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9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。 チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7%超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。 サントリーが市場を牽引 2017年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル(第三のビール)が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。 現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年
時代の寵児が表舞台を去る。11月26日、有線放送最大手USENの宇野康秀社長(47)が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問(38)が就任。 USENは事業不振で業績が低迷。金融機関30行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「1998年の就任から10年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 USENはこの1〜2年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、2008年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額1100億円超の最終赤字を計上した。 これを受け、09年4月にはギャオを売却。映
出会い系アプリを通じて知り合った、複数の男性と交際していたとして山口県警は20代の女性巡査を今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしていたことが分かった。 減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けたのは山陽小野田警察署に勤務していた20代の女性巡査。県警監察官室によると、女性巡査は去年5月から8月にかけて、スマートフォン向けの出会い系アプリを通じて知り合った複数の男性と交際していたとされている。 今年2月に女性巡査が職場の上司に打ち明け発覚。県警は「警察官として倫理上問題がある」などとして今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にし、女性巡査は同日、依願退職している。女性巡査は「申し訳ありませんでした」と話し反省しているという。 県警監察官室は「引き続き全職員に対する職務倫理教養などを行い、再発防止に努める」とコメントしている。 日テレニュース24の関連記事 中学生に現金渡し…日
ローソンのカフェブランド「MACHIcafe(マチカフェ)」。2017年は約4億杯を販売し、「ブレンドコーヒー」(Sサイズ100円、税込み以下同)や「アイスカフェラテ」(150円)はローソンのPB(プライベートブランド)全体でも上位に入る商品だ。 【写真】マチカフェのうち「売れ筋」は? カフェラテやブレンドコーヒーなど看板商品のみならず、最近ではカフェインレスコーヒーや、通常のMサイズの2杯分の「メガアイスドリンク」、紅茶など他の大手コンビニチェーンにはない商品にも力を入れている。 ■「会話の要素が生まれると考えた」 そんなカフェに対するこだわりは、商品の提供方法にも表われている。セブン‐イレブンやファミリーマートが現場の負担軽減という点を鑑み、客自身にマシンで注がせるセルフ方式を採用しているのに対して、ローソンはあえて店員が注いで直接渡す「手渡し方式」を採っている。 マチカフェがスタート
岐阜県の北の端にある飛騨市古川町。白壁土蔵と鯉の泳ぐ瀬戸川の町として知られる。昔からの静かな町並みで、年配者たちが訪れて散策するといった、通好みの観光地だった。 これが劇的に変わったのが、2016年8月に公開された長編アニメ映画『君の名は。』(新海誠監督)の爆発的なヒットからである。映画の主要な舞台は、糸守町。架空の土地だが、そのモデルとなったのが古川町にほかならない。 高山本線・飛騨古川駅の線路、駅前のタクシー乗り場、図書館、大きな鳥居と参道・神社、神社から眺める平野と町並み、バス停。そのただずまいのすべてが、『君の名は。』で描かれている風景そのものである。 古川町は突然、『君の名は。』の公開とともにその聖地となった。 若い女性が押しかけてきた 映画の封切り当初、古川町では「町の風景がアニメになったらしいよ」程度の話しか交わされていなかった。飛騨地方には映画館がないこともあり、それが何を
都心部から市の玄関口となる町田駅にアクセスするには、新宿駅から小田急線を利用することになる。その場合も、一度は川崎市を通る。こうした地勢的な面から、長らく「町田は神奈川」と揶揄されてきた。 実際、かつて町田市域が「町」だったときに属していた南多摩郡は、北多摩郡・西多摩郡とともに1893年まで神奈川県に属していた。「町田は神奈川」は、あながち間違いではない。 町田が東京府に移管された理由 神奈川県だった町田が、東京府に移管された理由はいくつかある。複数ある理由のうち、決定的だったのが水源問題と自由民権運動への対応だった。 東京府が誕生する以前、江戸市中の飲用水は玉川上水から供給されていた。1653年に開削工事が始められた玉川上水は、明治になっても帝都・東京に欠かせない水源だった。人が生きるために欠かせない水を供給する玉川上水は、江戸幕府にとって死守しなければならない。まさに、生命線だった。
東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。新型コロナ第4波を迎える中、東京の医療体制にも影響を及ぼしかねない。 昨年、「夏のボーナス支給ゼロ」に対して、看護師約400人が辞職の意向を示した混乱に続き、今回は医師100人超の一斉退職という異常事態。 【写真】教授ら管理職に対して配布された学外秘の資料 医師たちは、なぜ東京女子医大を辞めなければならなかったのか? 名門ブランド医大の内部で起きた、深刻な問題の真相に迫る──。 ■100人以上の医師が次々と辞めていった 「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたか
日本唯一の「メンタリスト」として現れ、フォーク曲げをはじめとするパフォーマンスで一世を風靡したDaiGoさん。一時期はテレビで見ない日はないほどでしたが、あるとき突然TV出演の引退を宣言。現在はパフォーマーからも引退し、ニコニコ生放送(ニコ生)に開設したチャンネルで、心理分析を中心にさまざまなライフハックや教養を披露しています。 「今の僕の優先順位は、まず読書、次に睡眠、最後に仕事なんですよ」 そんなDaiGoさんが突然TV出演から身を引いた裏側には、実は“睡眠”が深く関わっていたのです。 睡眠改善で仕事の決断力・判断力がキレキレに! DaiGoさんの現在の睡眠時間は8時間。執筆活動や講演、企業のアドバイザーなどをメインに仕事をしており、海外出張も少なくありません。そんな中でも睡眠時間はしっかり確保できているそう。 「睡眠時間がとれないとき、僕は仕事の量ではなく、時間を削ります。時間をかけ
演者よりも「視聴者」がピリピリしすぎ ――最近ではネットを中心にした世間のほうがタブーを意識しすぎているようなところもありますよね。たとえば、ジャニーズ事務所に関して太田さんが何か発言しただけで「太田、よく言った!」「攻めてる!」とか言われがちじゃないですか。見る側が勝手にタブーを作ってしまっているところもあるのではないでしょうか。 田中裕二(以下、田中):特に、SMAPの解散とか独立に関して言うと、SMAPファンがジャニーズ事務所というものに敵対心を持ちすぎで、辞めていった3人を悲劇の主人公みたいに祭り上げちゃった。 そこでいろいろな裏読みみたいなのがひどくなっちゃって。「新しい地図」の映画(『クソ野郎と美しき世界』)で太田が監督をやったら「もうジャニーズとは共演NGになるぞ」みたいなことを言われたりして。全然そんなことはないんですけどね。 太田光(以下、太田):いちばん顕著だったのが、
特集「アラウンド30歳の逆襲」ということで、まさに30歳の僕はコンビニで東洋経済を立ち読みしてみました。 そこにはアクトインディの下元さんや、オリザの小平さんなど、同世代の頑張っていらっしゃる方々が掲載されていて、自分も頑張らなきゃなぁ、ととても刺激を受けました。 しかし読み進めていくと、いわゆるビジネスエリートな方々が、昨今のアラサー世代の「事業に社会性を求める」ことに対してこんなことを仰っているのが目に飛び込んできました。 ---------- サイバーエージェント社長 藤田晋 氏 「この世代は社会起業家が増えているというが、その前にすべきことがあると思う。ビル・ゲイツのように死ぬほど稼いで社会に貢献するというなら分かるし、自分もいずれそうありたいと考えるが、経営者として事業を大きくすることが今の目標だ。長く経営者として責任とプレッシャーと闘っている私からすれば、社会起業家はそうしたも
先日、ある会議で次のような意見を聞いて、私は心の底から驚いた。 「アメリカ経済は、短期的利益だけを追い求める近視眼化の傾向をますます強めている。その象徴がアップルだ。独自の技術を開発したわけでなく、さまざまな既存技術を寄せ集めただけの製品で利益を伸ばし、ついには時価総額がアメリカ第2位になってしまった」というのである。 対照的なアップルとソニーの株価推移 ここには、いくつかの重要な論点が含まれている。まず、「アップルが独自の新しい技術を開発したわけではない」という点について。 これは、そのとおりである。アイポッドの原型はソニーのウォークマンであり、アイフォーンの原型はNTTドコモのiモードだ。アイパッドに至っては、アイフォーンとノートPCの中間の製品というだけのことだ。タッチパネル方式もゼロックスが開発したものであり、アップルはそれをまねただけだ。 しかし、同じことは過去のさまざ
「東洋経済オンライン」に6月6日に掲載された翻訳記事に、「(JSONという)気味の悪い拡張子」「聞いたことのないファイル」といった表現があり、ネットユーザーから「JSONは一般的なデータ形式だ」「原文と意味が違う。誤訳では」などと指摘されていた件で、同誌は7日、「原文とかい離した訳だった」とし、原文に忠実な訳に修正した上で、「気味の悪い拡張子」などの記載を削除した。 問題の記事は、「グーグルが握っているあなたの『個人情報』」という見出しで、The News York Timesの「Google’s File on Me Was Huge. Here’s Why It Wasn’t as Creepy as My Facebook Data.」を翻訳したもの。 記事では、Googleが保有する自分の全データを取得できるツール「Google Takeout」を使って記者が自らのデータをダウンロ
「あんな無料サイトに書くな」 東洋経済は意識をどう変えたか・中 東洋経済オンラインの編集長に就任し、わずか半年でPVを倍増させた山田俊浩氏。従来の枠組みを崩した構造改革の具体策とは。3回に分けたインタビュー詳報の2本目。 「東洋経済オンライン」の編集長に昨年7月就任し、わずか半年でPVを倍増させた山田俊浩氏。従来の枠組みを崩した“社内改革”の具体策とは。3回に分けたインタビュー詳報の2本目です。 紙の編集局幹部をネットの会議に ――サイトの継続した成長のために、社内ではどんな改革に取り組んだのでしょうか。 「管理職は、雑誌しか見えない部署にいるとどうしても『ちゃんと雑誌に書いているか』という目線で見てしまうと思います。東洋経済オンラインに対して『あんな無料のものに書くなら有料の雑誌に書け』という感覚があったのかもしれません」 「(東洋経済オンライン編集部がある)デジタルメディア局と編集局は
2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3%でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開
東京女子医科大学病院(東京・新宿区)に設立された、小児集中治療室(小児ICU)のチームが、1年を待たずに解体されることがわかった。新型コロナに感染した子供たちの命を救うなど、小児重症患者にとって「最後の砦」として高い評価を受けていた小児ICU。その解体を決めた大学経営陣のあきれた理由とは──。 【写真】遺族が説明を受けた小児ICU(PICU)の資料や岩本絹子理事長など ■看護師たちは泣き崩れた 2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ(手術着)姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。 「小児ICUに関して、法人はreluctant(消極的)な状況です。なのでそれはあまり必要とせずと。どうしてもA特任教授の任期延長ができないと通告されておりまして。小児I
「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。 ある被害者のケース―広告料収入はクレジットの月払いと同額だった 東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。 ■広告収入でソフト購入代金を相殺? うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。 当然、「
そもそも、人口の話をする場合、総人口の問題もさることながら、むしろ「稼いで、消費したり、納税して経済と財政を支えていく「生産年齢人口(15歳以上65歳未満の層)が減少する」ことの方が、実際には大きな問題を生みます。稼ぐ人が減少し、社会保障が必要になる=財政負担が必要な世代が増加していく、という事態になるからです。 大枠の数字を具体的に見てみましょう。2010年の国勢調査では約8100万人いた生産年齢人口が、2030年には1400万人も減少、約6700万人になると社会保障・人口問題研究所が予想しています。一方で同時期に減少する総人口は約1200万人。つまり総人口の減少スピードよりも、生産年齢人口の減少スピードの方が早いのです。 そのため、すでに地方では大都市よりも「働き手」不足の問題が深刻になっています。今は地方にも仕事はあるのですが、それを担う人がもはやいない状態なのです。それでは地方はど
中国の大手オンライン旅行代理店(OTA)であるTrip.com(トリップドットコム)を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。 トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル(シートリップ)が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。 事の発端はこうだ。業界団体でeコマース問題を担当している旅館経営者の永山久徳氏によれば、東北地方のとある旅館の予約担当者が、年末年始に客室が満室となったことから、部屋を販売していた複数のOTAで満室であることを示す設定に切り替えた。しかし、トリップドットコムでは1室だけ残っているという
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は都内在住で、非常勤や派遣講師で生計を立てるハルオミさん(52歳)のケースに迫る。彼は子どもの頃から、恋愛対象が同性だった。 都心のビル街が虹色に染まった。横断幕や小旗、うちわが躍る。プラカードには「結婚したい!」「多様性=強み」「自分らしくいられる未来を」のメッセージ。風船で埋め尽くされたフロート(山車)から1970年代のディスコミュージック「セプテンバー」が流れる。若者はもちろん、車いすに乗った高齢者、家族連れといった参加者が沿道の人々とハイタッチを交わしていく。 2017年5月、東京・渋谷。LGBTなど性的少数者への理解を訴える東京レインボ
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でA社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。 12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。 特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数(5物件)あり、総戸数の4割が売れ残っている。
EC(ネット販売)の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15%増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円(62%増)にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円(前年同期比3.3%増)、営業利益209億円(同16.4%増)だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ■ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し
「思ったより出る。想定したよりも出ている!」。昨年3月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では2週間連続での生産を予定していたが、わずか6日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。JOGMECが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万~3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」(以下、都小P)は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」(以下、日P)から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会(以下、P連)が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
中高生の4人に1人が「ネット依存」 総務省の調査結果(『令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』)によると、2023年時点でインターネット依存傾向の人の割合は7.4%と報告されています。年代別に見ると10代が最も高く、24.8%と過去最高の数値となっています。実に中高生の4人に1人がネット依存の疑いがあるのです。 下の表は、インターネット依存傾向を測るヤング8項目基準という質問項目です。上記の調査でも用いられています。8項目のうち5つ以上が該当すれば、依存傾向と判定されます。2024年現在、ネット依存やスマホ依存は「病気」として認定されておらず、診断基準は確立されていません。自身の生活習慣を顧みる目安として、回答してみてください。 榊 浩平(さかき・こうへい) 東北大学応用認知神経科学センター助教 千葉県出身。東北大学理学部卒業。同大学院医学系研究科修了。博士(医
通勤ラッシュは日本の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日本の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。
少子高齢化が進み、医療や年金の対象年齢の引き上げが進む中、65歳で定年退職したからといって、悠々自適な隠居生活を思い描くことは、難しくなってきました。 そんな「高齢者現役社会」を目前に控える50代の社会人に向けて、精神科医、文筆家、映画監督と、50歳を超えても新しい世界で活躍し続ける和田秀樹氏が、50歳からでも新しい世界を開き、勉強を続けるための秘訣をお伝えします。 日本人は比較的勤勉だと言われています。最近はかなり怪しくなってきたとはいえ、社会人になって年を重ねても、勉強する習慣を持ち、また勉強が好きな人が多くいます。 気にかかるのは、勉強すること自体が目的になってしまう人が多いことです。英語学習はその最たるもので、ひたすらインプットに夢中になってしまいます。 ■「勉強」が自己満足で終わっていないか 資格試験、入学試験、昇級試験など、試験に合格するという明確な目的がある場合には
展開するのはメニュー全品が280円均一(以後、価格は税抜きで記載)の焼き鳥店「鳥貴族」。主要駅の繁華街で黄色と赤色の看板を目にしたことのある人も多いだろう。異例の成長を続けられるワケはいったい何か。それは低価格ながら「国産食材100%」など高品質で特徴のあるメニューを取りそろえ、業界他社の追随を許さないビジネスモデルを構築したことだ。鳥貴族は「ファミレス業界におけるサイゼリヤ」の立ち位置を居酒屋業界で実現しようとしている。外食業界を30年以上にわたって取材してきた筆者が4回に渡る短期集中連載で、鳥貴族の正体に迫る。(編集部) 鳥貴族の店舗数がワタミを上回る 2016年11月。鳥貴族は東京・自由が丘に「鳥貴族自由が丘北口店」をオープンした。鳥貴族は社長の大倉忠司(57)が1985年に個人創業、1986年に法人を設立した。「自由が丘北口店」は法人設立以来、30年目の大きな節目となった。首都圏、
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界の富裕層が集まると言われるシンガポールですが、富裕層の投資動向を調査分析するウェルスインサイト社によると、実際、2020年までにシンガポールはスイスを抜いて、世界最大のオフショア金融センターになると予測されています。 そんなシンガポールでは、収入のほとんどを会社からの給料ではなく、配当収入から得ている富裕層がたくさんいます。こうした富裕層が身近にいて感じるのは、彼らの荷物はつねに軽いということです。 富裕層はいつも「手ぶら」、普通の人は「パンパンバッグ」 日本では、「今から登山にでも行くの」というほど大きなリュックを背負ったビジネスパーソンをよく見掛けます。バッグやリュックの中には、ノートパソコン、携帯の充電器、ノートや手帳に、飲みかけのペットボトルなど、いろいろなものが雑然と入れられています。必要がなくても、あれやこれやと持ち歩かずにはいら
東洋経済オンラインに掲載されている下記記事『レジでバレる!二流の人の超ヤバい3欠点』を読んでいたら、冒頭にとんでもない記述が書いてあったので、今回は雑談がてらその反論記事でも書いてみたいと思います(赤字は当サイトによる装飾)。 「レジ」でバレる!二流の人の超ヤバい3欠点 「おおーい!いつまで、1円、2円、3円……と、1円玉かき集めて、計算しとるんじゃーい!!」 コンビニやスーパーでレジ待ちしていると、一定の確率で遭遇するのが、「二流のレジ精算者」である。 小銭をかき集めて後ろの人をさんざん待たせた揚げ句、結局5円玉が足りなくて1万円札を出す、二流の人間たち。ひどい場合には、128円という少額のおかき1袋に対してクレジットカード決済を申し出る人さえいるのだから、開いた口がふさがらない。 会計における一流の所作について: スーパーではカードを使うことこそスマート: 現金払いはとにかく遅い: 有
グローバルな世界は今、確実に私たちの眼前にまで近づいてきている。ビジネスや文化芸術は言うまでもなく、揺れ動く国際情勢からも、もはや私たちは無縁ではない。情報技術の進化によって、あらゆる情報が一瞬にして世界を駆け巡り、そのつど判断や決断を迫られることはすでに当たり前の景色となっている。多様性を意味するダイバーシティが浸透していく中で、私たちはこれまで以上に、学習や経験、場数を積み重ね、グローバル社会を生きていくためのイノベイティブな思考力、価値観を身に付けなければならない。 そんな新しいグローバル社会にいち早くチャレンジし、今必死に戦っている人たちにとって、必須の能力となっているのがスピード感のある決断力だ。では、どうやって彼らは「グローバル社会で求められる決断力」を身に付けることができたのか。日々世界を目指し、格闘する彼らの姿を見つめながら、そのヒントを探る。 一人暮らしってこんなものだっ
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