石油大手、米下院で厳しい質問浴びる 気候変動めぐり初の宣誓証言 - BBCニュース
石油大手各社の代表が28日、米下院公聴会に出席し、気候変動について世間に誤った情報を与えたのではないかなどとする、厳しい質問に直面した。石油大手のトップが公の場で宣誓証言をするのは、これが初めて。 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の開幕を目前に、米エネルギー大手などによる過去数十年間のロビー活動や公式声明が検証された。
石油大手各社の代表が28日、米下院公聴会に出席し、気候変動について世間に誤った情報を与えたのではないかなどとする、厳しい質問に直面した。石油大手のトップが公の場で宣誓証言をするのは、これが初めて。 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の開幕を目前に、米エネルギー大手などによる過去数十年間のロビー活動や公式声明が検証された。
今月8日、奈良県での遊説中に銃撃を受け、亡くなった安倍晋三元首相。岸田内閣は同22日、今年9月に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。その理由として、岸田首相があげたものの一つに、安倍元首相が「強いリーダーシップで外交で大きな貢献を果たした」というものがある。だが、本当に安倍外交は日本にとって「大きな貢献」だったのだろうか？少なくとも、今や国連会合やG7サミット等で、毎回のように最大のテーマとなる温暖化対策に関して言えば、安倍元首相の「実績」は惨憺たるもので、日本の国際的な地位を大きく引き下げたと言える。 〇石炭火力を推進、温暖化対策に逆行 温暖化防止策の中でも最も優先順位が高いのが、石炭火力発電の廃止だ。石炭火力発電は温室効果ガスであるCO2を大量に排出し、高効率型のものであっても、天然ガス火力発電に比べ、CO2排出係数は約２倍だ。ところが、安倍政権は、2013年6月14日にまとめた
危機に対応できない岸田ジャパン、電力会社が「災害級の暑さ」の中で暴挙（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日の「災害級」の猛暑や、豪雨による災害―IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが警告してきた地球温暖化による影響は、「遠い未来のこと」ではなく、今、正に我々に猛威として、襲いかかってきている「気候危機」だと言えるのだろう。だが、日本では、政府も企業も、そしてメディアも温暖化に対する危機感が希薄だ。つい先月末も、大手電力2社が、新たな石炭火力発電の営業運転開始という、「暴挙」に出た。 〇温暖化防止には最悪の暴挙 地球温暖化の主因は、人間が排出するCO2でその大部分は、化石燃料、つまり石油や石炭、天然ガスを燃料として使用することから排出される。中でも、石炭はCO2の排出が極めて多く、温暖化防止のため、石炭火力発電の廃止を真っ先に行うべきということは、これまでのCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でも、繰り返し強調されてきた。ところが、先月末、JERAと四国電力が新たな石炭火力発電所
イギリス・グラスゴーで開催されたCOP26で出された「100％ゼロエミッション車とバンへの移行を加速することに関する宣言」に、署名した国、自動車メーカーなどはどこなのか？ なぜ、日本は署名しなかったのか？ 自動車生活ジャーナリストの加藤久美子さんによる総まとめレポートをお届けします。 ※冒頭写真は国連の『RACE TO ZERO』ウェブサイトから引用。 COP26 とは？ まず、COPの基本的な知識について整理しておきましょう。『COP』とは本来、国際条約に関する締約国会議（Conference of the Parties）を意味する略称のことで、「気候変動枠組条約」だけではなく、絶滅危惧種保護のための「ワシントン条約」や湿原保全のための「ラムサール条約」などにおける締約国会議としても使われています。 1997年に開催されたCOP3「京都会議」以降、COPといえば「気候変動枠組条約締約国
「人類の未来のために脱炭素社会の実現を目指す」というビジョンに異論はないだろう。その一方で、急激な変化が原油価格の高騰、LNG争奪をはじめ世界同時多発的なエネルギー危機を引き起こしている。「10～20年というレンジで考えたとき、ハイブリッド車の効果を再評価すべきだ」と自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は指摘する──。 「ハイブリッドは時代遅れの技術」は本当か？ COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催され、脱炭素化の話題がまた盛り上がっている。 脱炭素の話になると決まって出てくるのが、「日本の自動車メーカーは脱炭素に消極的だ」「遅れている」という議論だ。そういう主張をする人はテスラが最も進んでいて、欧州、特にドイツの自動車会社がそれに続いているという認識のようだ。 日本のメーカーが遅れていると言う人の主たる論点は、日本のメーカーはハイ
新型コロナ「老人ホーム化」したスペインを襲った悲劇 見捨てられた高齢者介護施設から遺体続々（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
息も絶え絶えの状態で見つかった高齢者［ロンドン発］新型コロナウイルスの感染者が4万人近くにのぼり、死者が2600人を超えたスペインで、高齢者介護施設が見捨てられるケースが相次いでいるそうです。施設を消毒するため派遣されたスペイン軍は遺体と息も絶え絶えの高齢者を見つけたそうです。 同国のマルガリータ・ロブレス国防相は23日「軍が一部の高齢者介護施設が完全に見捨てられ、ベッドの中で死んでいる人を見つけた」と述べました。検察当局は遺棄罪に当たる疑いがあるとして捜査を始めました。 高齢者介護施設の2割で感染が発生スペインは3月15日、非常事態を宣言、国全体をロックダウン（封鎖）しました。 現地からの報道によると、スペイン軍は先週末、高齢者介護施設を支援するために動員されました。検察官はすでに少なくとも17人が死亡したマドリードの高齢者介護施設を調査しています。スペイン南東部アルコイの高齢者介護施設
COP26での2030年までの各国二酸化炭素排出削減目標 核廃棄物の最終処分に関するスウェーデン政府の発表 COP26での2030年までの各国二酸化炭素排出削減目標 現在地球温暖化が世界で大きな問題となっています。 そのため10月31日に始まった国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) では、温室効果ガスである二酸化炭素排出を減らすため気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度に抑制するとの目標を確認し、2030年までに世界の温室効果ガスの排出量を2010年対比で45％削減し、今世紀半ばにはネット・ゼロにする目標が再認識されました。 日本は2030年目標として2013年度と比べ46%削減とし、アメリカは2005年比で50 ～ 52%減、中国は二酸化炭素排出量のピークを2030年より前にすることを目指し、GDP当たり二酸化炭素排出量を2005年比で65%削減としました。 スウェーデ
ネットゼロ・カーボンニュートラル・ゼロエミッションの違いについてざっくりまとめ - スパコンSEが効率的投資で一家セミリタイアするブログ
ちかごろ ネットゼロ カーボンニュートラル ゼロエミッション という言葉を聞くことが増えてきました。 どれも「CO2排出量をゼロにすることでしょ？」と何となく理解はしているものの、明確な使い分けができる人は少ないでしょう。 そこで、分かっているようで分かっていないこれら単語について解説していきたいと思います。 ＜目次＞ 『ネットゼロ』と『カーボンニュートラル』の違い ゼロエミッション東京戦略でカーボンニュートラルを目指す 最初にざっくりとまとめると ネットゼロとカーボンニュートラルは（ほぼ）同じ意味で、温室効果ガスの実質排出量をゼロにしようとする”目標” ゼロエミッションは、廃棄物（温室効果ガスや、放射性廃棄物など）を出さない”仕組み”や”エネルギー源”といった”手段”や、その”理念” のことを指しています。 つまり、 「ゼロエミッションな仕組みを使って、ネットゼロ（カーボンニュートラル）
「2035年までにガソリン車ゼロ」は到底達成できそうにない…欧州が直面している完全EVシフトの行き詰り（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■日本の石炭火力に反対した欧州で異変が起きている 5月に広島でG7(主要7カ国首脳会議)が行われるが、それに先立ち、4月に札幌で気候・エネルギー・環境相会合が行われる。 【図表】オランダ上院の獲得議席見通し この会合で発表される共同声明案に対して、欧米から批判が集まっているようだ。日本が二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電の全廃時期を明示していないことに対して、欧米が強く反発しているという話である。 石炭火力発電の全廃は、とりわけ環境対策で世界のイニシアチブを取りたいヨーロッパ勢の悲願でもある。2021年に英国のグラスゴーでCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)が開催された際も、石炭火力発電の早期全廃を主張するヨーロッパ勢に対して、中国やインドが反旗を翻し、米国がその仲裁に入ったことは記憶に新しい。 そのヨーロッパで、今、行き過ぎた環境対策に対する「揺り戻し」が生じている。 ■オ
｢SDGs？日本は昔から三方よし｣論に欠けた視点
SDGsがブームのように広がり、環境や社会に配慮した経営が、企業に強く求められるようになっていますが、欧米に比べると日本企業の危機意識はまだ薄く、世界の潮流にやや乗り遅れている感が否めません。日本企業がサステナビリティ経営を上手に取り組むためにはどうすればいいのか。今回は日本の経営者からよく聞かれる「日本企業はそもそもサステナブル」という主張の問題点について取り上げます。 「三方よし」の視点をグローバルに広げる 2015年に国連サミットでSDGsが採択され、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でパリ協定が合意されて以降、本格的に企業がサステナビリティに取り組むことが求められるようになった。気候変動や格差などの世界の課題が拡大し、その解決が待ったなしになる中、企業は「世界の課題を生み出す加害者」から「世界の課題を解決する協働者」となることが事業を存続させるうえでの必須条件となりつつある。
執筆： 根本かおる国連広報センター所長 この夏は日射しが痛いほど強烈だ。高温と多湿で、命に危険なほどの暑さを体感している。「熱中症対策アラート」が頻繁に発令され、体調を崩さないためにめっきり外出が減ってしまった。習慣になっていた週末のジョギングも、中断している。気候変動と健康との関係をこれまでになく痛感している。７月下旬から８月初めにかけて２週連続で、全国の熱中症による搬送が１万人を超えた。 世界気象機関より 2023年7月の世界の平均気温 今年７月の世界の平均気温が、いずれの月を対象にしても、史上最高となった。1991年から2020年の7月の平均よりも0.72℃高く、1850年から1900年の7月の平均よりも1.5℃高い。年平均で1.5℃上昇したわけではないものの、「1.5℃上昇」の世界をイメージする手掛かりにはなるだろう。 1940年から2023年までの7月の世界の地表気温の推移 D
英グラスゴーでCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が開幕した。岸田文雄首相は11月2日、首脳級会合で「化石火力をアンモニア・水素などのゼロエミ火力に転換するため、1億ドル規模の先導的な事業を展開する」「（途上国などの気候変動対策に関して）600億ドル（約6兆8000億円）規模の支援に加え、新たに5年間で最大100億ドル（約1兆1400億円）の追加支援を行う用意がある」といった声明を発表した。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 今回のCOP26の主なポイントは、 1．各国が1.5度目標に整合した削減目標に引き上げられるか 2．削減目標を実現するための政策・施策が提出されるか（石炭火力発電の段階的廃止など） 3．第6条をはじめとしたルール作りで合意できるか（市場メカニズムなど） ――だ。 気温上昇を1.5度に抑えるためには、世界全体で「2050年温室効果ガス（GHG）実質ゼロ」、そ
「キリン 午後の紅茶」に学ぶ、生物多様性とビジネスを両立させるには？ 情報開示や考え方を解説：企業間での関心高まる（1/3 ページ） 生物多様性に関する議論は加速しており、気候変動の次の重要テーマとして国際目標が定められるなど、この1～2年で企業による生物多様性や自然資本への関心が急速に高まっています。ビジネスと生物多様性を両立させるために企業は何から取り組むべきでしょうか？ 「キリン 午後の紅茶」の事例をもとに解説していきます。 最近よく、生物多様性や自然資本という言葉を耳にするようになりました。これらの概念自体は決して新しいものではありませんが、気候変動の次の重要テーマとして国際目標が定められるなど、生物多様性に関する議論は加速しており、この1～2年で企業による生物多様性や自然資本への関心が急速に高まっています。 2022年12月には、「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」
令和3年（2021年）11月4日、英国・グラスゴーで開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で、石炭火力発電の段階的廃止に46カ国・地域が署名した。 署名をしたのは議長国の英国を始め、ドイツやフランス、韓国、インドネシア、欧州連合（EU）など。 日本は署名しなかった。二酸化炭素を最も排出している支那、2位の米国、3位のインドなども署名しなかった。 情報元：End of coal in sight at COP26 - UN Climate Change Conference (COP26) at the SEC – Glasgow 2021 翌5日、COP26開催中の英国・グラスゴーで、大規模な「未来のための金曜日 」デモが行われた。参加者は各国首脳に対し、気候問題への迅速な対処を求めた。 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）は、COP26を「これはもは
“緑の長城”、サハラ砂漠拡大を防ぐ？
アフリカの大地に並び立つアカシアの木（撮影日不明）。アフリカでは現在、サハラ砂漠の拡大を阻止するため、全長7000キロの“緑の長城”を築く計画が進められている。 Picture by Tim Laman, NGS いにしえの中国では、外部の侵略者を寄せ付けないために万里の長城が築かれた。そして、アフリカの地では21世紀のいま、“緑の長城（Great Green Wall）”が誕生しようとしている。この長城が相手にするのも容赦のない侵略者、“砂”である。 計画案によると、緑の長城は、サハラ砂漠の南進を阻止する計画の一環として、アフリカ大陸を横断する形で西部のセネガルから東部のジブチまで築かれるという。デンマークのコペンハーゲンで12月上旬に開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）の場でセネガル政府が報告した。 プロジェクトのリーダーを務めるセネガルのアブドゥライ・ワッド
Appleで最高デザイン責任者をつとめたジョナサン・アイブ氏と、イギリスのチャールズ皇太子が現地時間7月23日、サステナブルな将来を構築するためのデザインコンペティションの開催を発表しました。 サステナブルな未来のためのデザインコンペ 気候変動や生物多様性の問題に取り組むために、チャールズ皇太子によって2019年に設立されたSustainable Markets Initiativeが、ジョナサン・アイブ氏、同氏が総長をつとめる名門芸術大学ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（Royal College of Art：RCA）とともに、若い世代を対象としたデザインコンペティション「Terra Carta Design Lab」を発表しました。 「Terra Carta Design Lab」は、RCAの4学部に在籍する学生2,300名のほか、2011年から2021年の卒業生も応募できます。 2
"気候正義"は他人事じゃない バングラデシュの若者が日本に不満を抱えている訳（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月の11月に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（以下、COP26）は世界中の注目を集めたように、気候変動は多くの人にとっての関心事になっている。 そうした中、12月初旬に、Fridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」（以下、FFFJ気候正義P）とFridays For Future Bangladesh（以下、FFFB）は、環境省にて合同記者会見を開いた。 国際的運動団体Fridays For Future（以下、FFF）の日本とバングラデシュの若者たちが、「気候正義マニフェスト」を岸田政権に向けて投げかけたのである（なぜバングラデシュの若者たちがこのような行動をおこしたのかについては後述）。 FFFは、2018年に当時15歳のグレタ・トゥーンベリ氏が気候変動問題を訴えるためにたった一人でスウェーデンの国会前に座り込みをしたこと
港湾：ブルーカーボンとは - 国土交通省
１．ブルーカーボンとは 2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた（captured）炭素が「ブルーカーボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれる。 ２．ブルーカーボン生態系の特徴 海草（うみくさ）藻場：アマモ、スガモ等、主に温帯～熱帯の静穏な砂浜、干潟の沖合の潮下帯に分布。 海藻（うみも）藻場：コンブ、ワカメ、主に寒帯～沿岸域の潮間帯から水深数十mの岩礁海岸に分布。 湿地・干潟：海岸部に砂や泥が堆積し勾配がゆるやかな潮間帯の地形、水没～干出を繰り返す。 マングローブ林：熱帯、亜熱帯の河川水と海水が混じりあう汽水域で砂～泥質の環境に分布、国内では鹿児島県以南の海岸に分布。 ３．
by Jacques Paquier 第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で世界各国の気候変動対策が注目を集める中、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が2021年11月9日に、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減するとの目標を果たすための取り組みとして、原子力発電を推進する方針を発表しました。 France to build new nuclear reactors to meet climate goals https://apnews.com/article/climate-business-europe-emmanuel-macron-environment-and-nature-541530ed81a84ef90860c9970f0a5517 Macron says France will build new nuclear energy reactors
India’s surging economy could doom climate efforts—unless richer nations step up 再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾 13億人の人口を抱えるインドで再生可能エネルギーの導入が加速している。だが、いくら大規模な太陽光や風力発電発電所を作っても、急速な経済成長に伴う電力需要の増加には追いつけず、二酸化炭素排出量の削減は困難な状況にある。 by James Temple2019.08.13 37 18 3 3 インド半島の奥深くにあるカルナータカ州東部の平地に立っても、パヴァガダ太陽光発電施設（Pavagada Solar Park）は見えてこない。だが、ほこりっぽい小さな村の向こう側に施設が見え始めると、そこに広大で大規模な発電所が広がっているのが分かる。 道路沿いの有刺鉄線を張
脱炭素社会を構築する上で、日本の家屋が大きなボトルネックとなる可能性がある……（Photo/Getty Images） 菅政権の誕生をきっかけに、日本もようやく本格的な脱炭素政策に舵を切り始めた。だが、これまで脱炭素に消極的な政策を続けてきたツケは大きく、日本企業は環境技術において大きく出遅れている。前回は石炭火力に依存したエネルギー政策について取り上げたが、課題はそれだけではない。脱炭素社会を構築する上で、日本の家屋が大きなボトルネックとなる可能性があり、住宅事情の改善が急務となりつつある。 【詳細な図や写真】家庭も自動車と同じくらいCO2を排出しており、家庭における脱炭素化も同時並行で進める必要があるが……（Photo/Getty Images） ●家庭部門にもCO2排出の責任アリ？ 日本における1人あたりの二酸化炭素（CO2）排出量は約9.0トンとなっており、英国（5.7トン）やフラ
流石に意味不明すぎた。 大村知事：自分のコスプレ画像が誹謗中傷とツイート 大村秀章知事は他人には「あまりにも低レベル」と言うが 他にも大村知事に対する「誹謗中傷」ツイート 進次郎のセクシーはフィゲレス氏演説が元 ブロックする政治家 大村知事：自分のコスプレ画像が誹謗中傷とツイート 色々意識されてます。まだブロックされてません。 pic.twitter.com/ohCaVGub8d — ニコラ (@hutana_hjjkk) September 21, 2019 誹謗中傷は、ご遠慮いただいてます。 — 大村秀章 (@ohmura_hideaki) September 21, 2019 魚拓：https://web.archive.org/web/20190924005842/https:/twitter.com/ohmura_hideaki/status/117523406121788211
情報収集や、コミュニケーションの手段として、SNSは私たちの日常に欠かせない存在となっています。一方で、日々タイムラインに流れてくる玉石混交の膨大な情報や、SNS上でのやりとりに疲弊してしまうことも。長時間のSNSの利用によるメンタルヘルスへの影響も示唆される中で、ヘルシーに情報と向き合うためには、どのような姿勢でいれば良いのでしょうか。 連載「『情報』とどう付き合っていく？」のvol.2は、毎週月曜日の午前7時にニュースレターを配信する「Lobsterr（ロブスター）」の発起人である佐々木康裕さんと、岡橋惇さん。「スローメディア」であること、日本語メディアでは紹介されない視点や文脈が入っているものを選ぶこと、ロングスパンの視座であること。自分たちも急かされず、人のことも急かさないニュースレターというフォーマットでLobsterrが取り組んでいる、さまざまな伝え方の実験についてうかがいまし
途方もない数字が打ち出された。 アラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28、2023年11月30～12月13日）に合わせ、米国政府が2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表したのだ。 世界で600基以上を新設する規模の目標 原発3倍宣言には20カ国以上が賛同し、原子力大国のフランスをはじめ、英国、韓国、そして日本が名を連ねた。もしこの宣言を実現するとなれば、大まかな計算でおよそ600基以上もの大型軽水炉を世界で新設することになる。 世界原子力協会の調べによると、2020年における世界の原子力発電設備容量は、約4億kW（400GW）だった。3倍となると、単純に8億kW（800GW）増えて、12億kW（1200GW）を目指すことになる。 原発1基当たりの電気出力を130万kW（1.3GW）とすると、3倍の
地球温暖化防止のため、脱炭素社会の実現は待ったなしの急務だ。先に英国グラスゴーで開催されたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）でも、温暖化の破局的な悪影響を防ぐための分水嶺とされる「世界平均気温の上昇を1.5℃程度に抑える」ことが国際的な共通目標となった。 ただ、そのためには、排出削減だけでは不十分で、すでに大気中にあるCO2も大幅に減らすことが必要だ。そして、そのカギは農業にあるのだという。 昨年8月にその一部が先行公表された国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次報告書によれば、同報告書が想定した世界の温室効果ガス排出削減シナリオの5パターンのうち、「2055年に排出実質ゼロ」という最善のシナリオにおいても、世界平均気温は2040年から2060年にかけて1.6℃程度上昇するとされている。しかも、この予測には振れ幅があり、最大では2℃上昇するという。 もはや温
岸田首相の時代錯誤な妄言、「唖然」「ヤバイ」若者達が呆れ―グレタさんにも叱られる？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選で、新たな自民党総裁に選出され、先日第100代の首相に就任した岸田文雄氏。だが、自民党総裁選での討論会での言動が、地球温暖化（＝気候変動／気候危機）への対策を求める若者達や環境NGO関係者らから不安視される場面があった。脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流の中で、岸田氏の認識がまるでついていけていないのでは、と疑われているのだ。 ○気候変動対策にはLED電球とお風呂？？？ 問題の発言は、先月24日の総裁選討論会で、オンラインから高校生の質問に対する岸田氏の回答だ。この高校生は「このままでは、（総裁選）候補者の皆さんの子孫も気候変動によって殺されるかもしれない」と将来へ強い危機感を抱いていることを訴え、「皆さんの気候変動についての対策をお聞かせ下さい」と問いかけた。これに対し、岸田氏は「国もエネルギーに関する政策をいろいろ考えていく」としたものの、具体策は何も触れず、「国民の皆さ
日本人は温暖化に伴う食料危機をわかってない
ここ最近、日本の未来に関わる重要な統計データや報告書が相次いで発表された。 1つは、8月6日に農林水産省が発表した日本の「食料自給率」。前年度比1ポイント低下の37%（カロリーベース、2018年度）となり、1993年度と並び過去最低となった。1993年度といえば、冷夏による影響でコメが不作となり、タイなどからコメを緊急輸入した年である。 2018年度も、天候不順によって小麦や大豆の生産量が減少したことが響いた。日本の食料自給率はOECD加盟35カ国中、30番目。世界を見渡してもかなりの低さといえる。人口が1億人を超すような国では、最低レベルだ。 「大惨事まであと2℃」 そしてもう1つは、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が8月8日に発表した、気候変動が土地利用にもたらす影響に関する報告書だ。日本の食料自給率と大きな関係がある。 同報告書では 地球の平均気温が、今後2℃以上の
今週のお題「わたしの自由研究」 最近、福岡の集中豪雨のように異常気象が増えましたよね。 夏の最高気温もどんどん上昇していっています。僕が住んでいる近くだと、岐阜で雪が降らなくなりました。 こういった異常気象は、地球温暖化の影響を顕著に受けています。地球温暖化についての知識を万全にすることが防災にも繋がると思います。 地球温暖化とは？ 地球温暖化とは？ 過去100年の気温の変化 今後100年間の気温の予想 海面上昇で人が住めなくなる 海面上昇の原因 過去100年間の海面上昇 人が住めなくなる（気象難民） 100年で最大2m海面が上昇 環境・生態系への影響が甚大 生態系の変化 干ばつによる食料危機 降水量の極端化 気象現象の変化 経済に与える影響 温暖化ガスの排出規制 温室効果ガスを出す国 北極海の航路・資源開発 過去5億年の気候から分析する 過去2000年間 過去12000年 過去45万年
岸田政権が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」(2023年2月)は、再生可能エネルギーと原発を「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」であると位置づけて、「最大限活用する」とした。しかし、それは本当か？ この度、「気候変動対策として原発が本当に使えるのか」を問い直す「原発の気候変動脆弱性研究会」をNPO法人原子力資料情報室が設置し、その研究会報告書「原発は気候危機に耐えられるか」について、10月31日に記者発表した。（以下は筆者メモ。報告書はこちらから）。 第１章で、 原発から排出される二酸化炭素排出量を他の電源による排出量と比較。 第２章で、 経済性な観点から、原発が気候変動対策として効果的な選択肢かを検討。原発は、計画から稼働までの期間が長く、高コスト。排出される二酸化炭素の多くがウラン採掘から燃料製造までの過程で発生する。 第３章は、 原発の安全性が、気候危機による海
小泉進次郎・環境大臣「脱炭素ドミノを起こす」
菅義偉総理の宣言によって、2050年カーボンニュートラルへの動きが本格化した日本。この動きについて、脱炭素を軸にした経済成長の必要性を訴え続けてきた小泉進次郎環境大臣はどう見ているのだろうか。2019年12月のCOP25では、後ろ向きな日本の気候変動対策が世界中から批判を浴びた。「日本はガラパゴスへの道をぎりぎりで踏みとどまった」と語る胸の内を聞いた。 小泉進次郎［こいずみ・しんじろう］氏 1981年生まれ。関東学院大学卒業後、米コロンビア大学にて政治学修士号を取得。米戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て、2009年衆議院初当選。17年までに4回の当選を果たす。19年9月から現職。内閣府特命担当大臣（原子力防災）も兼務する。（写真=竹井 俊晴、以下同じ） 菅義偉総理が昨年10月に2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げて以降、日本でも脱炭素を意識した動きが加速していま
Ecosia - Wikipedia
Ecosia (エコジア[3][4][5]、エコシア)とはドイツのベルリンの企業が提供する検索エンジン。Ecosiaは80%以上の利益を植林・森林再生活動を行う非営利団体に寄付している。Ecosiaは自身をソーシャル・ビジネスでありカーボンネガティブ（英語版）[6]と考えており、Ecosiaは財政の透明性を主張し[7][8]（定期的に財政レポートを公開している[9]）、ユーザーのプライバシーを保護し[10]、アメリカのB Lab（英語版）に認証されたベネフィットコーポレーションである[11][12]。 検索エンジン[編集] Ecosiaの創立当初はYahoo!検索の検索結果と、Bing、Wikipediaの技術を組み合わせて検索結果を表示していた。広告に関しては、EcosiaとYahoo!の利益共有の合意の一部としてYahoo!によって提供されていた[13]。 現在、Ecosiaの検索結果
2022年夏、気候変動によって激しさを増したモンスーンの雨が、パキスタン全土で大規模な洪水を引き起こした。それから数カ月が経過したが、まだ水が引かない地域は多い。（PHOTO BY ABDUL MAJEED, AFP/GETTY IMAGES） 2022年3月から5月にかけて、パキスタンを記録的な猛暑が襲った。さらにそのわずか数週間後には、数カ月におよぶ豪雨が続き、「国土の3分の1が水没」とされる事態に見舞われた。この洪水による経済損失は、パキスタンの年間GDPの10％を超える約400億ドル（約5.8兆円）にも上る。 しかし、これは「自然」災害ではない。気候変動と異常気象の関係を分析する国際的なグループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）」は2022年5月と9月に、パキスタンの水害を引き起こした原因について分析結果を発表した。それによると、人為的な気候変動によって雨は最大75
※Science Communication Newsは科学技術政策や科学技術コミュニケーションの動向を ウォッチするメールマガジンで、毎週1回程度配信されます。 ※詳しくは以下のサイトをごらんください。 http://www.kaseiken.org/活動/ ※購読の登録、解除も上記サイトよりお願いします。こちらで代行はいたしませんので ※ご了承ください。 ※以下でも随時情報を提供しています。 はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/scicom/ twitter http://twitter.com/kaseikenorg 科学・政策と社会ニュースクリップ https://clip.kaseiken.info/ Yahoo!ニュース個人 https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/ ★発行部数 2,515部（11月17
SDGsとは？ | SDGs総研
SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）とは、 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された 2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、 地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。 “我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない。” 「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」より抜粋 「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、産業革命以降急激に活発化した人間
Apple、カーボンニュートラル実現への取り組み強化を発表、多くの日本企業も参画 2021 10/28 Appleは現地時間10月27日、2030年までのカーボンニュートラル実現に向けた10の新たなプロジェクトを発表しました。日本からも、Appleの取り組みに賛同する多くのサプライヤーが参画しています。 2030年までのカーボンニュートラル実現に向けてさらに前進 Appleは、10月31日から開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を前に、同社が2020年に発表した、製造サプライチェーンを含む企業全体で100％のカーボンニュートラルを2030年までに実現する計画を推し進めるための新たなプロジェクトを発表しました。 2030年までに、すべてのApple製品による気候変動への影響をネットゼロ（排出と吸収の差し引きゼロ）にするため、再生可能エネルギーの活用、製品へのリサイクル素
温暖化懐疑論・否定論について
3月10日付けの江守正多氏の「組織的な温暖化懐疑論・否定論にご用心」を大変興味深く読んだ。特に本サイトで紹介されたGWPF(Global Warming Policy Foundation)の記事、「熱帯の空：気候危機論への反証」について具体的な反論を展開されているのは非常に勉強になった。 同時に「温暖化懐疑論・否定論」という用語については注意を要すると感じた。ウィキペディアで「地球温暖化に関する懐疑論注1) 」を検索してみると「地球温暖化や気候変動は人為的なものではない、地球は温暖化していない等という学説や意見」と概括的な説明があるが、中身を見ると「温暖化の科学的知見に関する議論・疑問」、「温暖化の原因に関する懐疑論」、「炭素循環に関する議論」、「予測内容への批判」、「温暖化の影響に関する議論」、「IPCCに対する批判」、「温暖化対策に対する批判」。「メディアへの批判」、「政治的陰謀・圧
衝撃の「脱炭素化宣言」！東京ガス社長が明かす決断の胸の内 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。オープンイノベーションランキングで1位に輝いたのは、東京ガス。年々高まる脱炭素化という社会的要請に、真正面から向き合う方針を掲げた同社。エネルギー会社として初めてぶち上げた「CO2ネット・ゼロ」の実現策とは。 2019年11月、東京ガスが発表した長期経営ビジョンにエネルギー業界がざわついた。同社が30年以降に「CO2ネット・ゼロ」を目指す方針を打ち出したからだ。 脱炭素化への圧力は、年々強まっている。温暖化対策の新しいルールであるパリ協定では、平均気温上昇の目標を従来の2℃から1.5℃に引き下げるという課題の設定もなされている。ESG投資の文脈からも、脱炭素化に積極的でない企業は、投資家から敬遠され始めている。 さりとて、
先日、イギリス首相官邸でイベントとして開かれた子供向け記者会見で、ジョンソン首相が本気とも冗談ともつかない発言を連発。メディアに揶揄されている。 環境をテーマに子供たちと話す その子供向け記者会見は、来月イギリスのグラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP 26）に先立って行われたイベント。首相官邸のメディアルームに招待された8〜12才の子供たちが、記者会見風の設定で首相と対話した。 テーマは環境保護。司会役となった世界自然保護基金英国支部（WWF UK）のCEO・Tanya Steeleさんが、子供たちからの提案を聞き出す、という形で会は進んだのだが、その中でジョンソン首相から奇妙な提案が。 YouTube/10 Downing Street 「人間を動物のエサに」!? その1つは「自治体が運営する歯磨きペーストのディスペンサー（municipal toothpas
メルカトル中国研究所（MERICS）・欧州政策センター共催イベントにおける、EUと中国の関係に関するフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の演説
メルカトル中国研究所（MERICS）・欧州政策センター共催イベントにおける、EUと中国の関係に関するフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の演説 ＜日本語仮訳＞ 「皆様、 欧州でも有数の豊富な知見と強い独立性を持つ2つのシンクタンクが共催するこの特別なイベントに参加できることを本当に嬉しく思います。世界情勢の解読が難しくなり、事実が日常的に疑われる時代において、こうしたシンクタンクの活動は、欧州にとってこれほど重要になったことはありません。なぜなら、私たちが望むような世界ではなく、世界の現実の姿をより深く理解することによってのみ、より良い情報に基づいて政策を立案することができるからです。だからこそ、シンクタンクは民主主義に欠かせない存在であると考えています。MERICSは、わずか10年の間に、中国の政治、経済、社会の動向を分析し、それらが欧州や世界に与える影響について独自の知見を蓄積してき
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Dec. 07, 2021, 12:00 PM 政治 17,988 10月末から英スコットランドのグラスゴーで開かれた第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）は、まとまりを欠く結果に終わったという印象が強い。脱炭素化を重視する英国と欧州連合（EU）といったヨーロッパ主要国勢が、資源国や新興国に対して非現実的な削減目標の履行を迫ったことから、会議が紛糾することになったためだ。 特に争点となったのが、大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電の取り扱いだった。当初、議長国であるイギリスのジョンソン首相は、日本を含めた先進国に対しては2030年までに、また途上国に対しては2040年までに石炭火力発電を全廃するように提案していた。当然、石炭火力発電を主な電源とする途上国が受け入るわけもなかった。 本来なら、石炭火力発
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍外交の“真っ黒”な「実績」－国葬に相応しいのか？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
COP26総まとめ「2040年までにZEV100％」宣言に日本が署名しなかった理由とは？ - EVsmartブログ
｢脱炭素へ､今必要なのはEVよりハイブリッド車｣欧米が絶対認めたくない"ある真実" 日本だけがものにできた先端技術
スウェーデン「核廃棄物の最終処分に関するスウェーデン政府の発表」 - スウェーデン 福祉大国の深層 続報！
「地球沸騰化の時代」の気候アクション - 国連広報センター ブログ
（速報）岸田首相「化石火力のゼロエミ化に1億ドル」：COP26演説全文（オルタナ） - Yahoo!ニュース
「キリン 午後の紅茶」に学ぶ、生物多様性とビジネスを両立させるには？ 情報開示や考え方を解説
石炭火力の早期廃止を主張するなら、具体案を示せ！ - 素人が新聞記事書いてみた
元Appleのジョナサン・アイブ氏と英チャールズ皇太子、デザインコンペを開催 - iPhone Mania
フランス大統領が「新しい原子炉を作る」と発表、最大6基が新設される見通し
再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾
止まらぬ日本のCO2排出、原因は「粗悪な住宅」にあると言えるワケ（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
進次郎のセクシーより意味不明：大村知事、自分のコスプレ画像が誹謗中傷とツイート - 事実を整える
自分も急かされず、人も急かさない。スローなメディア「Lobsterr」
COP28「原発3倍宣言」のなぜ、実現なら世界で600基以上建設へ
地球温暖化を「わずか数年」で解決する方法とは。CO2排出ゼロでも気温上昇は抑えられない | 日刊SPA!
【防災の日】地球温暖化について研究してみた - shublog
原発は気候危機対策になるか？ 研究会の問いかけ｜まさのあつこ 地味な取材ノート
増える気候災害、その莫大な損失をだれが補償すべきなのか？
COP26終わる、能力不足で研究室追放の罪 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
Apple、カーボンニュートラル実現への取り組み強化を発表、多くの日本企業も参画 - iPhone Mania
ジョンソン英首相が子供たちに向けて「人間を動物のエサにすることもできる」
COP26｢脱炭素｣と原発推進の不都合な現実…ヨーロッパ主要国が急進する理由は｢電源構成｣でわかる