","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!--koshien-banner-PC BGN-->\n<div class=\"koshien-banner\">\n <style>\n .koshien-banner {\n margin: 0 0 15px;\n }\n .koshien-banner p {\n display: block;\n }\n .koshien-banner p a {\n display: block;\n }\n .koshien-banner p a img {\n width: 100%;\n max-width: 660px;\n height: auto;\n }\n </style>\n <p><a
東京都知事選挙の開票速報を食い入るように見た。結果、舛添氏が約２１０万を獲得して当選したのは想定内だとして、今回の都知事選、私が従前から極めて強い関心をもってその選挙戦を見つめていたのは田母神氏の戦いぶりとその票数の行方である。 結論から言うと、今回の票数から、日本全国に約２５０万人の「ネット保守」が存在し、その勢力は社民党の約２倍、日本共産党の約半分、国会議員にして2～3議席分の勢力だと分かった。以下、その理由と経緯を述べたい。 ・「新保守」と「旧保守」の二つが対立した選挙まず田母神氏は、ゼロ年代初頭から始まったインターネット界隈をその苗床にし、発展してきた「ネット保守（＝否定的な文脈でのネット右翼、ネトウヨ）」が史上初めて独自候補として擁立した「新保守」の候補であることを押さえなければならない。ここでいう「新保守」というのは、インターネット上での保守的な層（ネット保守）を中心として、独
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという
アートという「避難所」が消えた世界は
前々回に引き続き、「あいちトリエンナーレ」（以下「あいトリ」と略記します）の問題を取り上げる。 補助金交付（あるいは不交付）の是非については、前々回の当欄で比較的詳しく論じたので、今回は、別の話をする。 別の話というよりも、そのものズバリ、最も基本的なとっかかりである「表現の自由」ないしは「アート」そのものについて書くつもりでいる。というのも、「あいトリ」問題は、各方面のメディアが取り上げた最初の瞬間から、ずっと、「表現の自由」それ自体を考えるべき事案であったにもかかわらず、なぜなのか、その最も大切な論点であるはずの「表現の自由」の議論をスルーして、「公金を投入することの是非」や「日韓の間でくすぶる歴史認識の問題」や「皇室への敬意」といった、より揮発性の高い話題にシフトする展開を繰り返してきたからだ。 ここのところを、まず、正常化しなければならない。 今回、私がつい2週間前に扱ったばかりの
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
えーと、どう見ても、日本が北朝鮮に宣戦布告してるようにしか見えないんですが。解釈改憲ってもう終わってたのか？ というわけで。山口二郎先生、今までお疲れさまでした。あなたの役割は2009年3月27日をもって終了しました。 訳者あとがきβ版：「【転載】朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう！」 http://d.hatena.ne.jp/mujige/20090329/1238277674 上のエントリー（に転載されている要請文）に補足を。たとえ、日本のミサイル防衛システムで北朝鮮の人工衛星を100％撃ち落とすことができて、北朝鮮への経済措置の効果が確実に見込まれて、朝鮮総連が北朝鮮政府と関係を持っているとしても、北朝鮮の人工衛星に対して迎撃態勢を取ったり、北朝鮮への経済制裁を強化したり、朝鮮総連の資産を凍結したりすることは、やめるべきです。 それにしても、北朝鮮に関する報
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メイン画像：©Two Wolves Films Limited, Extreme Emotions BIS Limited, Soft Money LLC and Channel Four Television Corporation 2023. All Rights Reserved. 小説『関心領域』を通例の文脈で「あの映画の原作」と紹介するのにはいささか抵抗がある。というのも、特に日本では、公開当初から凄まじい訴求力を見せた映画版（ジョナサン・グレイザー監督）の存在感が大きく、隠喩に満ちたその内容の「解題」を求める意図で本書を手にする人が多いと予測され、その場合、キャラ構築や舞台設定など多岐にわたる差異により、読者が面食らうこと必至だからだ。 ありていにいえば『関心領域』とは、ナチス第三帝国に関する、ある「共通命題」を突く文芸作品と映像作品のユニット的名称である。双方、観念的な因果関
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
明らかになった韓国の意外な対日感情
6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70％（昨年末時点）がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事
ネトウヨ・陰謀論者の肥やしとなる、自衛隊将官の陰謀論（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。 田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」と酷評し、著書『陰謀史観』でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」と批判するなど、論文の程度の低さや事実関
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●かんべえの不規則発言 ２０２４年３月 ＜３月１５日＞（金） 〇一昨日の春闘集中回答日の後、本日、連合が「第1回回答集計結果」を公表しました。今朝の「OK！Cozy Up！」でも申し上げたんですが、エコノミスト予想平均値の３．７％なんてことはなくて、４％台は行くだろうと思っておったんですが、蓋を開けてみたらなんと５％台でした。 〇下記の連合さんのプレスリリースを読むと、「あんまり良過ぎるんでビックリしちゃった」という雰囲気が見て取れます。「経営側にも敬意を表する」という締めの言葉がいいですね。 33年ぶりの5％超え!有期・短時間・契約等労働者は一般組合員を上回る ～2024 春季生活闘争 第 1 回回答集計結果について～ 【概要】 ○ 平均賃金方式で回答を引き出した771組合の加重平均は16,469円・5.28％（昨年同 時期比4,625円増・1.48 ポイント増）となった。1991年(5
佐々淳行氏の回想「部落解放同盟伊勢支部長逮捕事件（昭和51年）」について（「菊の御紋章と火炎ビン」より） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
おやっ、偶然、本棚の脇にあった蔵書が目についた。いや、たまたま。 「ひめゆりの塔」「伊勢神宮」で襲われた今上天皇 菊の御紋章と火炎ビン (文春文庫 さ 22-17) 作者:佐々 淳行文藝春秋Amazon狂瀾怒濤の「昭和50年」に一体何があったのか。当時の警備責任者が初めて明らかにする皇室を襲った「危機一発」の衝撃の事実の数々 ※んー、佐々は別に電子書籍化に抵抗がある人じゃないし、実際に多くがkindle化してるんだけど、これの電書はないの？彼はタイトル改題も多いから、そういう可能性もあるかな…？ ただ電子書籍も無いし、多くのウェブストアで「在庫なし」だとすると……この本って、ひょっとして貴重？「いまは事情があって増刷とか電子化とかされてません」と言われたら、まぁ納得するっちゃするけどさ（笑） （後半に、その理由かもしれない、って部分について触れておいた） 思うところあって、この本の中身を、
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
オバマ大統領：東京演説 全文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政策演説するオバマ米大統領＝東京都港区のサントリーホールで２００９年１１月１４日午前１０時３３分、代表撮影 オバマ米大統領は１４日午前、東京都港区のサントリーホールで米国のアジア政策について演説した。演説の全文は以下の通り。 ◇オバマ大統領東京演説 全文 ＡＲＩＧＡＴＯ。おはようございます。東京に来られて大変光栄だ。大統領として初めてアジアを訪れる中での最初の訪問地だ。古くからの友人である新駐日大使のルースさんら、日米両国の結びつきを強化するために日夜尽力されている日本と米国の皆様とご一緒できることをうれしく思う。 日本を再訪できたことは、大変すてきなことだ。子供のころ、母親が鎌倉へ連れていってくれた。何世紀もの間、平和と静寂の象徴であり続けた大仏をそのとき見上げたのだが、子供だった私は抹茶アイスクリームへの関心の方が強かった。昨晩の食事にアイスクリームが出て、そうした思い出の一つを共有で
都知事選挙が明けて一息つき、各メディアが選挙分析の助けとなる指標を次々に公表している。中でも特に注目したいのは２月９日に出た朝日新聞の出口調査。これによると、20代の有権者の投票先で、２位につけているのが田母神候補であることが分かる。 ・若者の田母神支持は本当か？選挙戦では宇都宮氏・細川氏に及ばず4位となった田母神候補だが、20代からの支持は突出しているということができる。続いて、30代の得票でも３位につけているなど、この結果から「田母神氏は若者からの支持に支えられた」という言説が目立ってきた。 2013.2.9 朝日新聞出口調査より筆者制作（数字は％）このような結果を鑑み、今回の都知事選で20代、30代の若年層の中で、実際に投票所に足を運んだ有権者が、他の年代に比してより田母神氏に投票したのは疑いようのない事実だとしても、これだけで果たして「若者は田母神氏を支持した」と言うことができるの
2023年1月6日深夜におこなわれたぱりてきらじお2022（スピーカー：五月さん、ぱりてきさすさん）にて、現在は絶版（正確には、iOSのバージョンアップに非対応で現在は閲覧不可）になっている「株で億越え」アプリの再配布について言及があり、ぱりさんの許諾があった後、駄犬さんがテキスト形式で再配布をされたのですが、配信アーカイブ非公開につき、配信を聞けなかった人は中身を見れない仕様での再配布でした。。 つきましては、誠に勝手ながらnoteに掲載させていただくことにしました。先般上場されたnote社が上場廃止（失礼）、もしくは本サービスを事業譲渡・停止しない限り、閲覧可能な状態が続く、、はずです。 （五月さん、ぱりさん、山田さんは有難いことにツイッターで相互フォローいただいてますので、掲載辞めて！ということがありましたら、お手数ですが私までお声がけください。速やかに本記事を削除させて頂きます。）
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とんでもない無料コンテンツがサービス開始してしまった 鼻うがい してみようかな Twitterはじめたし— 天野浩成 (@amano_kousei) 2023年1月30日 天野浩成さんとは 平成仮面ライダーシリーズ4作目『仮面ライダー剣』にて、仮面ライダーギャレンの適合者である強くてクールな男、橘朔也を演じていた男性俳優。 「何故か見ている」「烏丸所長とグルグル回りながら口論」「助け起こしてくれた剣崎を銃で撃つ」といった奇行がオンドゥル語と並び番組名物となった、平成仮面ライダー史における屈指のネタキャラであり、ここ一番のジャイアントキリングで多くの視聴者を虜にもした橘さん。 演じる天野さん自身も負けじと「撮影の空き時間に延々四葉のクローバー探し」「番組はクライマックスなのに草サッカーで骨折」「みんな！寿司だ！ウニもあるぞ！」等の面白エピソードにいとまがなく、橘さんがヘンなのって、天野さんの
さて 敢えてリンクは貼らないけど、文系女子を騙る人物が水素水について書いたブログ記事が炎上した。その後の様子を見る限り、狙って炎上させているようにしか自分には見えなかった。詳しい経緯は昨日のブログに書いたので御一読を。 igcn.hateblo.jp その後理系男子のつちだ (id:cloudsalon) さんが、水素水について検証記事を書かれた。 http://www.cloudsalon.net/entry/firehydro20160307www.cloudsalon.net つちださんは主に、水素水生成器を販売しているパナソニックのサイトを中心に調査をした結果、 理系男子もお手上げなのでパナソニックに問い合わせてください（涙）水素水について文系女子に代わって理系男子が調べた - 札幌訪問型鍼灸治療院つちだ という結論に到達した模様。 水素水の事なんかこれッぱかしも興味はないのだけど
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ
都議選、本当に負けたのは誰なのか
7月2日に実施された東京都議会議員選挙は、ごぞんじの通り、小池百合子都知事の率いた「都民ファーストの会」の圧勝に終わった（参考記事はこちら）。 今回は、選挙の結果からあれこれ感じたことを書くことにする。 分析や提言をするつもりはない。 あくまでも印象をお伝えすることに徹するつもりだ。 結果を見て驚いたのは、私の事前の予断が、珍しく、おおむね当たっていたことだった。 この5年ほど、いや、10年かもしれないが、私の選挙予測は、毎度毎度、見事なばかりにハズれていた。 で、開票速報特番の画面を眺めながら、毎回、私は、自分の分析・予測能力の低さと、願望的思考のもたらす認知の歪みの大きさを思い知らされてきた次第だ。 それが、今回は、さほど外れていない。 詳しく述べる。 私が事前になんとなく抱いていた予感は、自民党の敗北、都民ファーストの勝利、民進党の消滅、公明党の退潮、共産党の躍進といったところだった
日本国債めぐる､かつてないほどの異常事態
このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。 こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。 株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。 その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場
七生養護学校の裁判について、いくつかの記事が注目を集めてる。 はてなブックマーク - 性教育判決 過激な授業は放置できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） はてなブックマーク - 都議会議員の田代ひろしと古賀俊昭と土屋たかひろは、精子まみれの手で顔をヌルってされる現場で半年ほどバイトしてみるべきだろう はてなブックマーク - ムカムカする - Imaginary Lines はてなブックマーク - ほかにどうやって教えろっていうんだ！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。 はてなブックマーク - 【主張】性教育 過激な内容正すのは当然 - MSN産経ニュース はてなブックマーク - 暮らし・産経記者「記憶なし」連発 養護学校の性教育裁判 ほかにもたくさん。 この件は特に、「《ジェンダーフリー騒動》のとばっちり」をモロに受けた残念なケースだったと思う。この教育
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
日米首脳会談の総括 - 山猫日記
満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組
The Economistの先週号と今週号の記事を読んでいて「うまいこと言うなぁ」と思ったのは、イスラエルの戦略をtit-for-tat戦略であると表現していた点だ。Tit-for-tat戦略というのは、何らかの交渉事において、「とりあえず最初は相手と協力を試み、相手に裏切られたらこちらも裏切り、相手が協力する限りはこちらも協力し続ける」という、ゲーム理論ではおなじみのしっぺ返し戦略の一種だ。単純な割に効果の高い戦略として知られている（注1）。 実のところ、これはイスラエルの「抑止力戦略」そのものだ。敵国から攻撃を受けたら、あらゆる手段を用いてでも、倍返し三倍返しで反撃する。それを学んだ敵国は「イスラエルを攻撃すると後が面倒だ」と、攻撃そのものを控えるようになる。（原則としてこれは自衛のための戦略であるという点に注意。）この観点から見れば、死者の数に著しい不均衡が生じるのは、もともとの戦略
ジョセフ・ヒース「『批判的』研究の問題」（2018年1月26日）
[Joseph Heath, “The problem with “critical” studies,” In Due Course, January 26, 2018] 学部生だった頃，こんな風に思っていた――《「客観的」「価値自由」なやり方で社会現象を研究する実証主義が社会科学で蔓延しているのは世界の災厄だ．そんなものは幻想だ，というか有害な幻想だ．だって，客観性をよそおいつつ，その裏には隠れた目標があるんだから．つまり，支配しようという利害関心をもってるんだ．人々を主体ではなく研究の対象として扱うなんて政治的に中立じゃない，だってそうやってうみだされる知識ってのは，どういうわけかうまいぐあいに，まさに人々を操作し管理するために必要とされるたぐいの知識になってるもの．つまり，「客観的な」社会科学はちっとも価値自由なんかじゃない，むしろ抑圧の道具になってるじゃないか．》 これに替わる選
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
思考法 - 演繹法と帰納法
思考法-演繹法と帰納法 序 数千年以上前から、私たち人間は「より正しい答え」を導くために「より正しい考え方」を模索してきました。 そして、哲学者、科学者、技術者といった多くの人に培われた思考法は身の回りの出来事を論理的に解明することを可能とし、現代文明の礎となっています。 ここでは数多の先人が考え、発展させてきた思考法を、その欠点を含めて稚拙ながら私なりに整理して紹介します。 欠点を紹介するのは、それを知ることにより間違った証明や詭弁を見抜くことができるようになるからです。 1.演繹法と帰納法 思考法の代表的な手法に演繹法と帰納法があります。 1.1.演繹法 演繹法は一般的原理から論理的推論により結論として個々の事象を導く方法です。 代表的な手法に、大前提・小前提・結論による三段論法があります。 (例) 大前提(一般的原理)「人間は死ぬ」 小前提(事実など)「Aは人間である」 結論(個々の
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4月下旬からの国会における野党の「審議拒否」について、多くの賛否両論が巻き起こっています。筆者はツイッター（@TanakaShinsyu）で政治・行政の解説ツイートをしていますが、そこにも様々な質問や意見が寄せられました。そこで、野党の審議拒否をめぐる論点について、国会研究者の視点から解説します。 Q1：国内外に重要課題が山積するなか、野党の審議拒否は政府の足を引っ張るもので、反日行為じゃないのか？ A1：確かに、歴史的な韓国・北朝鮮首脳会談が行われるなど、国内外に重要課題が山積しています。そうした重要課題への対応が待ったなしの状況にあるのは、与野党を超えて同意できるでしょう。 問題は、政府がそうした問題に対応するとき、果敢な決断をしようとする時ほど、ある程度の野党からの支持も含め、有権者の広範で力強い支持が必要になることです。そうでなければ、重要な法案を成立させることが難しかったり、外交
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徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
痛いニュース(ﾉ∀`):金正日の長男・金正男氏「日本政府のミサイル迎撃は、自衛のため当然だと思います」
1 名前：依頼295：2009/03/31(火) 22:49:12.88 ID:KuJ5cCrc● ?PLT 2009年1月の取材から2カ月、またもやFNNがスクープ直撃に成功した。 関西大学経済学部の李英和教授は「驚いたタイミングです」と話した。 北朝鮮は、早ければ4日後にもミサイルを発射すると通告している。 日本が迎撃への動きを進める中、金正男氏からは意外な答えが聞かれた。 金正男氏は「(日本政府の対応は大げさですか?)日本政府の行動は、 自衛のため当然だと思います」と話した。 北朝鮮は3月9日、「ミサイルを迎撃することは、戦争を意味する」と警告を発した。 それにもかかわらず、金正男氏は「日本政府の行動は当然」と語った。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00152165.html
１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最
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