9月消費者物価指数3.0％上昇 31年ぶり3％台、円安響く - 日本経済新聞
総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.0%）と同じだっ
総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.0%）と同じだっ
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
コロナ対策｢10万円給付｣案が検討されるわけ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財
内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数（CI、速報値）は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。19年12月のCIを単純に前の年の12月と比べると年間で
評論家をやっています。ジャンルは、思想・哲学・文学などが主ですが、時に応じて政治・社会・教育・音楽などを論じます。 筆者が勤務している大学のゼミで、「運転免許を持っている人」と聞いてみたら、20人のうち2人しか手を挙げませんでした。 持っていない学生に理由を聞いてみると、「別に必要を感じないから」と答えます。 なるほど首都圏に住んでいれば、交通には不便を感じません。 しかしそこにお金の問題がからんでいることは明白です。 免許取得には20万円以上かかりますし、車を持とうと思ったらさらに相当の出費を覚悟しなくてはなりません。 筆者の学生時代（半世紀前）は、大学に入ったら運転免許を取る、というのが当たり前の目標になっていました。 いつまでとはっきり言えませんが、少なくともバブルがはじけるまでは学生が免許を持つことは当然の現象だったでしょう。 また、中古車でもいいから自分の車を持つというのも多くの
数々の問題発言で物議をかもしながら歴代３位、３２０５日の在任日数を誇った麻生太郎前財務大臣。「戦後最長」の財務大臣が遺したもの、その知られざる素顔とは？ ■「半径２メートルの男」 その日、麻生大臣はいつになく上機嫌だった。「消費税２回上げて、（内閣が）倒れず、支持率が上がったんですから」「新聞の予想とはえらい違うことになったね」。退任前、最後の会見で麻生大臣は２度の消費増税など、自らの功績を２２分間にわたって上機嫌で披露した。 振り返れば、麻生大臣の会見は本当に厄介だった。最近では、先月７日の記者会見、「コロナは曲がりなりにも収束して、国際社会の中の評価は極めて高い」と発言。麻生氏の言葉を借りれば、「曲がりなりにも」、緊急事態宣言下での発言である。当然、野党の集中砲火を浴びた。 また、２１日には森友学園をめぐる文書改ざん問題の再調査について聞かれると、「読者の関心があるのかねぇ」などと発言
インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収
【軽減税率】今後、イートインできるお店で『あの人テイクアウトで買ったのに店内で食べてますけど？』とか言いだす“謎の正義マン”が現れそうで絶対面倒臭い
リンク Intage 知る Gallery 【図解】軽減税率って何？いつから？対象品目は？わかりやすく解説 - Intage 知る Gallery 軽減税率とは、2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置です。今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10％に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8％に据え置きます。この軽減税率によって、消費者に何が起こるのか、また小売店はどのような対応が必要になるのか、図を使ってわかりやすく解説します。 4 users 384
こんにちは。 消費税の議論が盛んになってきてとても嬉しいヘキサです。 いつも当ブログをお読みくださいまして、ありがとうございます。 今回は、コロナショックの今こそ消費税を０%に減税すべき理由と題して、消費税を０％に減税するメリットについて考えます。 景気も落ち込んでいるし、経済も大変な状況になっている今だからこそ、消費税を０％に減税する必要があるとヘキサは考えています。 結論 ０：そもそも消費増税が経済の冷え込みのきっかけだった １：貧乏人ほど優遇される ２：中小企業が救われる ３：コロナショックが収まった後の景気V字回復のきっかけになる ４：０％であれば、比較的短期間でシステムを変更できる ５：減税という意見を堂々と言える風潮 よくありそうな質問 財源はどうするの？ 消費税減税だけだと効果が薄くない？ 社会保障とかどうするの？ 減税前には買い控えもあるでしょ？ 消費税減税で何が変わるの？
大手ラーメンチェーン「スガキヤ」を運営するスガキコシステムズ（名古屋市）は、「スガキヤラーメンチケット」（税込2000円、以下同）を発売した。 ラーメンチケットは10枚つづりになっている。通常のラーメンは1杯320円だが、チケットを使えば200円となる。チケットはスガキヤの店舗だけで販売する。数量は3万枚限定で、11月末まで使える。 マーケティング担当者によると、これまでラーメンの50円引きや半額キャンペーンは実施したことがあるが、チケットの販売は初めての試みだという。消費増税後も来店してもらう狙いで導入した。スガキヤにはラーメンだけを食べにくるお客が一定数おり、追加のセットやトッピングの注文も狙う。 チケットは一部の大学構内店舗などを除く、スガキヤの302店舗で利用できる。「3万枚」という数字は、お客の来店頻度などから算出したが初めての試みなので、どれほどの反響があるかは未知数だという。
年収890万円未満は"社会のお荷物"という説に言いたいこと - 銀行員のための教科書
近時、所得や税金、社会保障についての話題が増えました。 金融庁の審議会が発表した報告書が、老後に公的年金だけでは足りず30年間で2,000万円必要と指摘した老後2,000万円問題や、年金の所得代替率が低下する年金財政検証、消費増税等、話題には事欠きません。 日本の社会全体に、生活の苦しさや世代間格差を感じる空気等が 2019年初には「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説がある」と解説したタレント・予備校講師のテレビでの発言が炎上したと話題になりました。 今回はこの「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説」について改めて確認したいと思います。 社会のお荷物説とは 内閣府の試算 所見 社会のお荷物説とは 「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説」は、「年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか」という記事が元ネタと思われます。 （記事） 「年収
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
安倍晋三首相が亡くなった事について、海外から哀悼の意を表されて、予想以上に評価が高かったので、その理由について詳しく紹介します。 ロシアのプーチン大統領でさえ弔電を打つ 中国では各TV局が速報で報道！外務省も衝撃 韓国の尹錫悦大統領が注目した在任期間 アメリカのトランプ元大統領は最大の賛辞 イギリスのジョンソン首相がリーダーシップの高さを惜しむ 蔡英文総統は台湾を支援した事に感謝 インドのモディ首相は優れたパートナーと評価 トルコのエルドアン大統領も安倍晋三元首相の死を惜しむ 安倍晋三の評価が日本国内と海外で違う訳 ロシアのプーチン大統領でさえ弔電を打つ ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに侵略するように命じてしまって、世界からの評価はガタ落ちで、日本人も多くの方が『とんでもない大統領だ』と語気を強めています。 ところが、そんなプーチン大統領でさえ、安倍晋三元首相の妻・昭恵さんと母親の洋
10月から増税と携帯代・端末代値上げ。キャッシュレス還元で使えるのはワイモバ＆ペイペイ・楽天＆楽天ペイの件【鬼自民】 | ストレートエッジスタイル
スマホ代4割値下げは無理。10月から増税分に加えて、割引縮小で大幅値上げついに業界の息の根を止める10月がやってきます。 10月からは、携帯代の大きい部分端末代、MNP加入者値引きができなくなります。総務省の方針です。値引きの最大総額年間2万円までとなります。長期加入者もMNPで寝返り加入者も関係なく値引きしたらダメとなります。ドコモやauの長期契約者の還元も縮小、新型iPhoneも値引きできません。 消費増税を進める一方で、批判をかわそうと、負担増分相殺のため、携帯代を4割下げる作戦の自民（菅）でしたが、うまく参議院選挙を乗り切り、その結果全く値下げにならない料金改定に落ち着きました。 楽天モバイル｢新規参入｣の“つまずき”は総務省の失策。結局、国民の｢通信負担｣は1円も安くなってない石川 温Sep. 09, 2019, 05:00 AM BUSINESS 普通の消費者としては、携帯の本
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。 【画像】倒産？失業？ 新型コロナの経済への打撃はこう広がる ■外食・宿泊、支出９割減か 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて９割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が１カ月で１・４兆円、都内だけで０・４兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」（神田氏）という。試算は６月ごろの収束が前提で、影響はさらに
安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（4月16日）、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。 その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。 国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。 「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給
2020年3月の家計調査で見えるのは、ゲームのやりすぎかもしれない - 銀行員のための教科書
2020年5月8日総務省が家計調査を発表しました。 2020年3月単月の消費動向が分かる貴重な統計です。 今回は、この総務省家計調査により新型コロナウィルス感染症拡大、外出自粛による消費への影響について確認しましょう。 家計調査の概要 消費行動に大きな影響がみられた品目 所見 家計調査の概要 まず、全体像をつかみましょう。 2020年3月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の実質消費支出は前年比▲6.0％（変動調整値）。減少は6カ月連続で、減少幅は2015年3月の▲10.6％以来の大きさ。尚、前月比（2020年2月比）では実質▲4.0％。 （出所 総務省「家計調査報告」） 単純に言えば、消費増税で消費が弱くなっていたところに、ダメ押しでコロナショックが来たという見方もできます。 以下は消費支出の内訳ですが、住居と保健医療を除けば、大幅に消費は減少しています。（なお、住居
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前…
天皇・皇族は人権がなくてかわいそう？ ほとんどの「公務」は法的根拠のない不必要なもの 一般人とはかけ離れた数々の特権 平等の理念に基づく人権と身分制による特権は両立できない 天皇・皇族は人権がなくてかわいそう？ 天皇や皇族には、日本国憲法が保障する各種の人権は認められていない。 彼ら/彼女らには職業選択の自由も好きなところに住む自由もなく、選挙権・被選挙権もない。政治的発言が許されない立場であるため、表現の自由や学問の自由も制約される。 好きな相手と「両性の合意のみに基いて」結婚することもできなければ、逆に結婚せずに独身を貫くことも、離婚することも困難だろう。また、天皇が神道祭祀の主宰者である以上、信教の自由を行使してキリスト教やイスラム教に入信したりするわけにもいかないだろう。 まことに不自由だらけの「お立場」なわけだが、ではどうすればいいのか？ 今の時代、天皇は即位をした瞬間に陛下は人
原田 英男 on Twitter: "他の業界は消費増税に伴ってやむなく値上げするだけ。軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」を自慢するって、勘違いも甚だしい。 https://t.co/TkW995RCN4"
他の業界は消費増税に伴ってやむなく値上げするだけ。軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」を自慢するって、勘違いも甚だしい。 https://t.co/TkW995RCN4
10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら本当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日本大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日本経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと
知っておきたい！住宅ローン減税（住宅ローン控除）制度の変更点や注意点をFPが解説 | コラム | auじぶん銀行
執筆者：上田 健介（ファイナンシャルプランナー） 2020年8月25日 （2021年7月5日 令和3年度税制改正の内容を追加）（2022年7月14日 内容一部更新） 2019年10月に消費税の税率が8％から10％へ引き上げられました。消費税の引き上げによる影響を考慮して、「住宅ローン減税（控除）」の制度も変更されています。この制度変更は、住宅を取得したいと考えている人の金利負担を軽減し、住宅業界の販売落ち込みを緩和させようとするものです。今回は、住宅ローン減税（控除）制度の変更点と注意点について解説します。 住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは 住宅ローン減税は、「住宅ローン控除」と表記されることがありますが、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。個人が住宅ローンを利用して、住宅を取得（新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築など）したときに、一定の割合にあたる金額が所得
消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ
週末に1月のCTIマクロが公表され、実質で前月比+0.7であった。6～8月と11～1月の平均の差は-1.8であり、ちょうど、2%消費増税から食料品の軽減税率を抜いたくらいだ。あれこれ対策もしたけれど、国民は、増税されれば消費を減らすという、ある意味、常識的な行動を取ったことになる。問題は、どうして、消費を減らす政策をしているかだ。増税したら消費は減るという「峻厳なリアリズム」が欠けているのである。 ……… 1月のCTIマクロの実質は、前期比も+0.7だった。この動きからすると、GDPに近い消費総合指数は、反動減が小さく出ているので、1月の前期比は、ほぼゼロくらいだろう。駆け込みの反動減で10-12月期が急減したにもかかわらず、1-3月期もゼロ成長というのは、非常に沈滞した状況だ。この1月の水準が増税後の消費のベースになり、これを更にコロナ・ショックが下押しすることになる。 消費の減少ぶりは
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 消費増税を契機に政府が旗を振るキャッシュレス決済。外食チェーンでも現金が使えない「完全キャッシュレス店舗」の導入事例が相次いでいる。ただ、人件費削減などのメリットがある一方で、店舗によって売り上げの明暗は分かれている。完全キャッシュレス店舗を成功に導くポイントは何か。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 現金不要でレジ締め作業なし 人件費は削減できたが… 「申し訳ございません。当店で現金は扱っておりません」 店員がこう告げると、女性客は慌てて財布からクレジットカードを取り出した――。
今年の共通テストの出題をきっかけに、信用創造についての教科書的な説明の当否がネット上で話題となっています。本源的預金（現金）をもとに貸出が行われ、貸し出されたお金が預金として銀行に戻り、再び貸し出されて（以下繰り返し）、本源的預金の何倍ものお金が市中に出回るようになるという信用創造論の説明は、中学や高校の教科書にも登場して親しみ深いものです。お札の行き来を通して金融のしくみを日常の感覚で自然に理解できるという点では、この説明（しばしば「又貸しモデル」と呼ばれます）に大きな利点があるといえるでしょう。 もっとも、このことは同時にこのモデルの欠点でもあります。というのは、お札（日銀券）という「モノ」の行き来に囚われて、「与信というのは貸し手と借り手の間の債権債務関係をめぐる問題である」という視点がすっかり抜け落ちてしまうからです。ネット上で展開されている議論も、そのためにやや混乱が生じているよ
新型コロナウイルスの影響は、「会いにいけるアイドル」をマーケティングの中核にしている日本のアイドル市場を直撃している。2月29日夕刻の記者会見で、安倍晋三総理は改めて多人数の行事の中止・延期・縮小などを国民に要請した。この行事の中には当然にアイドルのライブ（コンサート）、特典会などが含まれてると解釈できる。実際に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2月25日に発表した基本方針の直後に、AKB48、モーニング娘。’20、ももいろクローバーZら女性トップアイドルグループが出演する『ガールズ・グループの祭典 RAGAZZE！～少女たちよ！～』（NHK総合）が、無観客で収録されることが発表されたのが典型的である。またジャニーズ事務所も所属グループ主催の公演の延期・休演を発表している。 大小のアイドルたちの公演の延期・取りやめ、または開催方法の変更などもかなり以前から進んでいた。例えば、開催場所
「イートイン脱税」したくないのに…「中で食べる」と告げても店員の半数が8％処理 コンビニ50店調査（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、コンビニエンスストアのイートインは10％、テイクアウトは8％になりました。コンビニ各社は、会計の際に客が自己申告する方法をとっていますが、現実には申告せずに8％の税率で買い物をして、店内飲食する人が続出し「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。では客が「イートインする」と正直に申し出たら、スタッフは適切に対応するのでしょうか。税理士ドットコムトピックスのスタッフが、東京都内を中心にコンビニ50店舗を回って調べたところ、半数の25店舗で8％のまま会計処理され、店員に運用が浸透しきれていない実態が浮き彫りになりました。（ライター・国分瑠衣子） ●「お手拭き」まで渡してくれたのに8%で処理 調べたのは東京都内と神奈川県内のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキの計50店舗です。11月上旬、各店舗でおにぎり1個を買い
「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く 時間が経つほど｢消費の減少｣が進む 藤井聡 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意
売れすぎのストロング系チューハイは規制すべきか？
「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」 2019年12月31日19時、SNS（交流サイト）のフェイスブックに、こんなコメントが投稿され、新年早々ネット上で話題になっている。アルコール度数が高い、いわゆる「ストロング系」のチューハイが、アルコール依存を助長し、健康を害したり、暴力行為などのトラブルの原因となったりしているとの指摘だ。コメントが投稿されたのは、NHK紅白歌合戦の放送直前。晩酌をしながらテレビの前に陣取っていた人も多かったはずだ。 ストロング系チューハイは、ビールや発泡酒よりも安く、多くの商品でアルコール度数が一般的なビールの2倍近い9％と、「安く酔える」ことが人気を博し、販売量が急増した。 その一方で、求めやすい価格に加え、味を調え飲みやすくしているために、大量のアルコールを簡単に摂取できてしまうことが、かねて問題視されてき
日本経済 2020年5月13日 【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ 藤井聡 出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。 そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。 それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。 例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート 「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
東京初の新型コロナ関連倒産 「キラキラAsobox」を全国展開していたエターナルアミューズメントが破産へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）エターナルアミューズメント（TDB企業コード：989652953、資本金4800万円、東京都千代田区岩本町3-3-5、代表藤澤義仁氏）は、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示、今後、3月下旬に東京地裁へ自己破産を申請する意向。 当社は2007年（平成19年）6月に設立。総合アミューズメント施設「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox（アニボックス）」を全国に約100店舗出店するほか、クレーンゲーム機を主体におみくじマシン、パチスロマシンなど100種超のアミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナー運営、景品卸を展開。当社のアミューズメント機器はショッピングセンターや温泉スパ施設、カラオケ店など全国約1000カ所に設置され、売り上げを設置店と当社で定率分配することを特徴としていた。近年は他社からの営業譲渡で直営店舗が増加し、2019年5月
日本政府が閣議決定した介護保険法などの改正法案について「高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた」と報道されています。 年金や健康保険については若い世代の方も実際に保険料の納付をしているため、関心が高いと思われますが、介護保険については興味を持たない方もいるのではないでしょうか。介護保険は40歳以降に保険料の納付が始まるからです。 しかし、介護保険も今後の国民生活には大きな影響を及ぼしてくるはずです。 今回は介護保険について簡単に確認してみましょう。 報道内容 介護保険とは 介護保険制度の現状 介護保険の費用および財源 所見 報道内容 まずは直近の新聞記事をご確認下さい。介護保険が抱えている現時点の問題をある程度つかめるものと思います。 現役世代の負担減先送り、介護保険 改正法案を決定 2020/3/6 日経新聞 政府は6日、介護保
消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。 この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。 また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない
2018-2019年のサービス障害を振り返る - # cat /var/log/stereocat | tail -n3
ときどき思い出したように書いている障害事例まとめです。こういうのをやるならせめて年1回くらいはまとめないとダメだね……。昔の記事だと経緯や内容を覚えていないし、ニュース記事 (特に新聞社の記事や企業の障害に関するリリース記事) が消えてしまっていたりする。年末にまとめてドカッと振り返るのはしんどい。 2016-2017年のサービス障害を振り返る - # cat /var/log/stereocat | tail -n3 「なぜ障害事例をまとめているのか」についてはこっちに書いた内容そのままなのでこちらを参照してください。 DC/クラウド/通信事業者サービスの障害事例よせあつめ - # cat /var/log/stereocat | tail -n3 2010-2016あたりまでのメジャーな障害事例のまとめ 基本的には自分がブックマーク等でクリップしたものをもとにまとめています。主要なニュ
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19年の景気動向指数、落ち込みはリーマン以来の大きさ - 日本経済新聞
貧困化した日本 - 小浜逸郎・ことばの闘い
麻生氏の３２０５日「戦後最長」が遺した物（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
コロナショックの今こそ消費税を０％に減税すべき５つの理由 - テトたちのにっきちょう
ラーメン1杯で200円 中京圏の大手チェーン「スガキヤ」が初めての挑戦
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新型コロナウイルスが“会いにいける”アイドル市場に与える打撃 経済学の観点から影響を考える
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「財政赤字容認論」は許容できるか――景気減速と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS
【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ | 「新」経世済民新聞
コロナ不況でも消費増税？ お粗末すぎる日銀の「族委員」 田中秀臣の超経済学
残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン
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消費増税１か月 ６割が「売り上げ減少」 主要50社アンケート | NHKニュース