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核開発の検索結果201 - 240 件 / 542件

  • 常識に欠ける防衛費倍増と反撃能力の議論 | | 山崎拓 | 毎日新聞「政治プレミア」

    防衛費を国内総生産(GDP)比2%にまで引き上げる議論がある。しかし、「防衛費を2倍にすれば、抑止力も2倍になる」というような、そんな簡単なものではない。 米国は喜ぶが 米国は日本に、北大西洋条約機構(NATO)並みに防衛費を引き上げるよう求めている。その要求に応じる国際政治の局面はある。米国を喜ばせる点ではたしかに意味がある。 しかし現実問題として防衛費を増やしたらどうなるか。日本の防衛費は4割強が人件費だ。その7割を占める陸上兵力を増強して、人件費を増やすことは実際的ではない。つまり防衛費を増やすことは装備費を増やす問題になる。2022年度予算では防衛関係費は5兆4000億円だ。2倍にするならば10兆8000億円だ。 装備をそこまで増やす現実的な方法はない。米国の軍事産業を喜ばせるかもしれないが、装備をそれだけ買うことは実際上、不可能だ。みな非常に単純に考えているが、防衛力というのは簡

      常識に欠ける防衛費倍増と反撃能力の議論 | | 山崎拓 | 毎日新聞「政治プレミア」
    • “核の番人”次期事務局長 核開発問題に「断固とした態度で」 | NHKニュース

      「核の番人」と呼ばれるIAEA=国際原子力機関のグロッシ次期事務局長がNHKの単独インタビューに応じました。グロッシ氏は、イランなどの核開発問題に対し、「公平であると同時に、断固とした態度で臨む」と述べ、厳しい姿勢で対応する考えを明らかにしました。 グロッシ氏は29日、NHKのインタビューに応じ北朝鮮の核問題について、「IAEAの査察官が北朝鮮から出されて10年以上がたち、情報が得られず、大きな空白が生じている」と述べ、核開発の実態を把握できずにいる現状に危機感を示しました。 そのうえで、「アメリカと北朝鮮の政治合意が成立したら、即座に、北朝鮮でIAEAの査察活動が展開できるようにする」と述べ非核化をめぐる米朝交渉の行方を注視し、検証活動を再開させたいと強調しました。 また、核開発の動きを強めるイランについて、建設的な関係を築きたいとする一方で、「公平であると同時に、断固とした態度で臨む。

        “核の番人”次期事務局長 核開発問題に「断固とした態度で」 | NHKニュース
      • 「世界有数の銀行強盗」 北朝鮮ハッカー集団の脅威

        北朝鮮・平壌郊外にある万景台革命学院でコンピューターに向かう生徒ら(2018年6月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【6月9日 AFP】北朝鮮はサイバー戦争の最前線に進出して多額の資金を略奪し、今や核兵器開発よりも明確で現実的な脅威になっていると専門家らが警鐘を鳴らしている。 北朝鮮は、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党総書記の下で核ミサイル開発を急速に進め、さまざまな経済制裁を科されている。国際社会は北朝鮮の核開発計画に目を光らせてきたが、その陰で同国はひそかにサイバー攻撃能力を増強してきた。専門家によると、特別な訓練を受けた数千人のハッカー部隊が存在し、核武装に劣らず危険だという。 「北朝鮮の核・軍事計画は長期的な脅威だが、サイバー攻撃は差し迫った現実的な脅威だ」と韓国国家安保戦略研究所(Institute for National

          「世界有数の銀行強盗」 北朝鮮ハッカー集団の脅威
        • 日本はアメリカの植民地?安倍政権はどこまで「米国の忠犬」だったか - まぐまぐニュース!

          世界屈指のシンクタンクとして知られ、日本を操る「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国戦略国際問題研究所(CSIS)。当然ながら総理在職歴代最長となった安倍首相も、彼ら意向を汲んだ政権運営を強いられてきました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では米国在住で世界的エンジニアの中島聡さんが、安倍政権がどれだけCSISからの要望に応えてきたか、「CSISの立場」から9つの項目について評価しています。 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 「第三次アーミテージ・ナイ報

            日本はアメリカの植民地?安倍政権はどこまで「米国の忠犬」だったか - まぐまぐニュース!
          • ロシア放射線観測所、謎の「沈黙」 軍実験場の爆発後

            (CNN) 大気中の放射性粒子を監視するロシア国内の施設4カ所が、今月8日以降、明確な理由なくデータの発信を停止していることが分かった。核実験の監視を行う国際機関が明らかにした。 ロシアでは8日、北部にある軍の演習場でミサイル実験の手違いによる爆発が起き、核開発の専門家少なくとも5人が死亡した。 ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は、世界各地の監視観測所300カ所以上から集めたデータを基に、条約で禁じられている核実験が行われていないかどうかを監視する。ロシアと米国はともに同条約の署名国。 CTBTOによると、ロシア国内のドブナとキーロフにある放射性核種監視観測所からのデータ発信が爆発から2日後に途絶えた。CTBTOが定められた手順に従って直ちに観測所に連絡を取ったところ、通信ネットワークに問題が生じたとの報告が寄せられたという。 さらにCTBTOの上級職員はCNNに

              ロシア放射線観測所、謎の「沈黙」 軍実験場の爆発後
            • 土人ジャップ共を教え導くリベラル左翼・キュージョー真理教・ハンセンヘイワの皆様の輝かしき御主張(順不同)

              ソ連の核は平和の核!→嘘でした 核の平和利用w 米帝より多くの核弾頭を作って世界の脅威に 朝鮮民主主義人民共和国こそ無税国家・地上の楽園→嘘でした 金氏朝鮮の下、何万人が餓死したか 中国は平和愛好国家!→嘘でした 周辺に侵略しまくり 朝鮮戦争の原因は南傀儡政権の侵略!→嘘でした 虐殺者スターリンの後押しを受けた侵略戦争で、その途上で大量の民間人を虐殺 民主カンプチアはアジア式優しい共産主義!→嘘でした 自国民虐殺しまくり、隣国に侵攻しまくり 日本人拉致はネトウヨのでっち上げ!→嘘でした 首魁が渋々自供。しかもそれすらもウソまみれ ロシアは平和愛好国家!→嘘でした 隣国に侵攻して虐殺を繰り広げる侵略者でした 北朝鮮の核開発は平和目的!弾道弾ではなく宇宙開発!→嘘でした 今や核恫喝を周辺国に タリバン政権は人権を守る!→嘘でした 女子教育を中心に絶賛弾圧中 残虐なイスラエルに反対!平和を愛する

                土人ジャップ共を教え導くリベラル左翼・キュージョー真理教・ハンセンヘイワの皆様の輝かしき御主張(順不同)
              • 韓国・文大統領が「中国に甘言」の翌日、米国へ苦言を呈した深刻な理由

                むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国の文在寅大統領は4月20日には中国に甘言、その翌日には米国に苦言を呈した。その深刻な理由とは Photo:Pool/gettyima

                  韓国・文大統領が「中国に甘言」の翌日、米国へ苦言を呈した深刻な理由
                • BS世界のドキュメンタリー

                  マンハッタン計画で原爆開発を率いた科学者オッペンハイマー。第二次世界大戦で連合国軍に勝利をもたらし、“原爆の父”と呼ばれたが「自分は死神になった」と語っていた。 第二次大戦に参戦したアメリカは、ドイツより先に核開発を成功させるべく「マンハッタン計画」を始動。UCバークレー校の教授だったオッペンハイマーがリーダーに抜擢された。1945年4月にヒトラーは死亡したが、アメリカは核開発を続行。7 月16日、ついに人類史上初の核実験を敢行する…(前編) 原題:To End All War:Oppenheimer&The Atomic Bomb(アメリカ 2023年)

                    BS世界のドキュメンタリー
                  • 広島・長崎の1500倍…ロシアが史上最大の核爆発の映像を公開

                    1961年10月、ツァーリ・ボンバが爆発した後に煙と埃の雲が立ち上る。 Ministry of Medium Machine Building of USSR/Rosatom ロシアは、世界最大の核爆弾であるツァーリ・ボンバ爆発の瞬間の映像を公開した。 爆発はTNT爆薬で50メガトンに相当し、広島と長崎の原爆の約1500倍の威力を持っていた。 何十年もの間、歴史上最も強力な核兵器は極秘事項だった。 現在、ロシアは、正式にはRDS-220、非公式にはツァーリ・ボンバ(Tsar Bomba)として知られる水素爆弾の爆発に至るまでの経緯を公開している。 ロシアは8月20日、同国の原子力産業75周年を記念して、アメリカとの核開発競争が激化していた1961年10月30日、北極海の孤島で行われたツァーリ・ボンバの実験のドキュメンタリー映像を機密解除した。 YouTubeにアップされた40分間の動画は、

                      広島・長崎の1500倍…ロシアが史上最大の核爆発の映像を公開
                    • イ・ビョンホン主演『KCIA 南山の部長たち』の背景にある、2つの大きな事件――「暴露本」と「寵愛」をめぐる物語

                      イ・ビョンホン主演『KCIA 南山の部長たち』の背景にある、2つの大きな事件――「暴露本」と「寵愛」をめぐる物語 近年、K-POPや映画・ドラマを通じて韓国カルチャーの認知度は高まっている。しかし作品の根底にある国民性・価値観の理解にまでは至っていないのではないだろうか。このコラムでは韓国映画を通じて韓国近現代史を振り返り、社会として抱える問題、日本へのまなざし、価値観の変化を学んでみたい。 『KCIA 南山の部長たち』 (C)2020 SHOWBOX, HIVE MEDIA CORP AND GEMSTONE PICTURES ALL RIGHTS RESERVED. 軍事クーデター後、18年という長きにわたって韓国の大統領に君臨した朴正煕(パク・チョンヒ)は、1979年10月26日、実質“政権ナンバー2”であったKCIA(「大韓民国中央情報部」の略)の部長・金載圭(キム・ジェギュ)によ

                        イ・ビョンホン主演『KCIA 南山の部長たち』の背景にある、2つの大きな事件――「暴露本」と「寵愛」をめぐる物語
                      • 閑話・・・親族・相続法を学びたい人におすすめの本。それから・・・ミステリーツアー - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう! 犬神家の一族と親族・相続法

                        皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。 良くも悪くも、日本は「アナログ大国」なんですね。欧米でバカ売れしてる三徳包丁も、原型は工場生産されたものであっても、最終的には職人の手の感覚で磨かれたものだったりします。だから、アナログの要領の悪さをデジタルで補えばいい。何もかも「デジタル様最強」である必要はない・・・・・・。ダメですね。こんな事を言っては。あからさまな日本人的発想・・・。 戦艦大和がなぜ沈んだか? 聞いたことがあります・・・。当時の米軍は既にレーダーを駆使して標的を的確に撃つシステムを備えていました。対する大和は”測距儀”なる手動のもので距離・角度を測り発砲。この時点で負け確ですね。 でも、アナログのいいところも日本人は世界一知っているし、なんとも悩ましいところです。誤解を恐れずに言えば、あたかも「核の怖さも頼もしさも体で知っている」この体験を共有しているのは、世界広しと言えども、日

                          閑話・・・親族・相続法を学びたい人におすすめの本。それから・・・ミステリーツアー - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう! 犬神家の一族と親族・相続法
                        • ボルトン氏って、どんな人? - 心はいつもどまんなか。by tadashian

                          こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 現在、全世界が超注目している本は、ボルトン氏の「The Room Where It Happened: A White House Memoir(それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録」と言えるでしょうね。 著者のボルトン氏って、どんな人なのでしょうか? ja.wikipedia.org ジョン・ロバート・ボルトン(英語: John Robert Bolton、1948年11月20日 - )は、アメリカ合衆国の政治家・外交官。アメリカ合衆国国際連合大使、国家安全保障問題担当大統領補佐官などを歴任。メリーランド州ボルチモア生まれ。1964年アメリカ合衆国大統領選挙では当時高校生ながら共和党候補バリー・ゴールドウォーターの選挙運動に参加した。1970年にイェール大学を最優等で卒業、1974年同大学イェール・ロー・スク

                            ボルトン氏って、どんな人? - 心はいつもどまんなか。by tadashian
                          • threat、脅威の使い方

                            まだあまりPCを使い慣れていなかったころの話。画面にいきなり「脅威のスキャンを行っています」という通知が出て面食らった。ウイルス対策ソフトウェアがシステムのスキャンを始めたという意味だったのだけれど、一瞬、何のことか分からなかった。 脅威は「threat」、つまりここではウイルスやマルウェアのことを指す。けれど日本語で「脅威のスキャン」と言われてとっさに脅威を形容詞と解釈し、脅威的なスキャンなのかと思ってしまったのだ。 英語圏のマスコミや政治家などはthreatという言葉をよく使う。地震や台風などの自然災害もthreat。テロ組織が起こす爆弾事件や、敵対する国家のミサイルや核開発もthreat。国家間の軍事的、経済的対立もthreat。そうした危険を生じさせる人物や国もthreat。 つまり安全や安心や安定を脅かす存在はすべて、threatという言葉でひとくくりにされる。 コンピュータセキ

                              threat、脅威の使い方
                            • トランプ氏、次期国務副長官に北朝鮮担当特別代表を指名

                              スティーブ・ビーガン北朝鮮担当特別代表(2019年6月28日撮影)。(c)Lee Jin-man / POOL / AFP 【11月1日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10月31日、スティーブン・ビーガン(Stephen Biegun)北朝鮮担当特別代表(56)を国務副長官に指名した。就任には上院の承認が必要。ビーガン氏は外交分野のベテランとして尊敬を集めており、対北朝鮮外交を指揮する困難な仕事を担当してきた。 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官が来年の上院選でカンザス州から出馬するとの観測が高まる中、次期副長官は少なくとも一時的に米外交トップとなる可能性がある。このため、今回のビーガン氏指名には、特に注目が集まっている。 ジョン・サリバン(John Sulliva)国務副長官は次期駐ロシア大使に指名されており、ビーガン氏はその後任として指

                                トランプ氏、次期国務副長官に北朝鮮担当特別代表を指名
                              • 戦争、諜報、武器商人――セキュリティ業界の倫理観は変質したか?

                                フィンランド発のサイバーセキュリティ企業、F-Secure(エフセキュア)で主席研究員(CRO)を務めるミッコ・ヒッポネン氏。今から30年前の1991年、F-Secureの前身となるData Fellowsに入社し、それ以来マルウェア解析やリサーチ業務などに従事。現在では最新セキュリティ動向の調査研究の傍ら、世界各国のカンファレンスで基調講演に登壇するなど、精力的に活動し続けるセキュリティリサーチャーである。 この30年間で、セキュリティ業界の規模も社会的位置づけも大きく様変わりした。他方で、当初は“牧歌的ないたずら”程度だったサイバー攻撃も、大規模な組織犯罪や国家間のサイバー攻撃にまで発展している。そうした30年間の変化は、同氏の目にはどう映っているのだろうか。話を聞いた。 セキュリティ業界が予想を裏切り変化し続けてきた理由 まずはセキュリティ業界の変化について聞いてみた。ウイルス対策ソ

                                  戦争、諜報、武器商人――セキュリティ業界の倫理観は変質したか?
                                • 【北朝鮮による拉致問題】辻元清美・福島瑞穂に言い訳をさせるな!社民党見解と辻元発言の事実関係を精査する | KSL-Live!

                                  北朝鮮により拉致された横田めぐみさんの父・横田滋さんが6月5日に老衰のため亡くなった。 多くのひとが拉致被害者全員奪還への決意を新たにした一方で、これまで奪還に消極的だった政治家や北朝鮮批判をタブーとしてきたメディアへの怒りが再燃している。愛する子供を北朝鮮に奪われたまま亡くなった方々の無念を考えれば当然の怒りである。 特に社民党は、拉致被害者の悲痛な訴えに答えようともせず、2002年の小泉訪朝で金正日が拉致を認め謝罪するまで延々と北朝鮮を擁護していただけに、その怒りの矛先となっている。無論、筆者も社民党を絶対に許すことはできず、説明責任を果たさない福島瑞穂議員や辻元清美議員への憤りは強い。 しかし、その社民党を批判するにあたって事実に基づかないデマは辻元氏や福島氏に利する行為であり、逆に被害者のポジションを与える愚行である。自称・政治ニュースサイトの「政治知新」などは、そのデマ攻撃の最た

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                                  • 原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもたらした、と各国が非難

                                    今も原爆投下の過ちを認めず、核軍縮にも逆行し始めたアメリカ(写真は1945年8月9日、長崎に投下された原爆のキノコ雲) U.S. Air Force/REUTERS <核保有国も非保有国も、それぞれの立場から原爆の犠牲を悼み、アメリカの核政策を恨み、核廃絶を訴えた> 広島と長崎に原爆が投下されて75年、アメリカの外交政策に批判的な複数の国が、世界に核戦争を持ち込んだアメリカを強く非難した。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、広島に原爆が投下された8月6日、平和記念式典の参列者に向けてメッセージを発表。「罪のない民間人の痛ましい死は、今も地球上の多くの人の心に残っている」と述べた。第2次大戦の終盤に投下された原爆により、広島では15万人が死亡。広島の3日後に原爆が投下された長崎では、約7万5000人が死亡したとされる。 「(原爆投下の)背景に第2次世界大戦があったとしても、いったい何が、計画

                                      原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもたらした、と各国が非難
                                    • オッペンハイマー - 地球PF運用ブログ

                                      映画「オッペンハイマー」を鑑賞しました。 オッペンハイマー 以前から見たかった映画です。「原爆の父」がテーマなので当初は日本での公開が危ぶまれていましたが、先日3月29日に無事公開されました。公開前、オッペンハイマーを見れなかったので、代わりにセットで話題になっていた「バービー」を観に行った、という苦い経験(?)があるんですよ。まあバービーも面白かったですけど。 chikyu-pf.hatenablog.com オッペンハイマーについては、被爆国の人間として少々思うところがありますね。第2次世界大戦中、核開発を急ぐ米政府は、原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の科学者リーダーとして、天才理論物理学者オッペンハイマーに白羽の矢を立てます。彼は見事に原爆開発を成功させ、戦争終結のヒーローとして祭り上げられます。一方で、自身は大量破壊兵器を生み出してしまったという自責の念に苦しみ、より威力の

                                        オッペンハイマー - 地球PF運用ブログ
                                      • 韓国の脱北者団体、ビラ散布を強行 北朝鮮体制を批判

                                        北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記を批判する風刺画を、大型風船で北朝鮮へ飛ばす前に掲げてみせる韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合(FFNK)」の朴相学代表(2021年4月30日公開)。(c)AFP PHOTO / Fighters for a Free North Korea 【4月30日 AFP】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合(FFNK)」は30日、北朝鮮の体制や金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党総書記を批判するビラを、今週2回にわたって北朝鮮側に飛ばしたと発表した。韓国で北朝鮮批判ビラの散布禁止法が施行されて以降、散布決行は初めて。 FFNKの朴相学(Park Sang-hak)代表によると、「4月25日から29日の間に非武装地帯(DMZ)付近から2回に分け、ビラ50万枚、小冊子500冊、紙幣5000ドル分を計10個の大型風船で飛ばした」と

                                          韓国の脱北者団体、ビラ散布を強行 北朝鮮体制を批判
                                        • ドラマ『新・映像の世紀』全話のストーリーや見所 - WワーカーAKIRAの映画・ドラマブログ

                                          ドラマ『新・映像の世紀』の全話のストーリーや見所などを紹介するので、参考にしてみて下さい。 ドラマ『新・映像の世紀 1集』のストーリー ドラマ『新・映像の世紀 2集』のストーリー ドラマ『新・映像の世紀 3集』のストーリー ドラマ『新・映像の世紀 4集』のストーリー ドラマ『新・映像の世紀 5集』のストーリー ドラマ『新・映像の世紀 6集』のストーリー 映画『新・映像の世紀』シリーズが見られる動画配信 ドラマ『新・映像の世紀』全話の見所とまとめ ドラマ『新・映像の世紀 1集』のストーリー www.akira-movies-drama.com イギリスとドイツは、血みどろの戦いを繰り広げますが、そこでドイツは化学兵器を使用します。これにより、英兵は多くの死傷者を出してしまいます。 フリッツ・ハーバー博士は「私が生み出した化学兵器がドイツを勝利に導き、戦いを短期間で終わらせるだろう」と自信満々

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                                          • 「親米大統領」誕生でも韓国は「離米従中」 李朝末期にどんどん似てきた(全文) | デイリー新潮

                                            3月9日投開票の韓国大統領選で、野党第1党で保守「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前検事総長が当選した。焦点は親米路線に戻るかだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「容易ではない」と見切ったうえ「韓国は李朝末の混乱期にどんどん似てきた」と言う。 Quadが試金石 米国側に戻るか、を計る最大のポイントはQuadに参加するかである。Quadは対中包囲を念頭に置いた「日米豪印」の4カ国の枠組みだ。中国に気兼ねする文在寅(ムン・ジェイン)政権は、米国に誘われてもQuadに入らなかった。 少し前まで米国は「日米韓」を土台にアジアの安全保障の枠組みを作っていたことを考えると、隔世の感がある。当然、米国は韓国が保守政権に回帰したのを機にQuad参加を表明すると期待している。 ところが選挙期間中、親米を唱える尹錫悦氏はQuadに関し腰が引けた発言に終始した。「Quad傘下のワクチンなどのワーキング・グループに

                                              「親米大統領」誕生でも韓国は「離米従中」 李朝末期にどんどん似てきた(全文) | デイリー新潮
                                            • 宗教学者と考える「なぜ日本はこれほど“弱者叩きの国”になったのか」(週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース

                                              原発避難者へのいじめや生活保護受給者へのバッシング、隣国に対するヘイトスピーチなど、近年、日本社会の不寛容さが目立つ。この空気はなぜ始まり、どうすれば変えられるのか。宗教学者の島薗進さんに聞いた。 ◆   ◆   ◆ 過去にも、ヒロシマ・ナガサキの原爆や水俣病の被害者など、周囲から差別され声を上げにくい状況がありました。つらい経験や悲しみを口にするには同調圧力に抗わなくてはなりません。何十年もたって、やっと声を上げられるようになるんです。 1970年代は、日本の歴史の中でも被害者が政府に抵抗する行動が比較的できた時期です。'60~'70年代は民主化の大きな流れがあり、'89年のベルリンの壁崩壊に至るまでは世界的にも自由を目指す雰囲気がありました。 しかし、その雰囲気は'80年代で終わります。平成は、日本では戦争がなく平和だったといいますが、自由に向かう空気は弱まり、世界全体が方向性を失った

                                                宗教学者と考える「なぜ日本はこれほど“弱者叩きの国”になったのか」(週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース
                                              • 「解決策示さない」首相、尹氏との会談見送り

                                                【マドリード=田村龍彦】岸田文雄首相は29日午後(日本時間同日夜)、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談。弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。一方、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に、不快感を示す声も出ている。 3カ国の首脳会談は2017年9月以来、4年9カ月ぶりとなる。北朝鮮が核実験の準備を完了させたとされる中、首相らは北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、会談の場を設けた。 首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、日米、日米韓の連携を重視してきた。米国も前向きで、今月11日にはシンガポールで日米韓防衛相会談を開き、共同訓練の再開などで合意した。 一方、首相は28日、現地で開かれたスペイン国

                                                  「解決策示さない」首相、尹氏との会談見送り
                                                • ウクライナ情勢をめぐる中東の悩ましい立ち位置

                                                  ポーランドへ逃れる列車に乗るために列を作るウクライナの避難民(西部の都市リビウ、7日) Marko Djunca-RETERS <ウクライナに国際社会の全面的な支援、同情が向けられていることに、中東のみならず非欧米社会は「ダブル・スタンダード」を見ている> 2月も終わりの頃、レバノンの友人からアラビア語の落書きの写メが送られてきた。「第一次大戦の開戦日1914年7月28日:19+14+7+28=68、第二次大戦の開戦日1939年9月1日:19+39+9+1=68、第三次大戦の開戦日2022年2月24日:20+22+2+24=68」。第三次大戦の開始日、とされたのは、ロシアのウクライナ侵攻の日である。 第三次大戦を想定するほど、ウクライナでの戦争は、中東に深刻な緊迫感をもたらしている。黒海を挟んで北と南にウクライナとトルコが位置していることを見ても、中東が現下の紛争地域に地理的な危機意識を実

                                                    ウクライナ情勢をめぐる中東の悩ましい立ち位置
                                                  • トランプと戦争、Qアノン陰謀論と現実(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                    今年1月20日、 ジョー・バイデン氏が新たな米国大統領として就任し、トランプ氏はその座から去った。だが、トランプ氏が米国の民主主義社会にもたらした傷は深く、しかもまだ塞がっていない。選挙の結果という現実を受け入れず、事実無根の主張を続け、憎悪と暴力を煽り、挙げ句、暴徒が連邦議会になだれ込み、5人が死亡する―トランプ氏とその過激な支持層の言動は、もはや政治運動というよりも、カルト宗教とも言うべきものなのかもしれない。悪いことに、それは米国だけにとどまらず、日本においても、熱狂的な「トランプ信者」と言えるような人々はいて、まるでパラレルワールドの住人のような言説をSNSなどで発信し続けているのだ。筆者のSNS上での実感からすると、「トランプ教」とも言うべき陰謀論は、いわゆる右派、保守系の政治的志向を持った人々にとどまらず、安倍・菅政権に批判的な、いわゆる左派、リベラル層の人々にも浸透しているよ

                                                      トランプと戦争、Qアノン陰謀論と現実(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                    • 米イラン、核合意の立て直しに向けウィーンで間接協議へ

                                                      イランの最高指導者アリ・ハメネイ師(2021年3月21日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / HO / KHAMENEI.IR 【4月3日 AFP】米国のイラン核合意への復帰に向け、米国とイランが来週、オーストリアの首都ウィーンで間接的な協議を行うことが明らかになった。 米国のジョー・バイデン(Joe Biden)政権をイラン核合意に復帰させようとする動きの先頭に立っている欧州連合(EU)によると、イラン核合意に参加する中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国は、6日にウィーンで対面協議を行う。 米国はこの協議に直接参加はしないが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が2018年に核合意から離脱した後としては初めて、イラン側と間接的に協議する。 EUは、仲介役がウィーンで米国と「個別の折衝」を行うと発表した。 困難な交渉の末、2015年に締結された核合意では、イラ

                                                        米イラン、核合意の立て直しに向けウィーンで間接協議へ
                                                      • イラン大統領、帰国の途に 日本に経済支援求める

                                                        都内の首相官邸で握手を交わす、安倍晋三首相(右)とイランのハッサン・ロウハニ大統領(2019年12月20日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / POOL / AFP 【12月21日 AFP】日本を訪れていたイランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領が21日、2日間の日程を終えて帰国の途に就いた。米国から経済制裁を受けているイラン政府は、日本政府からの経済支援を求めている。 イラン大統領の訪日は約20年ぶり。核開発をめぐって米国が科した制裁で経済に打撃を受けているイランでは、ガソリンの値上げに対する抗議デモで多数の死者が出ている。 ロウハニ師は21日、都内のホテルで日本の経済界幹部らとの非公開の会合に出席。NHKは、イラン外務省の話として、ロウハニ師が席上、米国の経済制裁を非難し、日本との伝統的な友好関係を強化したい考えを示したと報じている。 これに先立

                                                          イラン大統領、帰国の途に 日本に経済支援求める
                                                        • イランが「核搭載可能なミサイル開発」 英仏独が非難

                                                          イラン首都テヘランの広場に展示された中距離弾道ミサイル「シャハブ3」と同国の最高指導者アリ・ハメネイ師の肖像(2019年9月26日撮影、資料写真)。(c)STR / AFP 【12月6日 AFP】英仏独3か国が国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長に宛てた書簡で、イランが核兵器が搭載可能な弾道ミサイルを開発していると非難していたことがわかった。これに対し、イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は5日、「必死のうそ」だと一蹴した。 英仏独3か国の国連大使は書簡で、イランの行動は2015年の同国の核合意をめぐる国連決議と「矛盾している」と批判した。 これを受けてザリフ氏はツイッター(Twitter)への投稿で、英仏独は核合意を順守する上での自分たちの「惨めな無能さ」を隠そうとしており、「米国のいじめに屈している

                                                            イランが「核搭載可能なミサイル開発」 英仏独が非難
                                                          • 米民主党議員、バイデン政権によるシリア空爆を批判

                                                            米国防総省の建物。米軍はシリアにあるイランが支援する民兵組織の拠点を空爆した/Staff/AFP/Getty Images (CNN) 米軍が25日にシリアで実施したイランが支援する民兵組織の拠点への空爆について、米下院外交委員会のロー・カンナ議員(民主党、カリフォルニア州選出)はバイデン大統領が議会の許可なく空爆を実施したと批判した。 今回の空爆は米国がイランと核開発をめぐる交渉に備える中で実施され、すでに不安定な状況がさらに複雑化する可能性がある。また、バイデン政権の政策推進に支援が必要となる議員らとの対立も生み出す恐れがある。 カンナ氏は、今回の攻撃により、米大統領は5代続けて中東で空爆を命令することになったと指摘。「議会の許可なく、差し迫った脅威に対する自衛ではない軍事攻撃を大統領が許可することは全く正当化されない」と述べ、中東情勢が悪化しないように対応する必要があるとの認識を示し

                                                              米民主党議員、バイデン政権によるシリア空爆を批判
                                                            • 私の問いに総理は即断した 「小泉訪朝」20年に想う 田中均元外務審議官【特別寄稿】:時事ドットコム

                                                              首脳会談を終え、北朝鮮の金正日総書記(国防委員長、左)と握手する小泉純一郎首相=2002年9月17日、北朝鮮・平壌市の百花園迎賓館(代表撮影)【時事通信社】 今から20年前、2002年9月17日に小泉純一郎総理は訪朝し、平壌宣言に署名し、5名の拉致被害者の帰国につなげた。私は、それに至る1年の間水面下の交渉に携わった。とても長く苦しい時間だった。その交渉を振り返り、何が重要であったのかを改めて考えてみたいと思う。 秘密交渉とする理由があった 交渉は何度も頓挫し、「もう無理だ」と思うことがたびたびあった。交渉をしていることが外に漏れると、拉致された人たちの生命に危険が及ぶこともあり得る。「知る人の人数を限れ」というのが小泉総理の厳命だった。当初から承知していたのは総理と私のチーム以外には、福田康夫官房長官、古川貞二郎官房副長官、川口順子外相、竹内行夫外務事務次官だけだった。 1年にわたる事前

                                                                私の問いに総理は即断した 「小泉訪朝」20年に想う 田中均元外務審議官【特別寄稿】:時事ドットコム
                                                              • 米制裁で揺らぐイランの中東覇権──支配下のイラクやレバノンでも反イラン暴動

                                                                Trump Sanctions Weaken Tehran as Protests Escalate In Iran, Iraq, Lebanon <アメリカの経済制裁で経済的苦境に陥ったイランばかりか、その影響下にあったイラク、レバノンでもイランへの憎悪の声が広がっている> ドナルド・トランプのイラン制裁は効果をあげていると言っていいのか? 制裁によるイラン経済の疲弊は、国内外で混乱を生み出し、イラン政府を弱体化させている。 ロンドンに本拠を置く人権団体アムネスティは11月19日、イランの燃料価格引き上げに抗議するデモで、少なくとも106人がイランの精鋭「イスラム革命防衛隊」に殺害されたこと発表した。さらに情報が明らかになれば実際の死者数はさらに増え、死者は200人にのぼる可能性もあるという。 ガソリン価格を突如50%も上げたことに対する抗議デモは18日に始まったが、イラン政府はいまだに

                                                                  米制裁で揺らぐイランの中東覇権──支配下のイラクやレバノンでも反イラン暴動
                                                                • 【軍事ワールド】米軍が「限界」 脅威に対処する能力が瀬戸際に (1/4ページ)

                                                                  中露や中東の軍事的脅威に対応する米軍の能力が「限界」にあるという厳しい評価が下された。米軍事専門シンクタンクによるもので、「現在の姿勢では、米軍は重要な国益を守るとの要求に、わずかしか応えられない」と強調している。問題なのは、特に海軍において、この相対的弱体化に即効性のある解決策がないことだ。「世界最強」のはずの米軍に何が起こっているのか。(岡田敏彦) 2正面作戦 評価は著名な米保守系シンクタンクのヘリテージ財団によるものだ。同財団が10月末に発表した「2020年 米軍の軍事力指標」と題する年次報告書は、米陸海空軍と海兵隊の軍事的対処能力を、非常に強い▽強い▽限界▽弱い▽非常に弱い-の5段階で評価している。ただ、基準は「2つの主要な戦争を処理する能力」などとしており、2正面作戦を行うにおいての評価であるあたりが超大国アメリカらしい。 とはいえ、中東ではイランの核開発、南シナ海では中国の軍事

                                                                    【軍事ワールド】米軍が「限界」 脅威に対処する能力が瀬戸際に (1/4ページ)
                                                                  • 特別企画 藤原辰史「切なさの歴史学」

                                                                    京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史先生による講演の続きをお届けします。 アパシーに抗する歴史書には、フィールドワークと「私」語り、徹底した調査とインタビューという特徴にくわえて、「切なさ」という共通点が浮かび上がります。 前編はこちら フィールドワークと「私」語り この3冊に共通しているのは、史料分析に加え、筆者が現場に足を運んでいるということです。無駄かもしれないとわかっていても、現場に足を運ぶ。フィールドワークですね。世界思想社さんはフィールドワークの本をたくさん出されていますよね。私が好きなものは、松嶋健さんの『プシコ ナウティカ――イタリア精神医療の人類学』(2014年)とか、松村圭一郎さんの『所有と分配の人類学』(2008年、電子書籍版のみ)などです。中空萌さんの『知的所有権の人類学』(2019年)も、いま読んでいるところですが、自分の関心と近くて面白いですね。私はこのような

                                                                      特別企画 藤原辰史「切なさの歴史学」
                                                                    • 松竹伸幸『トランプが求めるのは駐留費用負担ではなかった』

                                                                      先日の記事で、トランプさんが日本による米軍費用負担を5倍加することを求めているのに対して、日本側は「もう在日米軍駐留経費の74%も払っている」と応酬していることを紹介し、でも日本側が抑止力に依存する限り、アメリカが求めてくるのは「在日米軍」の経費だけでなく、核開発や本土の米軍費用まで含まれるのではないかと書いた(長い要約でゴメンナサイ)。これ、ホントだったみたいだ。 アメリカのボルトン大統領補佐官が7月末、この目的のために日本ととともに韓国を訪れたわけだが、その際、「ボルトン氏が空母派遣費用にまで言及」したというのだ。朝鮮日報日本語版の報道。 やっぱりね、という感想だ。日本にも同じ論法で迫っていると思われるので、記事の要点を引用。 「ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が7月末に来韓し、……国家安保室長と会談した際、在韓米軍の駐屯費用だけでなく米軍戦略部隊の展開費用の内訳にまで言及

                                                                        松竹伸幸『トランプが求めるのは駐留費用負担ではなかった』
                                                                      • 今、観るべき映画達 10選 -

                                                                        こんばんは~~~!!もふ山です。 お盆ですね。皆様夏休み、満喫してますか?? わたくしは普通の3連休なので、一瞬実家に帰った以外はいつも通り映画を観たりして過ごしてます。 前職はエンタメ企業だったので、制作職でなくとも映画は月5~6本見たりする生活だったんですが・・・転職して今はIT系勤務なので以前よりペースが落ちました・・・。 でも最近は興味のある映画が多くて、以前の水準を取り戻して参りました! というのも先日は参院選がありましたし、その後もあいちトリエンナーレの件やアジアの近隣国で色々と動きが有ったりと・・・ふと立ち止まって考えてしまう機会が増えたからなんですね。 そして8月は終戦記念日でございます。 なので今日はそんな今だからこそ観るべき、それぞれの出来事に対して自分はどういう考えを持って生きるのか・・・ 考える良いきっかけになった戦争・政治関連作品を羅列してみようかと思います~~~

                                                                          今、観るべき映画達 10選 -
                                                                        • プーチン大統領「ロシアは核保有国。戦争が起きれば勝者いない」 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                                                          プーチン大統領「ロシアは核保有国。戦争が起きれば勝者いない」 1 名前:どどん ★:2022/02/08(火) 11:54:01.67 ID:GHV2ItZ69 「ロシアは核保有国。戦争が起きれば勝者いない」 プーチン氏が牽制 ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟してロシアと戦争になれば、「ロシアは核保有国の一つ。戦争が起きれば勝者はいない」と牽制(けんせい)し、NATOの拡大停止などを求める姿勢を一層強めた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/46f6e77a37f87fc0d238813ed708424ede6dce0a 3: ニューノーマルの名無しさん 2022/02/08(火) 11:55:09.30 ID:Os/mfFco0 おそロシア 13: ニューノーマルの名無しさん 2022/02/08(火) 11:56:39.80 ID:YgJ

                                                                            プーチン大統領「ロシアは核保有国。戦争が起きれば勝者いない」 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                                                          • イラン、地下施設でウラン濃縮を再開

                                                                            イラン・フォルドゥの核施設の出入り口。イラン原子力庁提供(2019年11月6日撮影)。(c)"AFP PHOTO / HO / ATOMIC ENERGY ORGANIZATION OF IRAN 【11月7日 AFP】イラン原子力庁は7日、首都テヘラン南方のフォルドゥ(Fordow)にある地下施設でウランの濃縮を再開したと明らかにした。 7日午前0時(日本時間同5時半)すぎ、原料の六フッ化ウランのガスが遠心分離機に注入された。2015年の核合意で課された履行義務が、また一つ停止されたという。 これに先立ちイラン原子力庁は6日、翌7日午前0時からフォルドゥの施設でウラン濃縮活動を開始すると発表していた。 フォルドゥでのウラン濃縮活動の停止は、2015年に米、英、仏、独、ロシア、中国の6か国とイランが結んだ核合意で、制裁解除と引き換えにイランが受け入れた主要な核開発制限の一つ。 ドナルド・ト

                                                                              イラン、地下施設でウラン濃縮を再開
                                                                            • 専門家はテレヴィジョンとどう付き合うか・・・「結論ありき」で終わらせないために

                                                                              たられば @tarareba722 テレ朝『モーニングショー』(コーナーの構成全体で「ウクライナはかつて核保有数世界3位だったが、核を放棄したことでロシアから(舐められて)軍事侵攻を受けており、それを見て北朝鮮が核兵器開発を進めている」という文脈に対して) 黒井文太郎先生「当時ウクライナの核はソ連の管理下にあって、 2022-04-12 09:23:08 たられば @tarareba722 「事実としてウクライナには核運用能力がなかった。ウクライナはあくまで情報戦略として、“あのとき欧米露が核を放棄すれば今後は守ると言ったからウクライナの手で放棄した、約束を守ってくれ”と言っているので、そこは事実確認を。それから北朝鮮は朝鮮戦争終結直後からソ連と核開発を始めている。」 2022-04-12 09:24:16 たられば @tarareba722 「つまり昨日今日の話でなく(ロシア-ウクライナ

                                                                                専門家はテレヴィジョンとどう付き合うか・・・「結論ありき」で終わらせないために
                                                                              • 在日コリアン2世「週刊金曜日」新編集長「日韓、理解する人が減って遠ざかっている」

                                                                                「私もマイノリティです。どんな気持ちなのか、誰よりもよくわかります。言いたいことがあっても言えない人々の声を伝えたいです」 2日、日本の進歩派雑誌「週刊金曜日」は、興味深い人事を発表した。「朝鮮新報」の記者出身で「北朝鮮経済」博士でもある文聖姫(ムン・ソンヒ)さん(59)を編集長に任命するという内容だった。28年続く同誌で在日コリアンが編集長になったのは今回が初めて。任期は3年、中間評価もある。 15日、東京の古本屋街のある東京・神保町の「週刊金曜日」の事務所で文編集長にインタビューした。 日本社会の進歩派雑誌「週刊金曜日」 創刊28年で初の在日コリアン編集長 発行人の植村隆氏、韓国メディアの事例から「直接選挙」導入 「朝鮮新報」で20年勤務、平壌特派員も 2006年に退社後、東京大学で「北朝鮮経済」で博士号取得 「マイノリティとして、言いたいことを伝えたい」 「在日コリアンであることもそ

                                                                                  在日コリアン2世「週刊金曜日」新編集長「日韓、理解する人が減って遠ざかっている」
                                                                                • 韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」

                                                                                  韓国国会国防委員会所属の河泰慶(ハ・テギョン)議員(正しい未来党)が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は11日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。 河議員が紹介したCISTECの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本で

                                                                                    韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」