キャッシュレス普及阻む“決済マフィア”
景気対策の側面から急ごしらえの準備でポイント還元制度を立ち上げた経済産業省。店舗側の対応が追い付かなかったことだけが、キャッシュレス化が進まない理由ではない。もっと深い「闇」が日本にはある。複雑すぎる業界構造そのものである。 「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に高める」。こんな目標を経済産業省が打ち出したのは、18年4月のことだ。まだ、消費増税対策としてのポイント還元など政策課題にもなっていなかった時期。従来は27年の達成を目指していたが、2年前倒しした。 日本円での現金決済に慣れない外国人観光客への対応も狙いの1つだが、経産省が注力するのは、キャッシュレス化が生産性向上に役立つとみるからだ。 店舗なら営業終了後にレジの現金を数えたり、銀行に預けに行ったりする手間を省ける。銀行でも店舗間で現金を輸送したり、ATMに現金を補充したりといった業務の負担を減らせる。こうした現金決
消費増税から1ヵ月、節約に失敗なぜ？ 消費税が食品などをのぞいて10パーセントになり、1ヵ月が過ぎました。 家計簿を集計すると、家計を引き締めようとしていたのに、支出が増えています。 考えてみるとキャシュレス決済のポイント還元に釣られて、つい買い物行動が多くなったのが原因でした。 12月はお金がかかる年末年初をひかえているので、11月はなるべく節約したい。 出費を抑えるポイントについてお伝えします。 スポンサーリンク 食費が減らせない! ポイント還元の罠 100均ショップ 健康を最優先に 支出を抑えるには まとめ 食費が減らせない! 外食は値上がり 2019年10月わが家の食費は、外食も含めると52,080円でした。 夫婦ふたり暮らしで、こんなに?! スーパーでの買い物はおよそ4万8千円。 キャッシュレスで5パーセント還元されるため、クレジットカードやお店が発行する独自電子マネーで支払いま
もぐろどーん on Twitter: "3%から5%への増税で山一や長銀が破綻し、就職出来ない若者が大量に生み出されたのがわずか二十年前。当時を体験してる人も多いだろうに、今回の消費増税に賛成した人が過半数だった。 もはや日本人という生き物は歴史どころか経験にも学べな… https://t.co/roBxDrIpo6"
3%から5%への増税で山一や長銀が破綻し、就職出来ない若者が大量に生み出されたのがわずか二十年前。当時を体験してる人も多いだろうに、今回の消費増税に賛成した人が過半数だった。 もはや日本人という生き物は歴史どころか経験にも学べな… https://t.co/roBxDrIpo6
支持率低迷に閣僚ドミノ辞任で岸田内閣は年を越せるのか。まさかの解散や岸田おろしは?（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
そろそろ師走だが岸田首相がとっても苦しそうだ。閣僚が3人ドミノ辞任し、さらに4人目として秋葉復興相の名前が挙がっているほか、首相本人にも公選法違反の疑いが浮上した。内閣支持率も低迷している。旧統一教会への対応も迷走しているように見える。 【画像】安倍元首相の写真展を訪れた岸田首相 物価が上がって国民もイライラしているのか、最近SNSでは「岸田さんももうダメか」といった投稿をポツポツ見かけるようになった。岸田内閣は年を越せるのだろうか。 求心力の回復のため年末か年明けに内閣改造を行うとの見方もあったが、本人は24日これを否定した。またヤケッパチ解散などという声もあるが、首相が解散しようとしたら自民党内で直ちに引きずりおろされるだろう。今総選挙をやっても分裂している野党に政権を奪われることはまずないだろうが、相当の議席減は確実だからだ。 岸田おろしがない理由解散するしないは別にして「岸田おろし
大塚家具の2020年4月期3Q決算は、資金繰り不安を解消できず - 銀行員のための教科書
業績不振の大塚家具が2020年4月期3Q決算（2019年1〜9月）を発表しました。 赤字が継続しており、黒字化の目処は立っていません。 今回は大塚家具の直近の決算におけるポイントについては簡単に確認しましょう。 決算の概要 決算のポイント 決算の概要 大塚家具の2019年1～9月期決算は減収、赤字幅は改善となりました。概要は東京商工リサーチの記事が分かりやすいと思いますので以下引用します。 大塚家具 コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く 2019年11月14日 東京商工リサーチ 経営不振が長期化している（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ）が11月14日、2019年1～9月期決算を発表した。 売上高は210億300万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は29億1,800万円の赤字（同48億6,300万円の
１１月１１日、自民党の甘利明税制調査会長（写真）は都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた写真はスイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 １１日 ロイター］ - 自民党の甘利明税制調査会長は１１日都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた。 安倍晋三首相の任期については「あと２年しか首相をやらないようだ」としつつ、トランプ米大統領は再選される可能性が高く、「個性の強烈な米中ロ首脳と手をつないで世界をまとめられる人はなかなかいない」と指摘、首相が任期で辞任しようとしても、海外首脳から慰留される可能性があるとの見方を示した。 安倍首
2021年03月02日17:38 カテゴリお小遣い稼ぎ 忙しすぎる〜(￣◇￣;) ハゥー 今日は游タイムまで310だったかの『戦国乙女6 暁の関ヶ原』から これが20は回ってくれるけど 220回転ほどで自力 そして単発〜 なんだかな〜で『大海物語4スペシャル』を見に行ったら まさかの游タイムまで70のが捨ててある これが回るしすぐに游タイム でもね〜 游タイム突入から50回転ほどで通常で 時短に引き戻したのも通常 やるの無いしで1パチへ 『さくらももこ劇場 ミラくるずきんちゃん』を打ったら即当たりだし回るし なので打ってたけど最終的にはハマって飲まれました +-0かちょい負けかな〜 んでさ〜昨日パチ屋の駐車場で車に傷つけられたって書いたじゃん みんな顔見知りのお客さんばっかだからか噂が広まり 他のお客さんも確認したら見覚えのない傷がついてるような〜みたいな なので数人に話しかけられ なにか
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。 アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態 新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。 景気指標はどんどん落ち込んでいます。 私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問
コロナ緊急対策は「消費減税5％」「10万円給付」「返済猶予」 | 玉木雄一郎「新しい政治」 | 玉木雄一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルスの影響で日本経済が急速に悪化している。麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないという趣旨の答弁をしたが、完全に認識を誤っている。 コロナ以前から下降局面 内閣府が9日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は年率換算で7.1％減だった。衝撃的な数字だ。また、消費増税前の19年7～9月期も従来の年率換算0.5％増から、0.1％増に下方修正された。 駆け込み需要がないのに「反動減」だけあった。増税前から日本経済は下降局面に入っていたことを意味する。そこに増税の影響があり、さらに1～3月期にコロナウイルスの影響が出てくる。 東日本大震災は確実に上回る。リーマン・ショック並み、あるいはそれを上回る可能性も出てきている。だからこそ、予備的、予防的な緊急経済対策を一刻も早く講じるべきだ。
歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪 「アベノミクス」7年8カ月を総決算する 原真人 朝日新聞 編集委員 国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ同時に本人の体調不安が明らかになり、政権の寿命は時間の問題との見方も急浮上している。次期政権のあり方を考えるうえでも、安倍政権のこれまでの政策をここでいちど総括しておく必要がありそうだ。 政治ウォッチャーたちのなかには、長期政権が果たした安定や外交力を高く評価する声がある。その評価が妥当かどうかについても議論の余地があると思うが、私は政権の「功」の評価以前に、それをはるかに上回る「罪」について論じておく必要があると考えている。 なぜならこの政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてき
やるお寿司 on Twitter: "2013年秋当事、「消費増税すると自殺者が４月から増えるぞ！」と増税反対を錦の御旗にして、不特定多数の善良な一般人をネットリンチしてた経済に詳しい（自称）人達に不都合なニュースが今年もまたやってきました＿＿＿ https://t.co/4gc8CeTypv"
2013年秋当事、「消費増税すると自殺者が４月から増えるぞ！」と増税反対を錦の御旗にして、不特定多数の善良な一般人をネットリンチしてた経済に詳しい（自称）人達に不都合なニュースが今年もまたやってきました＿＿＿ https://t.co/4gc8CeTypv
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日銀から10-12月期の資金循環統計が発表になり、資金過不足で見た一般政府の財政赤字のGDP比は、2019年が-1.9%となって、前年より0.2の改善となった。2008年の-1.8%以来の少なさであり、こうした消費税の増収前の健全ぶりを踏まえれば、計画に拘り、危険を犯して消費増税を敢行する必要があったのかと、改めて問わざるを得ない。そして、締め過ぎれば、反動は大きくなり、危機に遭って、極端な財政出動が叫ばれ、苦難の緊縮は水泡に帰す。その後も見えており、財政赤字の急増に不安を感じ、逆に極端な緊縮へと走り、停滞を呼ぶ。不安への過剰な反応が投資と成長に不可欠な安定を害し続けることになる。 ……… 2019年の資金過不足については、各期の4期移動平均のGDP比の平均値を算出し、2018年より財政赤字が縮小したという結果を得たが、2019年内の動向を見ると、横バイ傾向にある。これは、緊縮が緩んだと言
昨年上梓した著書『年収443万円』では、昼食は220円で済ませスタバを我慢するなど、平均年収でも”普通の暮らし”ができない「安すぎる国の絶望的な生活」を追った。 今年9月、国税庁が新たな「国民給与実態調査」を発表し、2022年の平均年収が分かった。前年の443万円より15万円増の458万円となり、2年連続で平均年収が増加した。しかし「年収458万円」になっても、物価高や迫りくる消費増税による生活苦は避けられない現実がある。 ましてや給与の上がる兆しも見えず、数ヵ月先、1年先の雇用があるのかという不安を抱える非正規雇用の就職氷河期世代にとっては、不安感や孤立感が深まるばかりだ。 ノルマ未達成で「死ね！ボケ！」と罵倒され… 「え？平均年収が443万円から458万円に上がったんですか？僕には関係のない話ですね……。ますます取り残されていく気分です」 東京近郊に住む加藤正志さん（仮名、46歳）は、
消費増税された庶民が知らない法人税の不合理
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9月の経済指標が出て、7-9月期の成長率が展望できるようになったが、増税前の駆け込みを除けば、外需が弱いこともあって、基調はマイナス成長の様相を呈している。そこへ消費増税で内需圧殺に動き、天災も重なっており、10-12月期は、反動減だけでなく、深刻な事態になりそうだ。民需が崩れる中、外需は低迷、景気後退は雇用にまで及び、三度、やらずもがなの消費増税の災厄に見舞われる。そして、今回も経済対策がバラまかれ、「成長力」の強化が試みられることになる。 ……… 9月鉱工業出荷の資本財(除く輸送機械)は、前月比+8.9の異様な増加を見せた。7,8月平均は前期を下回る水準にあったのに、9月が加わったことで、7-9月期の前期比は+3.0に伸びた。これは設備投資を示すものなので、おそらく、GDPの設備投資は4-6月期を超える好調ぶりを示すことになろう。もちろん、9月の異様な伸びは、前回の増税時にも見られた駆
黒瀬 深☔️ on Twitter: "もう忘れてる人がいますが、消費増税を決定して10%にしたのは民主党政権(今の立憲民主党)です。国際公約にまでしています。それを今日まで必死に延期してきたのが安倍政権。その安倍政権を倒して「立民政権にすれば消費税は戻るだろう」なんて… https://t.co/lckekyQe8r"
もう忘れてる人がいますが、消費増税を決定して10%にしたのは民主党政権(今の立憲民主党)です。国際公約にまでしています。それを今日まで必死に延期してきたのが安倍政権。その安倍政権を倒して「立民政権にすれば消費税は戻るだろう」なんて… https://t.co/lckekyQe8r
日本は「アジアのスイス」を目指せ、英誌エコノミスト元編集長に聞く
賢人100人に聞く！日本の未来 コロナの感染拡大は一時より落ち着きを見せていますが、経済や社会の先行きははっきりしません。そこで今回、日本と世界を代表する識者100人に未来を語ってもらいました。日本企業はどうなる!?株価は上がる!?国際情勢は？といった疑問に答え、医療から政治、教育、文化、宗教まで幅広い分野の羅針盤を4週間にわたり紹介します。ぜひ、賢人たちの声に耳を傾け、変化と行動の指針としてください。 バックナンバー一覧 特集『賢人100人に聞く！日本の未来』（全55回）の＃34では、英誌「エコノミスト」元編集長で、知日派として名高い国際ジャーナリストのビル・エモット氏が日本経済を分析。同氏はアベノミクスを「40点」と辛口に評価しつつ、日本は「アジアのスイス」を目指すことで輝きを取り戻せると強調する。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平） アベノミクスは「40点」 家計収支の在り方に問題 ――
Interview with Asahi Shimbun in Tokyo – November 6, 2019 先日、日本に旅行した際には、日本の国会での大規模な講演を含む、様々な団体に対するプレゼンテーションを行ったが、多くの報道機関からの関心も寄せられることになった。これは良い兆候だ。紙媒体の報道記事のいくつかを翻訳版としてゆっくりと編集中だ。今日は、2019年11月６日に東京で行われた中道左派の新聞（朝日新聞）による私へのインタビューの翻訳版（私の注釈付き）をお届けする。朝日新聞は日刊紙で、日本の５大全国紙の中の１つだ。朝日には興味深い歴史的過去があるが今日のこのブログエントリの主題ではない。記事は、冒頭で現代貨幣理論（ＭＭＴ）を紹介した後、Ｑ＆Ａ形式に移行している。本エントリで掲載している回答は、朝日新聞の二人の記者のインタビューに実際に答えたものと、前日の東京での合同記者会見の
消費増税とあわせて10月からスタートした、政府によるポイント還元制度。現金派が多い日本人にとってキャッシュレス決済促進の追い風になるかと思いきや、一度は挑戦してみたものの早くも現金決済に“出戻り”する人たちもいるようだ。 20代の男性会社員・Aさんは、クレジットカードを持っているが、ほとんど使わない現金派だった。だが、iPhone6sからiPhone8に機種変更をしたことをきっかけに、スマホ決済（QRコード決済）を導入した。だが、キャッシュレスで買い物ができる便利さと引き換えにAさんを待っていたのは、浪費だった。 「倹約家とまでは言いませんが、一応、月に食費や交際費はいくらまでと決めていたんです。でも、キャッシュレス決済にしてから、1万円くらい出費が増えた気がします。キャッシュレス決済はとにかく便利でしたが、気軽に買えてしまうのは怖いですね。自販機でジュースを何本も買うなど、小さな出費が日
評論家 中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」
評論家 中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」 景気後退にもかかわらず、消費増税を断行。自分で自分の首をしめるがごとく、ことさらに不景気を造っている。 2020年2月号 BUSINESS by 中野剛志（評論家） 昨年10月の消費増税は、国内外ともに景気後退に入っているにもかかわらず、予定通り行われた。その悪影響は数字で出ている。例えば、昨年11月の実質賃金は前年同月比▲0.4％、名目賃金も▲0.2％。サービス産業の月間売上高も前年同月比▲2.5％。また、昨年11月の工作機械受注額は、前年同月比▲37.9％と14カ月連続のマイナス。同11月の鉱工業生産指数は2013年4月の水準に落ち込んだ。同じく11月の倒産件数は3カ月連続の増加、特に飲食店の倒産は年間最多ペースだという。 20年度当初予算案は、歳出規模が102.6兆円である。マスコミ各社は、これを放漫財政などと批判するが、間違っ
吉野家はなぜW定食を導入するのか。背景には、お客の来店頻度を高める狙いがあるとみられる。主力商品の1つである牛皿に加え、自分の好きな商品を選ぶことで「毎日おかずを変えて楽しむことができます」（吉野家）とアピールしている。 牛皿は吉野家の創業当時、お酒のつまみとして牛丼の具だけが欲しいという要望を受けて提供をスタートしたという。現在では「牛肉とご飯」「玉ねぎとご飯」「たれとご飯」といったように、それぞれの具材とご飯の相性を試すお客もいるのだとか。 現在、吉野家は消費増税の影響を大きく受けていない。2019年10月以降、既存店の客数、客単価ともに前年同月比でプラスの状況が続いている。既存店の売上高は10月が108.2％（前年同月比）、11月は107.3％（同）、12月は111.3％と好調だ。 今回の定食強化の施策で好調な売り上げを維持できるか。 関連記事 マクドナルドとモスバーガー 「トマト」
主婦の三井末子さんは昨年10月の消費税率引き上げを前に、長年迷っていたエアコンの購入を決断した。 他の多くの人と同じように、三井さん（64）は近く改めて大きな買い物をする予定はない。消費が停滞する増税後の日本経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされている。それも、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を強める前のことだ。 「少し値段を気にするようにはなった気がする」と言う三井さんは、自身含めた人々が感じている価格意識の高まりは、増税とわずかな賃金上昇で家計が萎縮していることが関係しているとみている。
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「シルバー・デモクラシー」の虚偽/吉田徹 - SYNODOS
「シルバー・デモクラシー（シルバー民主主義）」という言葉が人口に膾炙してから久しい。その象徴として、国政選挙での若年層の低投票率などが取り上げられる。これは選挙報道で各党や各党候補者を平等に扱えず、かといって政策検証などは関心をひかないため、中高年視聴者や読者のための恰好のネタでもあるからだ。ただ、その効果は無視できないと見え、メディア関係者のみならず、大学生などと会話していると、日本の民主主義の問題点として、必ずといっていいほどなされる主張だ。なお、先の2021年衆院選で60代の投票率は71％、対して20代の投票率は36％だった。 そもそも「シルバー・デモクラシー」は何を意味するのか――もっとも早くこの言葉を使ったのは、著名な政治学者だった内田満が1986年に著した『シルバー・デモクラシー 高齢社会の政治学』（有斐閣）だと思われる。ただ、これは長寿社会を迎える日本で、高齢者がいかに政治参
景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長） 「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭） 「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事） 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理
安倍晋三首相（安倍晋三首相） 内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6.3％減（年率換算）というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3％減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前
Bill Mitchell Japan national accounts – sales tax rise, growth collapses – as night follows day Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, February 18, 2020 当ブログのエントリー Japan about to walk the plank – again (September 30, 2019)（和訳リンク）で、日本政府は、 2019年10月1日に 消費税率を8％から10%へ引き上げようとしているが、 そもそも増税は非政府部門の支出と成長を損なうものなのだから、もともとの増税が全く不必要だったということに変わりはない。 と述べた。 日本政府は、財政均衡論を振りかざすテロリストのような人たちの餌食になってしまったのだ。テロリストたちは執拗に、（
（天声人語）杉田氏を起用：朝日新聞デジタル
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消費増税で免税事業者が4年後に直面する本当の「大問題」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
いつも面白い「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)」さんが、「バラモン左翼」という話をしていました。 トマス・ピケティが論文の中で、「『左翼』はインテリのエリート（バラモン左翼）の党になってしまったが、『右翼』はビジネスエリート（商人右翼）の党とみなされている。」と書いているのだそうです。 そして同じくピケティは「インドの伝統的なカースト制度では、上級カーストはバラモン（僧侶、知識人）とクシャトリア、ヴァイシャ（軍人、商人）に分けられる。現代の政治的紛争もなにがしかこの分断に沿っているようである」とも書いているとのこと。 興味深かったので、ブログ中で紹介されていた「ソーシャル・ヨーロッパ」の記事と、さらにトマス・ピケティの論文も実際に読んでみました。ピケティ論文の方はお得意の歴史的なデータ推移の緻密な分析から書いているので、途中かなり端折って読みましたが… Thomas Pike
スマートフォン決済で、消耗戦脱却に向けた薄明かりが見えてきた。Zホールディングス（旧ヤフー）は1日、7～9月のスマホ決済「PayPay（ペイペイ）」の決済回数が1～3月の4倍超の9612万回に達したと発表。決済1回当たりの赤字額は縮小傾向が鮮明だ。LINEはスマホ決済「LINEPay（ペイ）」を含む戦略事業の7～9月期の営業赤字幅が縮小した。消費増税に合わせたポイント還元などでキャッシュレス決済
山本太郎がれいわ新選組を旗揚げし、2議席を獲得した参院選から2年。山本は落選して参議院議員を失職したものの、看板政策として掲げた「消費税廃止」には多くの賛同が集まった。その山本が19年10月に馬淵澄夫衆院議員（立憲民主党）と立ち上げたのが「消費税減税研究会」（以下『研究会』）である。その研究会が「積極財政」や「消費税減税」の必要性を盛り込んだ提言をまとめ、5月31日にシンポジウムを開催した。彼らが主張する「消費税減税論」は野党結集の旗印になるのか。 もともと“衰退国家”になっていた日本 内閣府の発表によると、今年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。さらに4月以降も緊急事態宣言が続いており、厳しい状況は変わらない。 だが、この大不況はコロナだけが原因ではない。山本太郎はコロナ前からすでに日本は大変な経済状況に陥っていたと訴える。 「日本
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「フェイク報道に騙されるな、今の政権を支持していれば賃金は上昇する！」はずだったのですが……。詳細は以下から。 ◆下落続きの実質賃金指数 まず見てもらいたいのが、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の令和元年8月分結果速報。 2015年の平均を100とした場合、2016年は100.8（＋0.8）、2017年は100.6（－0.2）、2018年は100.8（＋0.2）でしたが、問題は2019年。今年1月からずっと実質賃金指数が前年を下回り続けています。 1月：84.7（－0.7） 2月：82.3（－1.0） 3月：87.5（－1.9） 4月：85.8（－1.4） 5月：85.3（－1.3） 6月：140.3（－0.5） 7月：116.4（－1.7） 8月(速報)：85.6（－0.6） ボーナスが出る月すら含めて全体的に下落してしまった2019年の実質賃金指数。下げ幅は決して小さくなく、今
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要旨 海外において経済政策の新た理論として台頭しているのが「財政赤字の適温理論」であり、財政には政府債務と財政赤字の望ましい組み合わせを示す「適温領域」が存在することを示す。 2019年時点の日本は、財政赤字を減らすとむしろ債務が増加する状況にあり、財政赤字を増やすことで政府債務が減少する状況が、財政赤字／ＧＤＰが３％弱に達するまで続く。その後は反転して財政赤字拡大とともに政府債務も増加するようになり、政府債務残高／ＧＤＰが223％になる時点で財政赤字／ＧＤＰは3.5％で最大域に達し、その点よりも債務を増やすと持続可能な財政赤字は減少し、最終的に財政赤字をゼロにしなければならない金利>名目成長率の状況に到達する政府債務残高／ＧＤＰは446％になる。 国債は日本国内に居住する民間部門の資産になるため、納税者が償還財源を負担すべき債務として国債が将来世代に引き継がれるということは、民間が保有す
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。
なるせゆうせい監督の最新作・映画『縁の下のイミグレ』の劇場公開を記念して、 《7月1日(土)19:00～7月9日(日)23:59まで》期間限定無料公開！ ネットで話題となったあの原作をまさかの実写化！？劇薬青春ムービー 【君たちはまだ長いトンネルの中】→ DVDはこちらhttps://inveider.stores.jp/items/62f5a55123747f4cb2c1d8f7 ◆なるせ監督・社会派青春映画『縁の下のイミグレ』◆ 「技能実習生」をテーマにした、映画『君トン』に続く社会派映画シリーズ第2弾 賃金の上がらないこの国の謎に迫る、異色のブラックコメディ！ https://www.imigure.com/ ▼予告映像 https://youtu.be/YGaxuT6i6gU 出演：ナターシャ、堀家一希、中村優一、猪俣三四郎、マギー、ラサール石井 監督・脚本：なるせゆうせい
米コロラド州デンバーで行われた学校ストライキで演説するグレタ・トゥンベリさん（右手前）＝2019年10月、香取啓介撮影 「評価なんて、気にしない」。そう胸を張れたらカッコイイけど、そんな人はそうそういやしない。人間は承認欲求から逃れられない生き物。だからこそ、少子高齢化で企業が有能な人材を奪い合う時代に、どの組織も「いかに評価するか」に躍起になっている。優秀な人材をいかに見つけるか。いかにやる気を起こさせるか。AIを駆使する米シリコンバレーの企業や、サイコロを使う日本のベンチャー……。世界の最前線を追った。 【この特集を読む】評価なんてぶっとばせ！ 「あなたたちを決して許さない！」――。2019年9月、国連本部で開かれた気候サミットで演説し地球温暖化の危機を見過ごしてきた大人たちを叱責した、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（当時16歳）。時に涙を流し、険しい表情で訴える彼女
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