『Rails Developers Beer Bash 〜Railsのトレンドとこれから〜』に行ってきたよメモ - コード日進月歩
Unite2019Tokyoを早めに切り上げて勉強会はしご、本業のほうのRailsの勉強会である、Rails Developers Beer Bash 〜Railsのトレンドとこれから〜 に行ってきたよメモ 各発表の感想 2週間でRails5.1 > Rails6 タイムアタックチャレンジ 資料でっす #railsbeerbash https://t.co/TqHFAsVWPd— shiro16 (@_shiro16) September 26, 2019 感想 今日の発表までのタイムアタック 過去にアップデート経験している方なので、ノウハウが生かされているのと、再現性のあるノウハウということが示される発表だった。 5.1からのアップデートでも5.2を踏むほうがいいんだな…というのが知見として得られた感じ。 関連リンク minne の Rails を 5 にアップグレードしました - ペパ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「PayPay」の営業に1日密着 地方で見たキャッシュレス最前線
富士山頂上のご来光が目の前で見れる山小屋「頂上富士館」では、今年の7月10日の山開きに合わせて「PayPay」が支払い時に使えるようになる 地方で存在感「PayPay」 富士山山頂にも！？ 最先端サービスと地道な営業 クレジットカードも使えない小さい個人商店に、「電子決済使えます」といった表示がポツンとあることに違和感を覚えたことはないですか？ 先日、入った自転車店の店主に話を聞くと、「半年前にPayPayの営業の方がやって来て、設置やらなにやら全部やってくれた」と話してくれました。たしかに電子決済「らしくない」店ほど、「PayPay」のシールを見かける気がします。理由を探るため「PayPay」の営業担当者の1日に密着。地方から見えるキャッシュレスの最前線を追いました。（朝日新聞静岡総局記者・和田翔太） 徐々に広がるスマホ決済の波 昨年10月の消費増税を機に知名度が一気に広まり、若者やビジ
弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中
この10年、日本政治から消えていた光景が広がっていた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて悪質な寄付勧誘の防止と被害救済を図る新法の与野党協議が山場を迎えていた12月6日夕、東京・紀尾井町のホテル。自民党の茂木敏充幹事長は、立憲民主党の岡田克也幹事長とひざ詰めで話し合っていた。 「配慮義務規定に『十分に』の文言を加えるべきです」。岡田氏が切り出した。新法は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないようにすることへの配慮を求めており、さらに実効性を高めるのが狙いだ。 茂木氏は岡田氏の提案にいったん難色を示したが、立憲が新法に賛成することを条件に修正を受け入れた。政権の命運を握る重要法案で、野党第1党の要求を与党が受け入れるという近年なかった合意が成立した。 新法で立憲は日本維新の会と与野党協議に臨んだ。支持母体が創価学会の公明党が後ろ向きだったこともあり、政府・自民は臨時国会
消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信） 日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。 どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。 27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくす
「キャッシュレス還元祭り」に踊らされ、搾取される人の残念な傾向
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業が、順調に利
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。 25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。 「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか 日本ABC協会がまとめた2019年上期（1～6月）の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部（前年同期比4.9%減）、朝日新聞が557万9398部（同6.3%減）、毎日新聞が243万5647
こんにちは。 カード決済を全く行わないし、そもそもカードを持っていないので、還元キャンペーンを受けられないというか、そもそもキャンペーンを受け取ってない状態になっているヘキサです。(←カードはよ作れ) いつも当ブログを読んでくださり、ありがとうございます。 消費税がポイントで返ってくるんですから、支払いはカードの方が絶対お得です。せめてこのブログを読んでいるあなたは還元キャンペーンを有効活用してくださっているであろうことを心から祈っています。 今回は、2019年10月1日から始まったこの消費税10%が許せないということで、そもそも消費税というシステムから、10%ということについてまで、ヘキサの思うことを書きます。 今の時代にこんな消費税なんて無くしてほしいと心の底から思います。 結論 ５つの理由 そもそも税金って何のために必要？ あるニートの例 日本という国の特徴 本題：税金の役割 １：通
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消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 ZOZO前澤社長から100万円を受け取った男性が語る「その後」 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(7月18日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'1
本を出すことがきっかけで家庭崩壊しそうです。 - Everything you've ever Dreamed
本を書いた。増税直前の2019年9月27日（明日だ！）に発売になるので書店で見かけたら手に取ってもらいたい。最近流行りのフォント大きめ、文字少なめ、空白多めからはかけ離れた、フォント小さめ、文字多め、空白少なめ、タイトル長めなストロングスタイルのエッセイ本である。 （アマゾン→ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。） 先日、打ち合わせをした際にＫ社の担当から「アレ？フミコさん全然宣伝してくれない、どうかしてしまったのではないか、と同僚と話していました」と心配されてしまったので、今、こうして宣伝アッピールをしている次第である。 ひとことでいえばこの本は、僕が読みたいものでも書きたいものでもなく、「今、書かなきゃいけないこと」を書いたエッセイ本である。 最大の売りは普通の中年男（45歳）が書いていること。「普通」とは、中小企業で
10月の消費増税を契機とした「キャッシュレス狂騒曲」が続く。政府が普及に取り組む中、多くの小売業はスマホ決済など多様なサービスの導入に動いた。そんな「お祭り」と距離を置くのが小売業最大手のイオンだ。水面下で準備していた独自サービスを棚上げした背景には、ライバルが手掛けた「セブンペイ」の失敗もあった。小売業の将来を左右するデジタル戦略を練り直しているが、成功のカギを握るのは国内業界の争いにとらわれず
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性があ
菅政権｢経産省内閣の終焉｣で今後起きること
9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。 安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原
2月に発売された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）は、故安倍元首相が財務省を目の敵にして、厳しく批判していることでも話題を呼んでいる。多くの読者を獲得しているがゆえに、その影響について懸念するのは、元大蔵事務次官の齋藤次郎氏（87）だ。 「私が危惧しているのは、財務省の一連の不祥事や『安倍晋三 回顧録』の内容を受けて、『財務省悪玉論』が世間に広がっていくことです。官僚志望者が年々減少するなか、優秀な人材が財務省を避けるようなことになれば、最終的には日本の国益が揺らぐ事態になりかねません」 齋藤氏は1993年から95年まで大蔵事務次官を務め、細川政権では「国民福祉税」の導入を試みるなど、財政健全化を追求した“最後の大物次官”として知られる。 退官から約30年、メディアに出ることは一貫して避けてきたが、今回初めて月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。本人は「恐らく、最初で最後のインタビュー
大阪の京橋と南森町に店舗をもつ「京松蘭」は、関西のグルメサイト「KGB 」で、2019年上半期のレストラン・ランキングでベスト10の第1位に選ばれた焼肉店です。代表の福本大祐氏は筆者の小学校からの同級生で、山口県一を争う進学校に通い、高2の模試で国立有名大学はA判定が出ていたにもかかわらず、「大学には目標もなく行くのはイヤだ！」と競輪選手を目指したという異色の経歴をもちます。 先月、京松蘭が「芸能人お断り」を掲げる理由について記事を書いたところ、アゴラで12月の月間アクセスランキング1位を獲得しました！福本氏のインスタグラムには大量のメッセージが、また携帯には転送された予約の問い合わせ電話が殺到したとか。 ただ12月は忘年会などで既に予約でほとんど埋まっていたため、その8割をお断りすることになり心苦しく残念な思いもしたそうです。。 さて前回の反響を受けて、福本氏から「世間の人にどうしても知
企業が溜（た）め込んだ内部留保をどうやって吐き出させ、経済成長につなげるか。さまざま動きが出始めた。前回この連載で「内部留保優先の経営」からの脱却が必要だと書いた（日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよを参照）が、政府もそこに日本経済が成長しない根本原因があると気付いている。内部留保の額が過去最大を更新し続け、2018年度には463兆円に達した中で、手をこまねいていられないところまで追い詰められたということだろう。 19年9月の内閣改造に合わせて行われた自民党の役員人事で、税制調査会長に就任した甘利明衆議院議員は、就任と同時に企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置を検討する考えをぶち上げた。党の税制調査会長は税制改正に大きな権限を持つポストで、会長ら「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が事実上の決定権を握る。 かつては山中貞則会長が税調のドン
上げるか下げるか「値決め」最前線 消費増税で「価格」への注目度が高まっている。原材料費高騰や人手不足などの課題が山積する中、値決めは経営を左右する重要な要素。技術革新によって、需給に応じた変動価格を新たに導入する業界も増えている。値決めの最新事情とは？ 連載第1回：なぜ赤字でも安売りするのか？ 「失敗する値決め」と「成功する値決め」の違いに迫る 連載第2回：当記事 ビックカメラが「電子棚札」の導入を進めている。電子棚札に商品情報を登録すると、本部の指示を受けて価格が自動で変わる仕組みだ。最初に導入したのは、2018年12月にオープンした「ビックカメラセレクト京都四条河原町店」（京都市）。2月にオープンした町田店（東京都町田市）で、初めて電子棚札を全面展開した。今後も既存店や新店への導入を順次進めていくという。これは、大手チェーンでは珍しい動きといえる。 電子棚札によって店舗のオペレーション
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こ
最近の独身男性は【元】とか【精神的】とか【本質的には】とか【概念としての】とか。素敵な枕詞が付随されており、独身男性のダイバーシティを感じます。羨ましいので私も枕詞を付けました。 【この調子でいくと恐らく一生】独身男性のid:haretarasakeです。後生だから誰か結婚して下さい。 ちょっと前のことなんですが、景気が良くならないのも消費増税も桜を見る会も俺が結婚できないのも何もかも政府が悪い。って感じのことを酒を煽りながら愚痴っていると、憐れに思ったのかスナックのママが庭で採れたレモンを大量にくれたのでどうにかしたいと思います。半分はそのまま酒にブチ込む用で置いといて、残りの半分でやっていきましょう。 無農薬とのことでしたが念のため亀の子でよく洗って串切りにします。 レモンの20％位の塩を用意します。 よく煮沸消毒したガラス瓶に入れて仕込みは完了。後は時々掻き回して常温で放置したら 塩
総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 【グラフ】1981年は…これまでの郵便料金の変遷 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。 郵便料金の大幅な値上げに踏み切るのは、各種手続きのデジタル化やSNS（ネット交流サービス）の普及によって郵便物数が毎年減少し、郵便事業の収益
今年10月から新たな税制のインボイス制度が導入されようとしている。国民にどのように関係するのか「徹底解説・インボイスの実態」として藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授に寄稿してもらった。藤井氏はインボイスによって大きな経済被害が起こるとして「大至急、凍結・延期を政治決定すべきだ」という。 京都大学大学院教授 藤井聡氏 一言でいうと過激な「消費増税」だ 岸田文雄内閣は今、今年10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めている。 インボイスと言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度であるから、特に賛成も反対もないという方が大半であろう。が、一言でいって、年間の売上高1000万円以下の農業事業者を含めたあらゆる業種の零細事業者を特にターゲットとした、過激な「消費増税」だ。したがってこれが導入されれば、零細事業者の多くが大打撃を受け、倒産・廃業
衰退に向かう日本のような国では、野党の責任も重い。 安倍政権が分断の政治をしたというが、野党も踏み絵を踏ませている。原発に反対か、消費増税に反対か、憲法改正に反対か、次々と「反対の踏み絵」を踏ませて全部踏まないと仲間と認めない。「正義の線」を引くことに酔いしれ、その結果、味方は減る一方だ。 「野党共闘」と言ってまるで立憲民主党と共産党が一蓮托生（いちれんたくしょう）であるかのような印象を国民に与え、「反対の線」で可能な限り政策をそろえようとする。ならば一つの党を作ったほうが早いのであって、各党の独立を前提とした共闘からはそれ、違いが分かりにくくなる。 実際、立憲民主党の中でも消費減税に対して否定的な声は相当あったが、共闘が優先され、そうした声は押しつぶされた。野党共闘などと力まず、淡々と選挙区調整をやればいいだけのことではなかったのか。 「私たちの理念」が欠けている 「格差是正」はいまだに
日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣 延広絵美、Isabel Reynolds 新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。 平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。 国民に１人当たり一律10万円を配布する特別
デミアン on Twitter: "→ 日本では消費増税される度に、増税前に駆け込み需要が発生します。諸外国にも増税時には駆け込み需要が見られるケースもありますが、日本のような大騒ぎにはならないのが普通です。激しい駆け込み需要が発生するというのは、日本経済が想像以上にダメージを受けている裏返しと考えるべきでしょう。"
→ 日本では消費増税される度に、増税前に駆け込み需要が発生します。諸外国にも増税時には駆け込み需要が見られるケースもありますが、日本のような大騒ぎにはならないのが普通です。激しい駆け込み需要が発生するというのは、日本経済が想像以上にダメージを受けている裏返しと考えるべきでしょう。
異次元緩和や物価目標の導入にあたり、政治が果たした役割は少なくない。リフレ派の国会議員として現在の金融緩和の素地をつくった山本幸三元衆院議員に、当時の経緯を聞いた。――アベノミクスの仕掛け人と言われ、日銀の異次元緩和を演出しました。「私が最大の危機感をもったのは、2011年の東日本大震災だ。20兆円規模の国債を発行し日銀に引き受けてもらい、救済・復興しようという狙いで超党派の議員連盟を立ち上
2020年12月27日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと サラリーマンのについて只野範男氏が著書で解説した 副業を始めて赤字にするなどの条件を満たせばいいと説明 毎年1回、確定申告書を書くだけで所得税が全額戻ってくるとした 不景気でも手取り収入を増やすにはどうすればいいか。に詳しい只野範男氏は「“は”誰でも簡単にできて確実に収入を増やせる方法だ。実際に私は1000万円超のを実現させた」という――。（第1回／全2回）※本稿は、只野範男『完全版 無税入門 文庫版』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。 写真＝iStock.com／takasuu※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu■これからサラリーマンの税金はどうなるかこの本では、安月給のサラリーマンでも1000万円超をできる方法が示されています。 困難な時代だか
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。ただ政府の消費増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合か
経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、10月の消費税増税時に始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度について「やり方が難しく、どのように機能するかは正直分からない」と述べた。 ポイント還元は、決済事業者によって還元の方法が異なるなど複雑であいまいな部分が多く、混乱も懸念されている。 増税の影響に関しては「前回のようにはな… この記事は有料記事です。 残り93文字（全文260文字）
安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
消費税率が1日、8%から10%に引き上げられた。消費マインドの冷え込みを懸念する声が高まるが、いつの時代も消費者の心をつかみ行動を変えた企業はある。日経MJでは元日本マクドナルドCMO（最高マーケティング責任者）の足立光氏と、西友やドミノ・ピザジャパンなどでマーケティング責任者を務めた富永朋信氏の対談を企画。ヒットの極意を語ってもらった。■ポイント還元で差別化はムリ――消費増税に伴いキャッシュ
マイナスに及ぶ異次元の金融緩和、世界一の政府債務比率の財政出動、これだけやってもダメだから、ムダなんだというのは、よく聞くが、高級食材を使えば必ずうまい料理になると言うのと似て、使い方が大事なことを忘れている。不況期には思い切った財政出動をしても、回復しだすと急激な緊縮をかけて失速させる。こういう拙い運営をしているから、大借金とデフレの共存となる。それは、今、やろうとしていることでもある。 ……… デフレ脱却の最大のチャンスは2014年だった。民主党政権末期の2012年10-12月期を底として、円高是正を背景に輸出が急回復し、公共と住宅の建設投資も増え、消費も伸びていったからだ。2014年4月に消費増税をしていなければ、輸出増は更に3四半期続いたので、デフレ脱却となっていただろう。逆に言えば、なぜ、大チャンスを緊縮財政で潰さなければならなかったのかである。 無謀な消費増税計画は民主党政権が
キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。「ノルマ無し！ ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 【写真】消費税増税を猛批判する“ノーベル賞経済学者”ポール・クルーグマン氏 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。 クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対
「あいちトリエンナーレ」に放火テロ予告。「慰安婦像」とレッテルを貼られた『平和の少女像』展示中止で浮かび上がった日本社会のクライシス by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
現代美術の展示が放火テロ予告で脅かされ、観客とスタッフの命が危険に晒されて中止を余儀なくされた。並行して主催者側には業務妨害と脅しを意図した匿名電話やメールが殺到し、電話応対した若い女性スタッフの名前・住所や顔写真までネット上で侮蔑の意図も露わに「晒され」た。ネットを利用した匿名の、悪質な言論テロの結果である。 客観的にいえば、現在開催中の「あいちトリエンナーレ」（10月14日まで、名古屋市、豊田市ほか）で起きたことの事実関係は、このようになる。付け加えるなら、名古屋市長つまり政治家が、その展示を非難攻撃する扇動的な言動を公然と繰り返す中で起きたことだ。 現にたとえばトリエンナーレの招聘アーティストが連名で発表した声明は、事件をこのように要約しているし、海外で報じられる際の概要も同様になるだろう。しかし客観的に見ればこうも危機的な事態に対する日本社会の反応は、マスメディアも政治も、SNSな
一風堂が外資系高級ホテル「ザ・ペニンシュラ」で1杯3400円のラーメン 替え玉と半ライスも：ルームサービス用に改良（1/3 ページ） 大手ラーメンチェーンの一風堂が、ホテルのルームサービスに進出した。外資系高級ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」（東京都千代田区）とタッグを組み、19年7月中旬から全客室でラーメンを提供している。 商品名は「ザ・ペニンシュラ東京”マイラーメン”by 一風堂」（税別3400円、別途サービス料あり）。1杯3400円はラーメンの価格としては破格ともいえる値付けだが、狙いは何だろうか。ザ・ペニンシュラ東京のスイートルームで行われた試食会に行って背景を探った。 スイートルームにはジムあり書斎あり…… 今回、試食会が行われたのは、最上階に位置する客室の「ザ・ペニンシュラスイート」。担当者によると、宿泊料金は1泊200万円ほどとのこと。客室の中にはプライベートジムや書斎、茶室な
新自由主義の特徴が小さな政府、金融緩和、規制緩和だとすると、それを否定する「新しい資本主義」は、再分配、需要管理、持続性の回復となろうか。それにしては、「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、社会保障の専門家はおらず、新しい産業を創造しようという経済界の方々ばかりである。「まずは成長」ということかもしれないが、分配が上手く行われないがゆえに、成長が滞るというのが現実である。 ……… 「新しい資本主義」に必要なのは、勤労者皆保険と定額還付である。パートや零細の従業員は加入できずに国保国年だし、保険料と消費税は所得控除がなく、低所得者にきついため、同じ機能を果たす定額還付が不可欠だ。欧米では既に実現していて、日本だけが遅れている。欧米なら、あとは資本課税を強化すれば、「新しい資本主義」ができ上がるが、日本が求められるのは、得意だったはずのキャッチアップである。 金融緩和は資産価格の高騰を招いて
わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保
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