緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与(6月分)は32万1千円と、4年前から4700円増えた。ところが、45~49歳は7千円減り、40~44歳は4500円減った。20~34歳や55~64歳といった年齢層は7千~8千円程度
この世代は就職氷河期の中でも、最も厳しい就職を迫られました。自分が希望した会社に入れなかった人も多い。調査の数字を少し紹介しましょう。 例えば、「現在、仕事が充実しているか」という質問に対して、7~9年目の社員は「充実していない」と34.3%が回答しています。この年齢層が最も多く、そのように答えています。 また、「仕事を通じて達成したい夢や目標がない」「自分なりの価値や自分らしさが発揮できていない」という回答も年齢層別では30歳前後が一番多いのです。さらに、「(自らの業務が)重要な役割を担っている」と回答したのも37.4%と非常に低いのです。こうした数字から見ても、30歳前後の絶望的な思いが伝わってきますね。 上で詰まっている「大量採用のバブル入社組」 ―― なぜ、この世代は仕事に絶望しているのでしょうか。 本来であれば、この30歳前後の世代は仕事も覚え、最もやる気が高い人たちのはずです。
アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く(イメージ、Imaginechina/時事通信フォト) かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった(総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15~34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計)。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 * * * 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。
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『君たちはどう生きるか』を見ながらボロボロと涙がこぼれていた。 それは内容に感動したからではなく、「あ、自分は救われないんだな」と思ったから。 それから感想をいくつか読んだけど、「老人になったパヤオがオタクを裏切った」みたいな評は間違っていると思う。 そもそも過去作からして「お前ら大人になれ!」ってメッセージばかりだったじゃん。 当時はそのメッセージは意味あったと思う。 だって、当時のオタクは生活の余裕から大人にならない選択をした人々だったからね。 でも、そのメッセージって今のアラフォーになったオタクには残酷すぎないか? 「異世界に飛び込め!」「自分の力で切り開け!」「君たちはどう生きるか!」っていくら言われても、今さら恋人や家族を作る経済力は俺にはないのよ。 ほんと見終わって脱力したよ。パヤオは家族もスタジオジブリも作れたかもしれないけど、それは才能があったからでしょ? この映画を絶賛し
2021年9月29日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。 国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま40~50代になった。 私が非正規雇用の問題を追って18年――。いったい、何が変わったのか。 大卒就職率6割以下の時代 1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した1991年以降に下がり始めた。そして2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8%に落ち込んだ。大学を卒業しても2人に1人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒
眠りのこごろー@日本労働撲滅協会会長 @nemuri11290 やめて上司!私と仕事ができる先輩を比べないで!その人はね、あの伝説の氷河期世代の生き残りよ。この人はね、頭がいいのよ。本来ならもっと大きな企業で凄い仕事をしてたはずなの。それが氷河期の寒波のせいで安月給でしょぼい弊社に流れ着いてきた…。普通なら出会えなかったはずの人材なの 眠りのこごろー@日本労働撲滅協会会長 @nemuri11290 さらに彼らは"氷河期の就活"という特殊カリキュラムを受けているの。名前くらいは聞いたことあるでしょう?あの一部の精鋭しか潜り抜けられなかったという幻の訓練よ。あまりに非人道的だった為書物の記録はないけど噂では何百日も圧迫面接をうけては祈られる…面接会場は地獄と見紛う有様だったそうよ 眠りのこごろー@日本労働撲滅協会会長 @nemuri11290 それを潜り抜けた人間は、およそ常人では持ち得ない強
先月、安倍首相が現在30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」に向けた支援策を検討することを発表した。名称を「人生再設計第一世代」に変更することや、地方への人材移動の促進などに、「名前を変えればいいってもんじゃない」「地方に追いやるのか」といった批判がネット上に溢れた。 そんな就職氷河期世代の思いを代弁したドラマとも言えるのが、『わたし、定時で帰ります。』(TBS系)だ。原作の著者であり、自身も就職氷河期世代である朱野帰子氏は、与えられた「人生再設計第一世代」という名称に複雑な思いを抱いたという。 先月16日、『わたし、定時で帰ります。』(TBS火曜よる10時)のドラマの第1回が放送されました。「働き方改革」に注目が集まっていることもあって、ネットでは大きな反響があったそうです。 中でも、Twitterのトレンドに「三谷さん」というワードが上がっていることに私は驚きました。 第1回で、定
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も(7/4時事ドットコムニュース) 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」(慶応大学/駒村康平教授)とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
国の主要な経済指標となるGDP(=国内総生産)で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ? “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
(出所)厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28%となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30%、中小企業で4.42%、非正規で6.75%と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1%となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
「週刊ダイヤモンド」2018年4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・階級社会」。7万部のベストセラーとなっている『新・日本の階級社会』(講談社現代新書)の著者である橋本健二・早稲田大学教授と気鋭のエコノミスト、河野龍太郎氏に、日本に階級社会が生まれた背景と階級社会がもたらす「不都合な未来」について徹底議論してもらった。「超人手不足」「就職氷河期世代」「日本人の横並び意識」が格差拡大をどう助長しているのか、社会学と経済学のアプローチで解説する。 【前提】 格差拡大の背景は? 「新・階級社会」の誕生 河野 現在は完全雇用なのに、格差問題がテーマの『新・日本の階級社会』がビジネスマンの多い東京・丸の内界隈で売れているのは象徴的なことだと思いますね。 完全雇用で人手不足になった後も安倍政権が1億総活躍とか人づくり革命とか言い続けているのも、このまま働いても豊かになれないと思っている人が増えている
2025年の次期年金制度改正では、現在40~50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。 【ひと目でわかる】世代別の年金額の分布状況の推計 年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 ◇約4割が月10万円未満 氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額(現在の物価水準ベース)の分布状況を推計したところ、全体の39.1%が月10万円未満だった。このうち18.1%が月7万円未満、5.7%は月5万円未満になる可能性がある。この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間も短いためだとみられる。 現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通し
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
1990年代後半から2000年代前半の深刻な不況期に社会に出た「就職氷河期世代」が、40歳前後の“働き盛り”に差し掛かった。この世代は、今も賃金、処遇ともに不遇なまま。このまま中高年化する前に、総合的な対策に向けた議論が早急に必要だ。 正社員になる機会は新卒時:日本特有の雇用システム 春、東京の地下鉄に乗っていると、季節の風物詩とでもいえるような光景を目にする。真新しいスーツを着て、真剣にスマートフォンや何かの資料を見つめている若者たちの姿だ。 それは3月に学校を一斉に卒業し、4月から会社で働き始めた入社一年目の若者だったりもする。だが、もっと初々しいのは、来年の入社を目指して就職活動に懸命に取り組んでいる現役の大学生たちである。 彼らが来ているスーツを日本では「リクルート・スーツ」という。色やデザインに目立った自己主張はない。自分が扱いやすい人間であるのを会社に証明するかのようである。
就職事情が厳しかった氷河期の当時、大卒の就職率は大きく落ち込んだ。「自己責任」という言葉が台頭、本人の頑張りが足りないと言われてきた。だが、就職率低下の真の理由は日本が抱えた複数の構造問題にある。 だが、その数約1700万人といわれる氷河期世代だ。成功者の背後にいる、不遇な状況から抜け出せていない人のほうが、まだまだ多いのが実態だろう。 「国や会社が個人の仕事や生活スタイルに道筋を付けてくれる時代が、氷河期以降はもはや望めなくなってしまった」。千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、氷河期以前と以後で、最も異なるポイントは「自立を要求された」点に尽きると語る。 「会社人間は要りません」 常見氏が大手企業を対象に、1990年代の入社式での社長訓示を調査したところ、96年以降「組織から離れても自分を発揮できる力を身に付けましょう。会社人間は要りません」「会社に言われたことだけやるのではなく、自分磨き
【2030年】第1部 働く場所はありますか(5)30代社員の憂鬱 「企業は老化する一方だ」 (1/3ページ) 2009.3.6 08:29 都内の中堅建材メーカーで営業職に就く平野大介さん(36)=仮名=には、「部下」はおろか、後輩社員すら一人もいない。「就職氷河期」といわれた平成7(1995)年入社。下の世代はさらに厳しい「超氷河期」とも呼ばれ、新卒採用を抑えたためだ。他の部署の同期には若干の後輩がいるものの、平野さんだけはいつまでたっても「若手」という。 「もう慣れましたが、腹が立つのは僕より給料が高い40歳以上のバブル入社の連中です。数は多いのに優秀な人は少ない。彼らの使い走りばかりで責任ある仕事も回ってこない。僕らは少子高齢化って呼んでんですけどね」 8年入社で、大手食品メーカーの自販機営業を担当する三浦雅之さん(38)=仮名=も同じ部署の後輩は2人だけ。自身の同期は18人だが、
就職氷河期対策、効果検証を=雇用保険の財政悪化警戒-経団連提言 2019年09月17日17時20分 経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料(使用者が負担)などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 日立、また技能実習違反=計画外作業指示、国が改善命令 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料(労使折半で負担)と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活
石破氏としては野党を食いちぎることの一環でもあり、場合によってはこうしたことも争点として改憲することを考えているのだと思われます。彼の発言に様々な打算があることは、注意してみていれば気付くでしょう。この発言をめぐる議論の中で、おそらく石破氏の計算通りに、複数の野党の政治家が投票の義務化に追随していました。 議論の余地はありますが、石破先生のおっしゃるとおり投票義務化に賛成です。罰則規制とかになるときな臭くなるので、投票に行くとポイントがたまる様なポジティブなアプローチでルール作りをするといいのではないでしょうか。 https://t.co/2MKybpRiYx — 須藤元気 (@genki_sudo) July 27, 2020 この須藤元気氏の発言は無邪気でほほえましいものですが、「自らの意思で3回連続投票に行かなかった人は選挙権を返上してもらう」という国民民主党の源馬謙太郎氏の提案はと
就職氷河期世代の支援策 政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。 時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。 働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。 就職氷河期世代の中心層となる35~44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。 ほか、自営業
どうも、超氷河期時代キッズです。 自信をアウトソーシング出来た団塊世代と、それが出来ない氷河期世代 - シロクマの屑籠(汎適所属) 自信をアウトソーシングというか、自分の居場所をアウトソーシング出来たといっていいかもしれない。心の安定を外的要因の経済的成長・社会の安定と重ね合わせることが出来たというか。それでバランスが取れていたというか。 いわゆる超氷河期世代以降においては、自分自身の内側に自信を蓄積するしかない状況になってきている。自分自身で戦い、自分自身で生活を成立させる。自分自身が修羅場を潜り抜ける。こうした成功体験を、個人個人が自分の力で積み上げて“内側の自信”を蓄積させるしか、自信や誇りというものを体感できなくなっているのが現在の状況だろう。 自信をアウトソーシング出来た団塊世代と、それが出来ない氷河期世代 - シロクマの屑籠(汎適所属) おっしゃる通りだと思う。私がそうだもの。
バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、長年、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らもいまや35~50歳くらいの中高年になった。ここにきて、その氷河期世代を取り巻く環境が激変し始めている。 ますます進む人手不足により、今まで敬遠されていた氷河期世代の正社員採用の波が広がってきたのだ。その中心は、中小企業だ。 1月20日発売の『週刊東洋経済』は「『氷河期』を救え!」を特集。家族や公的機関によるメンタルサポートのノウハウ、氷河期世代採用に動く中小企業の注意点や新助成金活用法などを、幅広くレポートしている。 中小企業が氷河期世代の採用を積極化 社員数十人規模の中小企業では、大企業で一般的な新卒一括採用や年功序列型賃金といった制度は持たず、必要な人員をその都度補充する形を取っている。ただその中小企業も長年、中核人材では新卒の若者の採用を優先してきたのだが、若年労働者が超売り手市場になる中、若
2021年にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。(初公開日:2021年2月7日) 希望しても正社員になれなかった就職氷河期世代をコロナ禍が襲っている。労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「政府の対策は10年、20年遅い。不本意にも非正規で働いている氷河期世代は、『このままずっと非正規で働き続けるしかない』とあきらめている」という――。 スキルを身に付けられず中年になった 「コロナの影響でただでさえ仕事が減っているのに、年齢的に不利な私たちがどうやって正社員になれるのだろうか」 小野明美さん(仮名、40歳)は諦め顔だ。2004年に都内の短大を卒業した明美さんは、新卒採用では事務職を希望していた。ところが当時は就職氷河期で事務職が非正規雇用に置き換わり始めた頃で、正社員の枠は少なく、エントリーしても全滅。それでもいったんは消
先月の28日に、日本経済新聞の朝刊に掲載された「『氷河期世代』に能力開発を」という記事が、SNS上で軽く炎上した(webでは27日公開)。 内容は27日の内閣府の経済財政諮問会議で、氷河期世代は正社員でないため「能力開発や所得の壁」があることから、安倍晋三首相が「氷河期世代」の支援に、国を挙げて取り組むことを指示したことを報じたものだった。本年度の骨太方針に位置付け「能力開発」を国がサポートしていくらしい。 これに対して40代に突入した氷河期世代から、 「今さら? 遅すぎ!」 「もうとっくにブラック企業で使い捨てにされて壊れてるつーの!」 「親の介護も始まってんのにどうしろって言うんだ?!」 「教育以前にスタート切り損ねたらチャンスすらないんだよ!」 「国が支援策出すたびに厳しくなってるんだよ!」 「氷河期世代の問題? 自分たちは関係ないのかよ?」 ‥‥etc.,etc. 全くもってそのと
氷河期の問題ってそのスタートでつまづいたのを現状まで引きずらなくてはならなかった不幸というのが根底で、まあ何で復帰出来なかったかというのは確かに日本の労働環境の問題ではあるのだけど、その後の人たちが会社すぐやめても割と簡単に第二新卒とかで採用される環境ができあがってるのに比べて、氷河期の時は「1〜2年も勤続できない役立たずはイラネ」的な風潮で簡単にやめられず、一方ちゃんと就職出来なかった人がバイトや派遣でなんとか食いつないでようやく雇用が上向いたら「30近くにもなって正社員経験のない奴はイラネ」といって新卒や正社員経験中途にしかろくな求人がなく、ITや営業みたいな特定技術職以外の仕事は敗者復活戦が一切行われていないという問題だから一般論的な労働市場の問題を語ってもあまり本質的ではないなと思いました。 語り合う場がウェブだからかもしれないけど、成功体験がITばっかりなのはむしろ問題の本質を捉
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35~44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993~2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 ■厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代
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