民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏はロシア南部の軍事施設を占拠したと発表した。これに対し、プーチン大統領が「裏切りだ」と非難するなど混乱が広がっている。じつはロシアには、「ワグネル」だけで…
首都など「限定停戦」発表 ロシア、民間人配慮アピールか―ウクライナ「核施設にロケット弾」 2022年03月07日21時28分 【イスタンブール時事】ロシア国防省は7日、ウクライナの首都キエフや南東部の要衝マリウポリなどで同日午前(日本時間同日夕)に「限定的停戦」に入り、民間人避難のための「人道回廊」を設置すると発表した。ウクライナ各地で民間人が攻撃に遭う事例が相次いで報告される中、配慮をアピールし、非難をかわすのが狙いとみられる。退避先の一部にはロシア、ベラルーシ領内が指定されており、住民の移動が実現できるかは極めて不透明だ。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> 人道回廊設置の対象となるのは、キエフとマリウポリに北東部のハリコフとスムイを加えた4都市。プーチン大統領が6日に電話会談したフランスのマクロン大統領の要請に基づく措置とされる。だが、ロシア国防省はその後、ウクライナ側が人道回廊設置の
ウクライナ軍から受け取った食料を持って移動する男性=2日、ウクライナ・ブチャ/Ronaldo Schemidt/AFP/Getty Images (CNN) ロシア軍が撤退した首都キエフ近郊のブチャの路上に、民間人とみられる少なくとも20人の遺体が散乱している画像が公開された。 ブチャはキエフの北西に位置する町。AFP通信のジャーナリストらが約1カ月ぶりに足を踏み入れて撮影した。 遺体はすべて民間人の服装で、舗道にうつぶせに倒れたり、口を開けた状態であおむけに横たわっていたりした。3人は自転車に乗った態勢のまま倒れ、弾痕だらけの車のわきで息絶えている人もいたという。白い布で手を後ろにしばられた遺体も見える。 ブチャの市長は2日、ロイター通信とのインタビューで、遺体は民間人の目印に使われる白い布で手を縛られ、後頭部を撃たれていたと述べ、ロシア軍の無法ぶりを訴えた。 ウクライナ大統領府のポドリ
(CNN) 米国の当局者は11日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が激化していることを受けて、民間人がガザを脱出するための安全なルートの確立についてエジプトやイスラエルと協議していると明らかにした。 当局者の1人によると、イスラエルの隣国エジプトはガザに食料や医療物資を送るのに人道回廊を使うことを希望しているものの、ガザから脱出する市民を受け入れるための国境開放には難色を示しているという。 国務省のミラー報道官はCNNに「ガザにいる米国市民が退避できるようにすることが重要だ」などと述べ、実現に向けて取り組んでいることを明らかにした。 人道回廊の設置を求める声は高まっている。CNNの取材に応じたガザにいる米国人はイスラエル軍が激しく攻撃しているガザから逃れる安全なルートがなく、閉じ込められているように感じると不安を口にした。 ガザを脱出するエジプ
日本人宇宙飛行士の若田光一さんらが搭乗する民間の宇宙船は、日本時間の6日午前1時すぎにアメリカ・フロリダ州から打ち上げられ、およそ12分後に国際宇宙ステーションに向けた予定の軌道にのり打ち上げは成功しました。 ●新しい動きから順に時系列でお伝えしています。 若田さんは宇宙船がロケットから分離されたあと、日本時間の6日午前1時15分ごろ、NASAがインターネット配信している映像を通して日本語で意気込みなどを語り、「非常にスムーズな打ち上げでした。打ち上げを支援していただいたみなさん、応援に駆けつけてくれたみなさんありがとうございました。この調子で、チームワークをもってがんばります」と話していました。
名古屋市立小学校の部活動で、研修を受けていない指導員が派遣されるなどの問題が複数確認され、市が委託先の業者に90件の指導をしていたことがわかりました。 名古屋市立小学校では、教員の働き方改革の一環として、部活動の指導を民間に委託する事業を2020年から導入しています。 2024年4月から、名東区や天白区など8つの区で委託先の業者が変更されましたが、その業者が研修を受けていない指導員を派遣していた事案などが複数確認され、市がこれまでに90件の改善指導をしていたことが市への取材で分かりました。 市には、学校や保護者などから「来るはずの指導者が来ない」「研修を受けていない指導者がいる」といった苦情が相次いでいたということです。 委託先業者・技研サービスは、市に対し「派遣した指導員は、競技経験もあって指導ができると思った」などと説明していて、現在人員を増やすなどの対応をしているということです。 【
(JAXAさまより、月周回衛星「かぐや」より撮影された「満地球の出」です♫) 2021年9月16日(日本時間)~19日、3日間 アメリカのケネディ宇宙センターから、米宇宙開発企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」で、世界初の4人の民間人での宇宙旅行 ♫ 宇宙船は上空、約580㎞を地球の周回軌道を回り、ハッブル宇宙望遠鏡と同じ位の高さで、国際宇宙ステーション(今、星出宇宙飛行士乗船中)は約400㎞の位置で周回しています。 ミッション名「インスピレーション4」 ♪ ジャレッド・アイザックマン氏は実業家・起業家で、この宇宙旅行を企画、4人の運賃支払いをされています。 ヘイリー・アルセーノ氏は、義肢(義足)で搭乗された初の宇宙旅行者♪ 医療担当☆ 10歳の時に小児がんを発症されて、克服されて、セント・ジュード小児研究病院の患者でもあり医師助手で勤務されています。 クリス・センブロスキー氏は、航空
お札や硬貨の代わりにスマートフォンなどを通じて取り引きされることを想定した「デジタル通貨」の民間の実証実験が、来年3月末までに始まる見通しになりました。実用化されれば、企業間の決済や送金の効率化につながると期待され、実験の進ちょくが注目されます。 「デジタル通貨」は、流通しているお札や硬貨と同じように使える電子的なお金で、発行を目指して検討を進めている大手銀行や通信会社、暗号資産を取り扱う会社などおよそ70社が参加する企業連合は24日記者会見を開き、来年3月末までに実証実験を始めることを発表しました。 実験を行うデジタル通貨は銀行が発行の主体となり、円建てで、取り引きの最小単位を1円とし、通常のお金と同じ価値で使われることが想定されています。 実験は、電子マネーへのチャージといった個人の利用や、電力の売買などに伴う企業の間の送金などの分野で進められるということです。 デジタル通貨は、企業間
ロシア・サンクトペテルブルクに開設した「PMCワグネル・センター」(2022年10月31日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【11月12日 AFP】ロシア民間軍事会社「ワグネル(Wagner)」の創設者エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏は11日、同社が国内の対ウクライナ国境地域で民兵組織の結成と防備施設建設のため、民間人を対象とした訓練を開始したことを明らかにした。 プリゴジン氏が経営する別企業コンコルド(Concord)の広報によると、同氏は「ワグネルが国境地域の住民に工学構造物を建てる方法を教え、民兵を訓練・組織するための支援を行っている」と説明。「すでに多数の人々が自分たちの土地を守る準備ができている」と述べた。 主な目的は、ウクライナに国境を接するベルゴロド(Belgorod)とクルスク(Kursk)の西部2州で防備施設と訓練施設の建
匿名者の署名に賛同を呼びかける立憲民主党… 蓮舫「橋下徹の出演自粛を求める署名に賛同をお願いします」 民間人・民間企業相手のキャンセルカルチャー 追記:フレンドリファイアに気づいたからだった? 蓮舫「橋下徹の出演自粛を求める署名に賛同をお願いします」 以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「ツイッター民: 弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者だと思います。不適当だと思うので出演自粛を望みます。」 https://t.co/nFhJddTDgA @change_jpより — 蓮舫🙋♀️RENHO (@renho_sha) 2022年2月3日 魚拓 立憲民主党の蓮舫議員がChange.orgのキャンペーンに賛同依頼のツイート。 ※削除されました。 弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政
(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官) ガザ地区を支配しているイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をかけ、民間人を含む多数を殺害しました。しかも、その際の残虐な映像を(恐らく意図的に)流したため、世界に衝撃を与えています。 イスラエルは、ハマスが使用している建物などに対してすでに空爆を始めていますが、地上軍による侵攻を含めた報復が予想される事態となっています。 10月6日には、基本法(憲法に相当する)40条を根拠とした戦争状態宣言を行っており、イスラエル国防軍(以下IDF:Israel Defense Forces)がかなり自由に動ける態勢となっています。 情報が錯綜しており今後の展開が読みにくい状態ですが、以下では現時点での情報からあえて今後の展開を読んでみたいと思います。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、去年2月からの累計で1100社に上ったことが分かりました。特に都市部での飲食店の倒産が多く、調査した会社は「緊急事態宣言の影響で経営環境は一段と厳しさを増している」と指摘しています。 信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業主を含めて、去年2月から3日午前10時までの累計で1100社になりました。 業種別では、「飲食店」が172社と最も多く、次いで「建設・工事業」が92社、「ホテル・旅館」が79社などとなっています。 都道府県別では、東京都が264社、大阪府が108社、神奈川県が64社などとなっています。 帝国データバンクは「緊急事態宣言が出された都市部の飲食店の倒産が顕著だ。首都圏の1都3県で宣言が延長されることになれば、個人
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
ウクライナ首都キーウ近郊ブチャに残されたロシア軍の装甲車(2022年3月4日撮影、資料写真)。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月8日 AFP】独ニュース週刊誌シュピーゲル(Spiegel)は7日、同国の情報機関、連邦情報局(BND)が、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャ(Bucha)でロシア兵が民間人殺害について話す無線通信を傍受していたと報じた。殺害へのロシア軍の関与を裏付ける新たな証拠になるとみられる。 無線通話の中には、ある兵士が自転車に乗った人を撃った時のことを説明するものも含まれていた。 AFP取材班がブチャの大通りで確認した20人の遺体のうち、3人は自転車と一緒に倒れていた。 兵士たちは「まるで日常生活について会話しているかのように」殺害について話しており、偶発的な出来事ではなかったようだ。 シュピーゲルによると、殺害にロシア民間軍事企業「ワグネル(Wagner
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしました。萩生田大臣の記者会見の発言をまとめました。 萩生田大臣は「大臣就任以来、試験を受ける高校生のことをいちばんに思いながら、英語民間試験活用のための大学入試英語成績提供システムの在り方について、これまでの進捗状況を冷静に分析しつつ、多くの方のご意見をうかがいながら慎重に検討を行ってきた。こうした中、先日の私の不用意な発言で高校生をはじめとする皆様にご迷惑をおかけしたが、この間もさらに多くの方々からご意見をいただくことになり、より一層現状の課題を浮き彫りにすることができた」と述べました。 そのうえで、「文部科学省としては民間試験団体との連携や調整が十分ではなく、各大学の活用内容や民間試験の詳細事項などの情報提供不足など、準備の遅れにつながることになっ
官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議 2019年10月28日19時56分 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=28日午後、首相官邸 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言した。 都道府県は、将来の人口推計を基に25年に必要となる病床数を示す「地域医療構想」を策定している。民間議員は構想に沿う形で、具体的な削減数を集計した。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示した。 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運
東京港で見かけた白黒の大型フェリー「はくおう」。この船、ただの民間フェリーではありません。自衛隊車両を積み込んでいるものの、自衛艦でもない特殊な位置づけの民間船、もしかしたら離島防衛の切り札的存在かもしれないのです。 所属先不明の“謎な”大型フェリー 2023年1月28日、早朝の東京港に白と黒のツートンカラーで塗られた大型船「はくおう」がゆっくりと入ってきました。この船、防衛省がチャーターする民間フェリーの1隻で、このときは陸上自衛隊が機動展開訓練に使用するため運航されており、東京港の中央防波堤内側地区には、同船に積み込まれる自衛隊車両も続々と集結していました。 集まった車両の所属先を見てみると、群馬県榛東村に司令部を置く第12旅団とのこと。これら部隊は、大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場で行われる実動対抗演習に参加するために集まったようで、第2普通科連隊(新潟県上越市)を基幹とする戦
2019年11月1日、大学入学共通テストに導入される予定であった英語民間試験の実施が延期されました。英語民間試験の導入は、経済的/地域的格差だけでなく、試験そのものの差異も問題となっていました。今回の記事では、英検専門塾の経営者として今回の導入延期について、考えたことを書いていきます。 わたしの立場、塾経営について 英検の本当の問題点ー英語力を測る試験ではないー 文科省の問題点 ーなぜ、英語民間試験を導入するのかー わたしの立場、塾経営について まず、わたしは英語民間試験の導入に反対です。そんな、わたしが英検専門塾を開いた理由は、経済的/地域的格差の問題を少しでも解決したいという思いからでした。なので、できるだけ田舎で、できるだけ安く、できるだけ短く、英検を取得してもらおうと、2年前に塾を開き、質問・補講・面接練習も無料、月1万円で英検準1級まで、中学生の希望者には5教科も教えています。も
Microsoftが、「Sourgum」と呼ばれるグループが開発・販売する、Windows 10のゼロデイ脆弱性を攻撃するマルウェア「DevilsTongue」の対策を行ったと発表しました。DevilsTongueによる被害者は政治家や人権活動家など100人以上で、Microsoftとトロント大学のセキュリティ研究組織・シチズンラボは「Sourgumの正体はイスラエルの民間セキュリティ企業だ」と指摘しています。 Fighting cyberweapons built by private businesses - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2021/07/15/cyberweapons-cybersecurity-sourgum-malware/ Protecting customer
<日本の国際化を妨げ、経済停滞を招いた英語教育を「使える英語教育」へと変える――その改革にもう猶予はない> 大学受験の英語力判定において、2020年度から民間試験を導入する問題ですが、萩生田光一文科相の「身の丈に合った......」という発言が「炎上」する中で、野党や高校の現場などから「実施の延期」を主張する声が上がっています。 確かに、大学受験において高額の受験料が発生するというのは問題で、そのために「格差の世襲」が続くようでは、日本社会の活力はさらに衰退してしまうでしょう。一刻も早い是正が必要です。 具体的には、 ▼本命のくせに法外な(一回約2万5000円)受験料を取っているTOEFLなどの価格を強い行政指導で下げさせる。 ▼世帯年収に応じて受験料の減免を行う。 ▼地方など受験生の少ない場所での実施には補助金を出す。 といった緊急措置が必要だと思います。これは待ったなしで策を講じなけれ
ウクライナの首都キエフで、ロシア軍がウクライナの抗戦に苦戦する一方、石油と食糧の補給が途絶え、士気が低下したという分析が出ている中、司令部の村への砲撃指示に抵抗するロシア兵士の音声が録音されたファイルが公開された。 1日(現地時間)、英紙テレグラフは、英国の情報会社「シャドーブレーク(ShadowBreak)」がウクライナ侵攻後、ロシア軍内でやり取りされた無線通信の盗聴を入手して分析したと報じた。盗聴された録音ファイルは計24時間分であり、テレグラフを通じてこのうち一部だけが公開された。 テレグラフは、計3つの短い音声ファイルを聴取したと伝えた。最初のファイルには、「村を砲撃せよ」という司令部の指示に対して、ロシア兵士が「民間人が去るまでは不可能だ」と抵抗する音声が含まれていた。兵士の不服の後、緊張した対話が続き、結局、指揮官は腹を立てながら「民間人が避難するまで待て」と言ったと、テレグラ
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。 【画像】「前田ハウス」内でのパーティの様子 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。 「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億
航空機のパイロットや客室乗務員、管制官などの労働組合で構成する民間団体・航空安全推進連絡会議(JFAS)は1月3日、羽田空港で2日に起きた事故をめぐり、刑事捜査ではなく事故調査を優先するよう求める緊急声明を出した。 正確な調査を実現するため、報道関係者やSNSで発信する一般の人にも、事故についての憶測や想像を排除し、正確な情報を扱うよう要望している。 2日の事故では、日本航空(JAL)機と海上保安庁の航空機が衝突し、海保機の乗員6人のうち5人が死亡した。警視庁は、業務上過失致死傷容疑も視野に捜査を進めていると報じられている。 同会議によると、日本で航空機事故が発生した場合、警察が事故原因を特定することが通例になっているが、これによってかえって原因究明に大きな支障をきたした事例がいくつもあったという。 航空機事故の原因は複合的な要因が潜在しているため、国際民間航空条約(ICAO条約)は、事故
死亡者2万1000人以上が有権者名簿に残されていた?(画像は『National File 2020年11月6日付「I SEE DEAD PEOPLE: At Least 21,000 Dead People On Pennsylvania Voter Rolls – Lawsuit」』のスクリーンショット) 大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実にしたことで米国内では人々が歓喜に沸いている。一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。そんな中でアメリカの公益法律事務所が、ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。 今月3日夜に米大統領選
鉄道の維持が民間任せになりがちな日本国内で、昨今は赤字ローカル線の存廃を大きな課題としてメディアが取り上げるようになった。しかし、国や自治体の関与が薄いJRの主要路線や大手私鉄では、赤字や黒字とは無関係に合理化が進む。民間企業が利益へと走るのは当然ではあるが、コロナ禍が追い打ちを掛けてコストカットは加速。利用客が置き去りになる実態も浮かび上がる。 JR九州は西九州新幹線が開業した今年9月23日、在来線のダイヤ改正も実施した。福岡・北九州都市圏では鹿児島本線の運行体系を見直したり、運行本数を削減したりしたほか、415系鋼製車を全廃するなど保有車両の削減を行い、一つの列車に連結する車両数も減らした。 再び振るわれた大なたに、ソーシャルメディアでは不満を訴える投稿も目立つ。交通インフラを祖業とする民間企業・JR九州の合理化はどこまでが許容範囲なのか。本稿では近年の合理化の事例を概観しながら、簡単
また壮大で重いタイトルをつけてしまいました。 中身はそんなに重くないので、まだ帰らないで! 今日は日本とアメリカの保険制度の違いから話を広げてみたいと思います。 今日はアメリカの記念日だし。 日本は国民皆保険制度であり、基本的には上市された医薬品は保険適応されます。 そして一定以上の自己負担以上は税金で支払われます。 つまり超高額の最先端の医薬品も安価で使用することができるのです。 それは「日本国民は高い水準の医療をおしべなく受けることができる」ということです。 日本にいるとこの恵まれた医療環境が当たり前のように思えますが、世界的に見るとそう多くはありません。 例えば、アメリカ。 アメリカは国民皆保険制度ではありません。 よくハワイで出産したら数千万円請求されたとか、海外旅行中に病院にかかったら、とんでもない金額の請求があったなんて話を聞きますね。 正確に言うと公的保険制度はありますが、全
ベネッセコーポレーションは31日、2020年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語の民間試験「GTEC」の実施会場や申請手続きなどを発表した。メインとなる「大学入学共通テスト版」では大学や高校などを活用し、全都道府県の161地区に試験会場を1カ所以上設ける。実施までにさらに会場の追加を目指すという。 英語の民間試験をめぐっては、政府内で延期論が取り沙汰されているが、試験業者は実施を前提に準備を進めている。11月1日から受験に必要な「共通ID」の申し込みが始まることを受けて、文部科学省は、会場や申し込み方法などの公表を求めていた。ベネッセの広報担当者は「全国の受験生に安心して受験してもらえるよう努める」と述べた。 ベネッセによると、試験の申し込みは専用サイトを通して来年の定められた期間に行う。来年6月14日、7月19日の試験は同3月11~25日に、同10月4日、11月1日の試験は同7月
ウクライナへの軍事侵攻で大きな戦力となっているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官とされる男性が北欧のノルウェーで亡命の申請を行ったと欧米のメディアなどが伝えました。 ロイター通信やロシアの人権団体などによりますと、ワグネルに所属していたとされるアンドレイ・メドベージェフ氏が今月13日ごろにノルウェーに陸路で越境したところ国境警備隊に拘束され、亡命を希望しているということです。 メドベージェフ氏は、去年7月から4か月間、ワグネルと契約してウクライナでの戦闘に加わり部隊を率いていたということですが、現場では脱走しようとした戦闘員が処刑されるなど多くの戦争犯罪や人権侵害を目撃し、みずからも身の危険を感じたとしています。 そして、メドベージェフ氏はノルウェーで戦争犯罪を告発する用意があるとしていて、欧米メディアはウクライナ侵攻以降、ワグネルの戦闘員が欧米諸国に逃走したのは初めてとみられると
「ロシアもウクライナも、今は和平より武力による解決を重視している」と話す防衛研究所の山添博史主任研究官=東京都新宿区で2023年2月8日、内藤絵美撮影 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ずっと気になっていたのがロシア民間軍事会社(PMC)の「ワグネル」という存在だ。敵兵どころか民間人の殺害もいとわず、しかもプーチン大統領に重用されてきたというではないか。防衛研究所のロシア安全保障担当、山添博史主任研究官(47)が語ったワグネルの「正体」とは。 「国際犯罪組織」。米バイデン政権がワグネルをそう指定したのは今年1月のことだ。世界中で残虐行為や人権侵害に関わっていると指摘されたのだ。米国家安全保障会議(NSC)は北朝鮮がワグネルに兵器を供給した証拠とする衛星画像を公開したうえで、個人や関連団体の資産凍結などの制裁を科すと発表。米財務省のホームページを見ると、ワグネル関連団体として「国際安
公務員(基礎自治体・事務)から民間(バックオフィス)に転職した経験があるので書く。ベンチャー企業で採用担当もやっていたのでその目線もつけておく。なお、東京企業目線なので地方だと市場はだいぶ変わると思う。 ①35歳未経験に対してのイメージはっきりいって微妙。仮に資格があっても実務経験がないカウントになるので書類がとにかく厳しい。 フルタイムで未婚なら人材のMカーブのいいところに入れるかもしれないが、給与は当然低い。 ②公務員から民間への転職者の現状。出来れば高年齢での転職。公務員だからどうこうという見方を事業会社ではあまりしないかもしれない。ただの未経験扱いと言っても過言ではない。転職エージェントは小うるさい。公務員だと民間経験がないのでかなり厳しいですよとねちねち言ってくる。 35は高年齢ではないが、若手ポテンシャル枠を掴むのも厳しい。何らかの実務経験か、大人のポテンシャル枠として自分をア
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く