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国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
爆笑問題・太田光氏「実力行使はダメ。法治国家なのだから何度も言葉で訴えないと。」というサンジャポ内での山上徹也容疑者のテロ批判発言に対しての反論意見と擁護意見。
ねこＺ３ @NecoZi3 太田光さんが、最後に繰り返し述べたこと。 「実力行使じゃダメなんだってことですよね。この国は”法治国家”な訳だから。これは、いくら恨み辛みや積年のものがあっても、言葉が届き難くても、何度も何度も言葉でやらないと効果は無いんだ。」 民主主義を守る、暴力には絶対屈しない。 それが大事。 pic.twitter.com/S5cdG8ro3a 2022-08-01 06:31:47
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
ほんこん on Twitter: "これ私の事ですか？ タグ付けで「ほんこんおもんない」と 書かれてますが 対応させて頂いて構いませんか？ 著作権フリーと書かれましたが 最近 この様な案件が多いので 我が国日本は 法治国家なので https://t.co/x91B3eMgZO"
これ私の事ですか？ タグ付けで「ほんこんおもんない」と 書かれてますが 対応させて頂いて構いませんか？ 著作権フリーと書かれましたが 最近 この様な案件が多いので 我が国日本は 法治国家なので https://t.co/x91B3eMgZO
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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
北原みのり on Twitter: "昨日の草津町議会 資格審査特別委員会で新井議員の議員資格剥奪が採択されました 欠席裁判のようなもの リコール反対が成立しても 7日本会議で辞職強いられます 町長は 日本は法治国家だ と自らがしていることの法的根拠を何度も言っ… https://t.co/gZIV73Zxdt"
昨日の草津町議会 資格審査特別委員会で新井議員の議員資格剥奪が採択されました 欠席裁判のようなもの リコール反対が成立しても 7日本会議で辞職強いられます 町長は 日本は法治国家だ と自らがしていることの法的根拠を何度も言っ… https://t.co/gZIV73Zxdt
ガイチ on Twitter: "この問題の論点はただ一つ。今回の政権のやり方は、学術会議法に照らし合わせて、適法か、否か。それしかない。本邦は法治国家か、否か。そこが問われているのに、立憲民主党は何を血迷っているのか／立民、学術会議の成果検証へ | カナロコ b… https://t.co/tYAQQJvALO"
この問題の論点はただ一つ。今回の政権のやり方は、学術会議法に照らし合わせて、適法か、否か。それしかない。本邦は法治国家か、否か。そこが問われているのに、立憲民主党は何を血迷っているのか／立民、学術会議の成果検証へ | カナロコ b… https://t.co/tYAQQJvALO
竹中平蔵氏 “旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
竹中平蔵氏 “旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」
法治国家って、いる？
だから何？って程度の話なんだけど、地球上で大半の国、法治国家じゃん。 歴史的に、力があった国々が「法」ってものを発明したからなんだろうけど。 まあ、法治国家で暮らす上で文句はないんだけどね。 でも、法治国家以外の国家が、(法治じゃなかったら国家と言わないかな？部族か？)が科学技術を発展させることは可能だったんだろうか？ 概ね幸せだが、法という制度が万能じゃない、というか設計コンセプトとして間違ってるような気もする。 例えば、僕が誰かを傷つけたとする。 なんかの不注意で追突でもしたとしよう。 法で、僕が賠償の責任があると言われても、払うかどうかは、それ以前に結局僕に賠償額を払える能力があるかどうかによる。 払わなかったら、僕が刑務所、となったところで、被害者はなんの得もない。 法が規定する責任があるから払うとか、そういう問題じゃないと思う。法の役割が、人をむやみに傷つけないようにしましょうっ
橋下徹氏 黒川検事長の「訓告」処分に「僕はこれで完全に法治国家はなくなったと思いますよ」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が23日の関西テレビ「胸いっぱいサミット！」（土曜正午）で、賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）についてコメントした。 「今から僕しゃべって、訂正放送なると思うんで全部(司会のハイヒールの)リンゴさんに責任かぶってもらいたいんですけど」と断ったうえで、「賭け麻雀って、そんなに責められることなんですか?っていうのもあります」と持論を展開。 「刑法の185条を勉強するとね、そこのただし書きで一時的な娯楽に供するものを賭けた場合には罪にならない。お菓子とかそいうものを賭けたら罪にならないんですよ。ちょっとしたラーメンとかね」と解説した。 「だけど僕らの世界では現金、例え1円でも現金を賭けたらアウト。それは法律の解釈としてそうなってたんだけど」と強調。 「それにはすごい疑問があって。僕の人生経験の中で麻雀してませんけど、賭けずに徹マン(徹夜麻雀を
＃排除する政治～学術会議問題を考える：「正当な理由なき拒否、法治国家と呼べない」元内閣法制局長官・阪田雅裕さん | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
イスラエルは、捕らえたパレスチナ人を刑務所で拷問していると報告されている。2000年代には米国も、「テロとの戦い」において捕虜を拷問していたと告発された。人権を尊重する憲法・国内法・国際法がありながら、独裁ではない国家においても拷問は依然としておこなわれている。 法治国家においてどのように拷問が正当化されてしまうのか。独誌「シュピーゲル」が、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部で国際関係論を教える政治学者フランク・フォーリーに聞く。 民主主義国家の「クリーンな拷問」 ──イスラエルの刑務所でパレスチナ人が拷問されたという告発があります。それはおそらく現在も続いているでしょう。しかし、イスラエルはあの地域で唯一の民主主義国家であるとみなされています。そのようなことがありうるのでしょうか。 拷問と民主主義は、それ自体が矛盾するものではありません。民主主義国家でも拷問はおこなわれています。ただ、
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤
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自民党の稲田朋美元政調会長は16日の衆院法務委員会で、結婚後も旧姓を「通称」として使いやすくしようとする政府の取り組みについて「通称という法律の裏付けがないものに市民権を与えていく。法治国家としていかがなものか」と異議を唱えた。政府はパスポートなどへの旧姓併記を進めているが、稲田氏は「海外では通称は理解されず、不審者に間違えられることもある」…
津田大介 on Twitter: "この件で「全責任は僕にある」と繰り返しながら、これまで一切具体的な責任を取る姿勢を示してないような人に、俺こんな不条理な訴訟起こされているということなんですね……。これほどまでに「日本がきちんとした法治国家であるといいな」と思った… https://t.co/zyBP38rPLN"
この件で「全責任は僕にある」と繰り返しながら、これまで一切具体的な責任を取る姿勢を示してないような人に、俺こんな不条理な訴訟起こされているということなんですね……。これほどまでに「日本がきちんとした法治国家であるといいな」と思った… https://t.co/zyBP38rPLN
性犯罪に関して、一般市民の心情では理解できないような無罪判決も出ている y-studio/iStock. ＜警察に被害届を出す被害者の割合自体が極めて少なく、犯人を検挙し、起訴するまでにはさらにハードルが上がる＞ 昨年の10月、性犯罪被害者が刑事裁判官の研修会で講演をしたという（時事ドットコムニュース、1月27日）。裁判官に、性犯罪被害者の心理について知ってもらうためだ。 近年、一般市民には理解しがたい論理による、性犯罪の無罪判決が相次いでいる。「酷い暴力・脅迫はなく、抵抗が困難だったとは言えない」「泥酔して眠り込んだ女性への行為については、同意があると被告が思い込んだ可能性があるので故意とは言えない」......。こうした判決を読めば、機械的に法の構成要件や判例を適用するのではなく裁判官に人間の心を持ってほしい、と誰しもが感じるのではないだろうか。 上記のニュース記事では、「性犯罪では、
『爆笑問題・太田光氏「実力行使はダメ。法治国家なのだから何度も言葉で訴えないと。」というサンジャポ内での山上徹也容疑者のテロ批判発言に対しての反論意見と擁護意見。』へのコメント
世の中 爆笑問題・太田光氏「実力行使はダメ。法治国家なのだから何度も言葉で訴えないと。」というサンジャポ内での山上徹也容疑者のテロ批判発言に対しての反論意見と擁護意見。
社説：検事長の定年延長問題 これでも法治国家なのか | 毎日新聞
法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか。 安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。 １９４７年に制定され、検察官の定年を定めた検察庁法には、延長の規定がない。８１年に国家公務員法が改正され、一般職の定年や延長の特例が定められたが、人事院は当時、「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していた。 これに対し、安倍晋三首相は今国会の答弁で「今般、検察官の定年延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ、法解釈を変更したと明言した。 しかし、４０年近く維持された法解釈を時の内閣が好き勝手に変えてしまうことには、大きな問題がある。 法律は、趣旨や適用範囲を議論した上で国会が制定する。運用の原則を変えるのならば、法改正を議論すべきだ。解釈変更で済ませるのは、国会軽視に等しい。 そもそも国家公務員
韓国を法治国家から逸脱させる文在寅・曺国リスク、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 曺氏の任命は 危険と背中合わせ 9日、文在寅大統領は、曺国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。一時曺氏の任命に対する反対が56％に達
リンドウ on Twitter: "支持率の上下は重要なんだけど、でも本来なら支持率がたとえ90%だろうが100%あろうが法に反する疑いが強いのであれば検察なりが動くのが法治国家のいいところだったはずなんだけどなって思うとマジ忸怩〜〜ってなるよね なんで「まずは支… https://t.co/F0DpCY2OVK"
支持率の上下は重要なんだけど、でも本来なら支持率がたとえ90%だろうが100%あろうが法に反する疑いが強いのであれば検察なりが動くのが法治国家のいいところだったはずなんだけどなって思うとマジ忸怩〜〜ってなるよね なんで「まずは支… https://t.co/F0DpCY2OVK
法曹を目指す学生向けの月刊誌「法学教室」の2020年3月号の「判例セレクトMonthly」における甲南大学櫻井智章教授による判例解説より抜粋 【該当判例】 東京地裁令和元年11月22日判決 平成30年(ワ）第7263号 国家賠償請求事件 【論点】 別居親の子との面会交流権は憲法上の権利か。 【判旨】 別居親と子どもとの面会交流が保障されていないことは憲法に反しない。 【担当判事】 前澤達朗 中畑章生 豊澤悠希 【判例解説抜粋】 家裁実務は「拉致司法」と批判されている（コリン P.A.ジョーンズ『子どもの連れ去り問題』）。本来の趣旨から外れた人身保護請求の流用にも示されるように，この分野が正常な状況とは言い難いことは間違いない。「子の連れ去り・奪い合い」という実力行使（自力救済）が横行しているのは法的救済に不備がある証拠であり，法治国家の根幹に関わる事態であることを認識する必要がある。
ひろゆき on Twitter: "合法なら何をしてもいい。 違法な事をしてはいけない。 法治国家であれば当然の事がわからない人は、義務教育が理解できる知能がなかったのかな？ https://t.co/2hK7Oko7ZR"
合法なら何をしてもいい。 違法な事をしてはいけない。 法治国家であれば当然の事がわからない人は、義務教育が理解できる知能がなかったのかな？ https://t.co/2hK7Oko7ZR
菅義偉政権による日本学術会議会員の任命拒否問題。これに抗議して著述家の菅野完氏が首相官邸前で抗議のハンガーストライキを開始して、配信時点で足掛け13日目に突入した。 私はこの間、4度、ハンスト現場に足を運び、取材をした。4度のうち3度、官邸前に到着する前に路上で警察に道を塞がれ往来を妨害されている。残りの1度も、現地到着後にやはり妨害された。全て、他の通行人は警官から一切妨害されず自由に歩いている歩道や横断歩道でのことである。 私だけではない。菅野氏も、菅野氏とは別に官邸前でプラカードを掲げ静かに抗議活動をする人も、往来を妨害されたり荷物検査をされ言いがかり的に連行されそうになったりしている。 そもそも菅野氏が官邸前でハンストを続けている最大の理由は、菅政権による日本学術会議への法に反した人事介入だ。それに対する抗議の現場で、警察が、これまた法に反して人々の行動や人権を制限している。 法治
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が１８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家とのかかわりについて持論を語った。 竹中氏は「今起こっていることをすごく単純化して言うと、『統一教会っていうのは悪い集団である』→『そこに何らかの形でかかわった人はみんな悪い政治家である』と。これね、法治国家としてあり得ない理論だと思うんですよ」とぶ然。 続けて「信教の自由があって宗教をしながら政治活動をするのは自由ですよ。メルケル（前ドイツ首相）さんはキリスト教民主同盟だったし、日本には創価学会、公明党っていうのもある。宗教の自由、信仰の自由と政治の自由っていうのはちゃんと守らないといけない」と訴えた。 さらに「じゃあ旧統一教会が本当に悪いのか？と。『刑法に違反してます』『消費者なんとか法に違反してます』…それはそれで取り締まったらいい。教会そのものが悪いか
2021年３月に名古屋入管で死亡（虐待死）したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの件について、検察は再度不起訴にして捜査を終わらせるという。 東京新聞（8/10）： ２０２１年３月、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら１３人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で検討していることが１０日、関係者への取材で分かった。不起訴となれば事実上、捜査が終結する。 ウィシュマさんの件、名古屋地検が再び不起訴？あり得ない "殺人罪は困難"は理解できるが「業務上過失致死罪」にさえ問わず、一切不問に付すのか。詳細なビデオもあるのに死亡に至る経緯が特定できない？ ふざけんな！救急搬送を拒否した時点で構成要件を満たしている
最高裁の判断が下されたのに何言ってんの？ 法治国家のルールを守ってない動物はお前の方じゃん。 判決文を読めば読むほど裁判官の方がまともで、お前みたいな奴の方が頭おかしいとしか思えないな。 名古屋城の差別野郎もそうだが、お前みたいな連中の言う「我慢しろ」「配慮しろ」「権利ばかり主張するな」って、常に「他人の我慢」「他人の配慮」「他人の権利」だよね。 自分は何の権利も放棄せず配慮も我慢もせず、こういう汚い罵倒を平気で書き込む。 まさに恥知らず。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "緊急事態だから超法規的措置をと望むのは危険で、それならちゃんと憲法に緊急事態条項を入れておかないと。 法律にないことはできないのが法治国家なんで"
緊急事態だから超法規的措置をと望むのは危険で、それならちゃんと憲法に緊急事態条項を入れておかないと。 法律にないことはできないのが法治国家なんで
Hideki Kakeya, Dr.Eng. on Twitter: "今、非常に危険だと思うのは、「法より正義」という考えの蔓延。これはテロリストと同じ発想。左翼教育の毒が世界中に回っている。正義は人の数だけある。違う正義を持つ人々が共存していくために法がある。悪法は法的手続きで変えていくのが法治国家のやり方。それを理解しない人が増えている。"
今、非常に危険だと思うのは、「法より正義」という考えの蔓延。これはテロリストと同じ発想。左翼教育の毒が世界中に回っている。正義は人の数だけある。違う正義を持つ人々が共存していくために法がある。悪法は法的手続きで変えていくのが法治国家のやり方。それを理解しない人が増えている。
國本依伸 on Twitter: "法治国家の「法」とは法律のみを指すものではない。法治国家とは法によって国家を統治すべしという原理であり、ここで法とは憲法や人権条約など法律より上位の法規範は勿論、更にそれらの基礎にある正義や公平の概念も包含する。したがって現行法を… https://t.co/b6tRqk1bS7"
法治国家の「法」とは法律のみを指すものではない。法治国家とは法によって国家を統治すべしという原理であり、ここで法とは憲法や人権条約など法律より上位の法規範は勿論、更にそれらの基礎にある正義や公平の概念も包含する。したがって現行法を… https://t.co/b6tRqk1bS7
平野啓一郎 on Twitter: "学術会議の問題は、この法治国家で、政府が法律を無視して、あろうことか、独裁政権同様の振る舞いをしていることこそが本質であって、その正当化のための学術会議批判に加担するなど、絶対にしてはいけない。それは、DVやパワハラの被害者を「お前のここが悪いから」と責めるのと同じやり口。"
学術会議の問題は、この法治国家で、政府が法律を無視して、あろうことか、独裁政権同様の振る舞いをしていることこそが本質であって、その正当化のための学術会議批判に加担するなど、絶対にしてはいけない。それは、DVやパワハラの被害者を「お前のここが悪いから」と責めるのと同じやり口。
米山 隆一 on Twitter: "日本は法治国家なので、法律上の義務がなければ強制はできませんが、この時点でさっさと政令で指定感染症に指定しておけば強制検査はできました。つまり責任は官僚ではなくトップの安倍総理にあった訳です。本質を見失った「安倍総理ボケ」の「右論… https://t.co/QgkEnszNqG"
日本は法治国家なので、法律上の義務がなければ強制はできませんが、この時点でさっさと政令で指定感染症に指定しておけば強制検査はできました。つまり責任は官僚ではなくトップの安倍総理にあった訳です。本質を見失った「安倍総理ボケ」の「右論… https://t.co/QgkEnszNqG
🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 on Twitter: "片山「国会で118回もウソついた人がいるじゃないですか。その人は何のお咎めもなく今も政治家を続けている。それなのに国民がプライバシーに関することを隠すだけで刑事罰なら、これは法治国家としての理念に反するものです」 📢おい、安倍晋… https://t.co/u2pqn6ePwG"
片山「国会で118回もウソついた人がいるじゃないですか。その人は何のお咎めもなく今も政治家を続けている。それなのに国民がプライバシーに関することを隠すだけで刑事罰なら、これは法治国家としての理念に反するものです」 📢おい、安倍晋… https://t.co/u2pqn6ePwG
田中 信一郎 on Twitter: "大臣の好き嫌いで、交付決定された国庫支出金が取消になるなら、もう法治国家ではありませんし、地方自治と地方財政を脅かす事態です。大村知事には、地方自治の本旨を守るため、全国の自治体の先頭で徹底的に闘ってほしいし、その姿勢を支持します… https://t.co/5m88lefoFM"
大臣の好き嫌いで、交付決定された国庫支出金が取消になるなら、もう法治国家ではありませんし、地方自治と地方財政を脅かす事態です。大村知事には、地方自治の本旨を守るため、全国の自治体の先頭で徹底的に闘ってほしいし、その姿勢を支持します… https://t.co/5m88lefoFM
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさ ... 記事全文を読む
SetsukoHiga on Twitter: "久々にテレビをつけたら、日曜報道プライム。説明責任を未だ果たしていない甘利氏が、堂々とテレビに出て、ゴーン氏逃亡について、「日本は立派な法治国家ですから」とコメントするシュールな日曜日。"
久々にテレビをつけたら、日曜報道プライム。説明責任を未だ果たしていない甘利氏が、堂々とテレビに出て、ゴーン氏逃亡について、「日本は立派な法治国家ですから」とコメントするシュールな日曜日。
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「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判 | NHKニュース
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機 ｜ 47NEWS
「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う：朝日新聞デジタル
生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機（47NEWS） - Yahoo!ニュース
法治国家でも拷問が許されてしまう“正当化”と“責任逃れ”のカラクリ | 目的は情報収集だけではない
法相「省庁が法解釈」 専門家「法治国家の否定」指摘 検事長定年延長、人事院「異論なし」文書：朝日新聞デジタル
旧姓の通称化「法治国家としていかがか」 稲田氏、法制化訴える | 毎日新聞
法廷で裁かれる性犯罪はごくわずか......法治国家とは思えない日本の実態
志らく on X: "今回の松本人志さんの件だけじゃなく、なんでそんなに週刊誌の言うことなんか信じるんだ？ この国は法治国家だ。被害にあったら警察に行くべき。もし警察で取り合ってもらえなかったり、加害者の事務所の圧力で事件をないものにされたらその時初めて週刊誌に訴えればいい。…"
平 裕介 Yusuke TAIRA on X: "呉座先生が無事研究者として活動できるようになったので良かったみたいな呑気なご意見があるが、本来法的には損害賠償責任数十万円程度の話が、地位の高い権威らからキャンセル誘導され、“社会的”責任なるものを追及され、長期間訴訟やって闘い大変な目にあったわけです。法治国家ほぼ崩壊してますよ"
判例解説抜粋｜子の連れ去りが横行しているのは法治国家の根幹に関わる事態｜小島太郎
日本学術会議問題。官邸前で可視化される法治国家の崩壊 « ハーバー・ビジネス・オンライン
竹中平蔵氏 カルト規制で私見「統一教会が本当に悪いのか？」「法治国家としてあり得ない」 | 東スポWEB
検察が身内をかばって起訴しない国など法治国家ではない - 読む・考える・書く
最高裁の判断が下されたのに何言ってんの？ 法治国家のルールを守ってない..
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