京高裁は24日、この裁判官の懲戒を最高裁判所に申し立てました。 東京高裁によりますと、岡口裁判官はことし５月、自身のツイッターに犬の前の飼い主が、今の飼い主に返還を求めた裁判のインターネット記事を引用したうえで、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら」などと書き込みました。 岡口裁判官はこの裁判には関わっていませんでしたが、東京高裁が裁判の当事者から抗議を受け調査したところ、岡口裁判官が判決文を読まずに、軽率に書き込んだということで、裁判の当事者を傷つけたとして、24日、最高裁に懲戒を申し立てました。 調査に対し、岡口裁判官は「インターネットの記事を要約しただけだが、傷つけたのであれば軽率で、弁解の余地はなく申し訳ない」と述べて書き込みを削除したということです。 岡口裁判官
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判 「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と
東京高裁 「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも2週間経過すれば契約成立」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京高裁 「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも2週間経過すれば契約成立」 1 名前： アイアンクロー(チベット自治区)：2013/10/30(水) 18:21:51.31 ID:efF3HJtY0 NHK受信料訴訟 承諾なしでも成立 ＮＨＫが個人相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、長くても２週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。ＮＨＫによると初の司法判断。 一審は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立」としたが、高裁は契約は既に締結されていると判断。難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結の義務と 受信料を支払う債務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは不必要だと指摘した。 http://news.lived
ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。
【動画】伊藤詩織さんの訴え再び認める 「性行為の合意なかった」 元ＴＢＳ記者に330万円支払い命じる 東京高裁 伊藤さんにも55万円支払い命令：東京新聞 TOKYO Web
ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（中山孝雄裁判長）は２５日、性暴力があったと認め、元記者に慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。一方、伊藤さんが著書などで元記者の名誉を毀損（きそん）したとして、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた。（望月衣塑子）
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