今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
｢トランプ再選｣で日本はさらに貧乏になるのか
ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）は、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災
こんにちは、虎の穴ラボのKanonです。 本記事は虎の穴ラボ2024年夏の連載ブログ 17日目の記事です。 今回私が担当するテーマは「学習」に関するものということで、自分が毎日続けている「今日の学びブログ」についてお話ししようかと思います。 今日の学びブログとは kanonon.hatenablog.com 私が個人的に毎日の学びを振り返るために投稿しているブログのことです。 それ専用のブログを作って、この記事を執筆している現在まで61日連続で投稿が続いています。 きっかけ PHPカンファレンス小田原の懇親会でのそーだいさんのLTでした。 speakerdeck.com このLTを聴いて刺さるものがありました。というより、「これはまずいな」と思いました。 「今日の仕事をふりかえって、一つでも成長したか」と言われた時に、必ずしも「Yes」と言えないなと思ったからです。 これまで「じぶんリリー
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
【この記事のポイント】・台湾防衛に懐疑的、世界で半導体株安誘う・大統領選前の利下げをけん制・減税を志向、インフレ再燃の恐れ米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ氏の経済政策への関心が金融市場で高まっている。トランプ氏はインタビューなどで米国内の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明にした。半導体産業が盛んな台湾防衛に懐疑的とも受け取れる発言をするなど危うさも目立つ。17日
名古屋・河村市長が会見 廃棄予定の給食パン持ち帰り懲戒免職の調理員との裁判「控訴しません」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
名古屋市の河村たかし市長は5日、市役所で定例記者会見に臨んだ。市立小学校の給食の調理場から廃棄前のパンなどを持ち帰ろうとして懲戒免職処分を受けた女性調理員に対し、名古屋地裁が処分を取り消すよう名古屋市教育委員会に命じた訴訟について、河村市長は「控訴はしません」と述べた。7月22日の判決を受けて、会見のこの日が控訴期限となっており、処分を取り消す判決が確定する見通し。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2024年8月5日） 判決を伝えた報道によると、女性は2022年2月、勤務していた市内の小学校で食中毒などの検査のため冷凍保存されていた油揚げ2袋とパン2個を、自分が食べる目的でかばんに入れて持ち帰ろうとした。学校側が気付いて市教委に報告し、同年5月に懲戒免職の処分を受けた。 女性は市教委を相手取り、処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴。判決では損害が軽微で、女性に過去の懲戒処分歴も
自動車関税、最大２００％ 「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因 「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食
ＣＯＮＴＥＮＴＳ 【朗報】『日本円』に投資するときが来ました！ 『人口減少』そして『デフレ』 拡大する米国の格差 格差拡大が金融危機を引き起こす！ 【朗報】『日本円』に投資するときが来ました！ 『人口減少』そして『デフレ』 私の投資に興味ある人なんてほとんどいませんが… 今後の見通しへの大きな変更があり、資産構成を変更したのでお知らせします。 今まで私は、『日本株』への投資に強気でしたが、現在は『日本円(そのうち日本国債)』への投資にかなり強気なポジションを取っています。 その理由は、私は近い未来、大円高の時代が来ることをほぼ確信しているからです。 とりあえず、いつも通りのＣＰＩ(消費者物価指数)の比較から説明します。 参照：世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト 上記のように、アメリカと日本ではＣＰＩの数値に大きな開きが存在しています。 にもかかわらず、2,000年代では「1
トランプ氏はエネルギー資源の採掘拡大や規制緩和を推進し、メキシコとの国境の警備を強化する方針だ。米国にとって有利な条件を引き出すため、敵対国・同盟国を問わず圧力をかける。暗号資産（仮想通貨）業界の成長を促す一方で、大手ハイテク企業を締め付ける。端的に言えば、米経済を再び偉大にする考えだ。 トランプ氏は１時間半にわたりビジネスや世界経済など、ホワイトハウス復帰の場合の自身の政策課題に関する広範囲の話題についてインタビューに答えた。 トランプ氏はその中で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。パウエル議長の任期は2026年５月までで、トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイ
参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 世界が期待する日本の再起 伊藤： 飯田先生はマクロ経済学の実証分析が専門で、経済政策の効果予測や事後評価に統計モデルを駆使して携わってこられました。近年は経済のマクロ的状況が地方・地域に与える影響から、地域経済のプレーヤーである中堅・中小企業の実態や人材育成の実情にまで研究の幅を広げています。 日本経済は、賃金や株価の面で30年ぶりとなる改善の動きがみられる一方、賃金から消費への好循環には至っておらず、デフレ脱却は依然として課題となっています。本日はこの点を踏まえて議論を深めたいと思います。まず、激動する国際環境のなかで日本経済が置かれた新たな立ち位置について、現状認識を共有しておきたいと思います。まず飯田先生から
株式市場が暴落から回復するかどうかはトランプ相場が来るかどうかにかかっている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
日経平均の急落が話題になっている。それにつられて米国株など他の国の株価も下落した。株式市場はこれからどうなるのか？ 11月のアメリカ大統領選挙も絡めて動向を予想したい。 日本株急落 8月5日、日本株は大きく下落した。日経平均のチャートは次のようになっている。 株価はこれからどうなるのか。動向を予想するためには、まずそもそも下落の原因は何だったのかを特定する必要がある。 株価下落の理由 株価下落の原因は何だったのか。既に記事を書いている通り、株価急落の原因は世間で言われているような植田日銀総裁の利上げではない。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない 株価下落の原因は実体経済にある。何も考えずに株式をNISAに詰め込んでいた投資家は知らないだろうが、日本の実質経済成長率は今マイナス成長であり、成長率は-0.81%である。 また、これも実体経済になど興味がない投資家は知らなかっただろ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 「トランプ2.0」を意識した取引が、市場で活発になってるらしいね。 ドル上昇、米国債先物は値下がり－「トランプ2.0」意識した取引 https://t.co/otnkynWElz — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 15, 2024 トランプ2.0を意識した取引が活発になってるよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・トランプ氏が銃撃を受けたが、身体に問題なかったため「大統領選」を優位に進められるとの見方で「ドル」や「ビットコイン」が上昇したらしい。 ・「トランプ取引」なるものが注目されており、「減税」「関税引き上げ」などが、市場で
｢本当のお金持ち｣は"定期預金"に見向きもしない…お金が貯まらない人に共通する｢夏のボーナス｣の使い道 ｢少しでも増やしたい｣の気持ちが逆効果になる
お金を貯めるにはどうすればいいのか。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは「『少しでもお金を増やしたい』と考える人がハマりやすい落とし穴がたくさんある。お得感のある『数字の錯覚』に注意してほしい」という――。 定期預金の「キャンペーン金利」に潜む罠 多くの人が夏のボーナスを手にしただろう。定額減税の実施もあり、手元にまとまったお金が入るのはうれしいものだ。 しかし、ボーナスの使い道についてのアンケートを見ると、たいていトップに来るのは「貯蓄」という回答。ボーナス＝まとまったお金は、貯蓄にとって大事な原資だからだ。 銀行もこの時期に合わせて、特別金利を打ち出してくる。特にマイナス金利解除となった今年は、これまで以上に強気な数字が並ぶ。 おなじみのネット銀行では、ソニー銀行とSBI新生銀行がともに1年物円定期で0.35％、楽天銀行が1年物0.25％、auじぶん銀行に至っては1年物0.4％と、
サマーズ氏: 米国に株安・ドル安・金利高騰が一気に来る可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで11月の大統領選挙後の金融市場について語っているので紹介したい。 11月のアメリカ大統領選挙 11月のアメリカ大統領選挙が近づいているが、現職のジョー・バイデン大統領が自身の年齢問題からようやく出馬撤回を表明したことによって、民主党では副大統領のカマラ・ハリス氏の名前が上がっている。 バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ いずれにしてもトランプ氏も民主党も有権者の興味を惹くために必死である。アルゼンチンのミレイ大統領を除いて、政治家は選挙の前後にばら撒きをやりたがるだろう。 ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている アメリカの財政赤字 コロナ前まではどれだけばら撒いても問題がないように見えた。だがコロナ後の現金給付によって物価が高騰して以来、識者たちは新大統
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 市場では「トランプ取引」なるものがあるそうな。 安全資産と「トランプ」取引を投資家注視－ビットコイン６万ドル突破 https://t.co/uEO0qW3MFU — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 14, 2024 トランプ氏が大統領になった場合のトレードに注目だよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・トランプ氏が大統領に返り咲いたら、「減税や関税」「規制緩和」をするそうなんだけど、それに伴い市場は取引が活発になりそうなんだけど。 ・ドルは大半の通貨に対して上昇。ビットコインは6万ドルを突破したそうな。S＆P500も気持ち上昇した
サマーズ元米財務長官は、共和党議員らが財政赤字を拡大し、弱いドルにつながる恐れのある政策を推進していると述べ、米国を「トラス化」へ向かわせていると批判した。英国のトラス元首相は2022年に打ち出した予算案が金融市場で大混乱を招き、就任からわずか44日で辞任表明するという短命政権に終わった。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「国防支出であれ減税であれ、共和党は赤字拡大策ばかりを口にする。統制につながるようなものは何も示していない。そして同時に通貨を弱めて国債を売りにくくしている」と述べ、「米国をある種の『トラス化』に向かわせていると言えよう」と語った。 トランプ前大統領はブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、われわれは大きな通貨問題を抱えている」と述べていた。米共和党副大統領候補のバンス上院議員も強
新刊スイング Hanada新書創刊 - 素振り文武両道
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【120】バットを振りました。 雑誌スイングをしました。 産経新聞の広告に、 「Hanada新書」創刊、 とありました。 4冊出たようです。 この4冊のうち『放送禁止』という本 の内容10項目12行について 【言って振り】ました。 5回ずつで60スイング。 中国製パネルという国会のタブー, 日本でやりたい放題の上海電力, 事実上のドンは河野太郎氏, ウイグル議連会長の裏切り, 多額の公金が活動家に流れている, 今も日本は米国の植民地か, G7でLGBT法あるのは日本だけ, メディアと岸田政権の安倍派潰し, 政治資金に隠された中国マネー, 消費税を減税しない財務省の論理, 外国人労働者80万人の 受け入れで潤う首相の弟, 日本愛とか、日本国民愛を感じます。 本日の素振り文武両道の概要。 2024/08/10 素振りの本数 : 120 本, 文武両道スイン
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞 TOKYO Web
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
2024年11月に行われるアメリカの大統領選はトランプの当選確率が高いということで「ほぼトラ」と言われていました。 しかし、バイデンが大統領選挙からの撤退を表明。 『トランプ対ハリス』という構図になり勝敗が不透明な状態になっていますが、現状ではトランプが優位な状況は変わらず。 トランプが大統領に再選された場合、これまでのバイデンとは異なる政策を行うことが予想されているので、為替相場や日米の株式市場に大きな影響が出る可能性があります。 今年から新NISAで投資を始めた方の中には先行きを不安視している方もいるでしょう。 そこで今回の記事では、トランプが再選した場合に起こり得ることと、それに対する投資戦略を解説します。 あくまでも一個人の予想として参考にしてください。 なお、今回の記事の内容を聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。 トランプが大統領に再選されたら円高株安になる？ アメリカ大統
トランプ（中）が初当選した2016年の大統領選では、支持を公言する業界の大物はリバタリアンとして知られるピーター・ティール（右）らごくわずかだった 世界中から才能のある移民を受け入れ、発展したアメリカのテクノロジー業界。そんな"リベラルの牙城"でなぜか今、巨万の富を持つ大物企業家や投資家が続々とトランプ支持を表明している。この変化の背景には何があるのか？ ■華やかなテック業界は実際は「頭打ち」？ イーロン・マスクが、共和党の大統領候補ドナルド・トランプに毎月約4500万ドル（約70億円）の献金を予定している――。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の7月15日（米時間。以下同）の報道は大きな反響を呼んだ。 政治広告をはじめ各種活動に莫大な（日本円に換算すれば兆単位の）資金が投じられる米大統領選挙だが、企業家とはいえ個人の献金としては決して小さな額ではない。 アメリカのテクノロジー（テック）
収入が入りましたので、家計の振り分けをしました。 6月分の収入で7月分の生活を賄います。 【golden Egg家の家計簿：7月分】 やりくりが必要な項目は？ 【カード引落し】93,660円について 【特別費積立】について 【貯金・投資】222,000円について 予算は守れているか？ 【golden Egg家の家計簿：7月分】 5人家族｜子ども1人｜父母同居｜持ち家 ●40代は妻の収入で【生活費】を賄う｜下記表分 ●主人は【贅沢費】担当｜下記表に含まず ●主人の収入の運用は本人に任せる ●30代は主人の収入で家計を賄った 項目 7月分(円) カード引落し 93,660 水道代 6,300 食費・日用品費 35,000 ガソリン代 3,000 子ども費 61,530 特別費積立 7,510 貯金・投資 222,000 1ヶ月の支出合計 429,000 ※【カード引落し】＝電気代・ガス代・通信
消費税廃止 - 「がんに効く生活」とか
歴史人物スイング 大隈重信 殖産興業 - 素振り文武両道 (suburin.jp) コメント欄より くろいぬさん 国債の発行、消費税減税はコロナ禍では、 外国はやってましたね。羨ましいです。 日本は、1人当たり10万円、給付金を出していました。 その頃、米国民主党政権は、1人当たり20万円位、給付金を出していました。 カナダは、1人当たり40万円か60万円(20万円を2回、もしくは、30万円を2回)、出していました。 しかし、消費税減税をしていたのは知りませんでした。 給付金を出すために、もしくは、消費税を減らすために、国債を発行していた事も知りませんでした。 教えて下さり、有難うございます。 ＋＋＋ 日本も国債を発行して、消費税を廃止するべきだ、と思う(消費税を廃止すると、税収が減るが、それを国債発行で賄う)。 桃太郎＋ on X: "#日曜討論 #れいわ新選組 #高井たかし 全発
2024年6月分の家計を締めましたので、6月分の家計を振り返ります。 家計簿なしの我が家の家計管理(振り返り)は、次の流れになります。 ●予算を決める ●予算内におさまっているか確認する 👉予算内におさまっているならOK！ 振り返りの流れは以上になります。 【家計管理＝予算管理】 家計の振り返りのポイント 【2024年6月分家計】の振り返り 6月の感想ひとこと 7月分予算についての考察 【家計管理＝予算管理】 家計簿なしの我が家の家計管理は予算管理であると言えます。 予算はすでに決まっている（予算を固定化している）ので 家計の振り返りでする事と言えば、予算内におさまっているか確認する事です。 で、「予算内におさまっているならOK！」なのです。 ▼【貯金・投資】予算(仮)はこちらに書いてあります。 とりあえずの【貯金・投資】目標 家計の振り返りのポイント 例えば【食費・日用品費】がその予算
日本経済はバブル崩壊後、約30年間も低迷し続けていてる状態。 なぜ、一時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済がここまで低迷しているのでしょうか。 少子高齢化したから経済が伸びなくなったという解説をするテレビのコメンテーターなどがいますが、本当でしょうか。 今回は以下の本を参考に日本経済が30年間ほどんど成長しなかった理由について解説したいと思います。 『ザイム真理教』森永卓郎 リンク 日本経済の復活を望んでいる方は参考にしてください。 日本人の手取り収入は30年前より減っている⁉︎ 日本は高負担・低福祉になっていないか？ 日本経済がこの30年間ほとんど成長しなかった原因とは？ 失われた40年を回避するための方法とは？ まとめ 日本人の手取り収入は30年前より減っている⁉︎ 驚愕の事実ですが、我々の手取収入は30年前（1988年と2021年の比較）に比べて減っています。 下表の通
トランプ政策2.0、企業が備えるべきポイントは？ | DTFA Institute | デロイト トーマツ グループ
2024年11月５日の米国大統領選挙まで残り4カ月を切った。バイデン大統領に対する高齢不安が広がる一方、銃撃に遭ったトランプ前大統領の勢いは増している。日本では「もしトラ（もしもトランプ氏が再び大統領になったら）」ではなく、「ほぼトラ（ほぼトランプ氏が勝ちそう）」、「確トラ（確実にトランプ氏が勝つ）」という論調が目立ってきた。選挙結果を見通すことは簡単ではないが、トランプ氏の勝敗に関わらず、トランプ主義的な主張が今後の米国政治に影響を与えることは間違いない。政策の不確実性を増す米国で、日本企業が取るべき備えについて整理する。 前回のレポート「トランプ氏再選後に待ち受ける政策急転換」では、共和党候補者指名を確実にしたトランプ前大統領の公約を記し、トランプ陣営に影響を及ぼす保守派運動「Project 2025」とシンクタンク「America First Policy Institute」につい
「常識から逸脱」 異例の改修の実態
大手ITベンダー幹部が「常識から逸脱」とあきれるほど大規模なシステム一斉切り替え。標準仕様書の相次ぐ改版や定額減税などに伴う割り込み改修が追い打ちをかける。それでもベンダーは実態に反し「大丈夫です」と言わざるを得ない。なぜか。 「全システムをこれだけの規模で一斉に切り替える作業はやったことがない」。あるITベンダーの幹部はこう語る。全国約1700の自治体はまず、2025年度末までに計20の基幹業務システムを標準仕様に基づいて一斉に作り直すという、前代未聞のシステム改修を迫られている。 例えば金融機関の勘定系システムをパブリッククラウドへ移行する場合、数年かけてクラウドへの移行、勘定系システムのパッケージ刷新などの段階を踏む例が多い。自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行のスケジュールは「常識から逸脱している」（ベンダー幹部）。 さらに、政府が決めた「2025年度末」という期限は
ドナルド・トランプ氏が「私はTikTok支持」「TikTokがなくなるとFacebookとInstagramがさらなる力を持つ」と発言
by Gage Skidmore TikTokは2024年4月24日に、アメリカのジョー・バイデン大統領が「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法)」に署名したことを受け、成立から270日～360日以内の事業売却またはアメリカでのサービス提供停止の決断に迫られています。2024年のアメリカ大統領選挙で共和党の大統領候補に選出されたドナルド・トランプ氏は「私はTikTokを支持しています」と語っています。 Trump Interview: His Plan for Taxes, Tariffs, Jerome Powell, More https://www.bloomberg.com/features/2024-trump-i
賞与支給から一ヶ月。車検と自宅リフォームで使い切り、パワプロの新作も買えず、そんな悲惨な記憶とともに賞与の存在を忘れかけていた今になって、部下からの「賞与の査定について質問があります」の声。なぜ今なの？さっぱり分からないが、話自体は「賞与の額が考えていた金額よりも少ない。査定に不満があります」というシンプルなものであった。評価するものとされるものが100パー満足する完璧な査定なんてものは存在しないけれど、僕は彼の査定に限定すればそこそこ自信があった。なぜなら部下氏は、対象期間におけるすべてのノルマが未達だったから。営業は、結果が明確に数字で出る仕事だ。その点から彼の評価で悩む要素はなく、すごく楽な査定だったのだ。「ノルマ未達」という僕の説明に対して、部下氏は「部長。そんなことはわかっています」と苛立ちを隠さなかった。ならノルマ達成してくれよと怒りのボルテージが上がってきたが、先日受講したア
ぼくは税金が嫌いです。でも「リバタリアンなので税金が嫌いなのは当たり前」と言ってしまっては何の説明にもなりません。なぜ税金が嫌いなのか、そしてリバタリアン（全員とは限らない）はなぜ税金が嫌いなのか、考えてみようと思います。 公共の利益は高める必要がある 市場が資源の配分を最適化してくれる 市場が簡単には適用できない領域もある 民間に委ねるべき部分 1. 公共サービスの質の低下 2. 社会的不平等の拡大 3. 短期的な利益追求 4. 労働条件の悪化 5. ガバナンスの問題 政府がやるべきではないこと 忘れてはいけない運営・徴税コスト 政府が行うべきか民間に委ねるべきか曖昧な部分 Appendix：政府と地方公共団体の歳出 公共の利益は高める必要がある まず前提として、公共の利益は高める必要があるということは前提です。ぼくもリバタリアンの皆さんも、「自分だけがよければいい」なんて全く思っていな
昨日、定額減税調整給付金のご案内というのが、私の住んでいる市から届いた。 給与明細を見ると所得税は既にゼロになっている。 長女は勤務する会社で社員さんの給料計算をしているので、「ややこしい！」とぼやいていたけど。私の所得税など可愛すぎる額だけどゼロになるのは嬉しい。 で、上記の定額減税調整給付金を受け取るには支給確認書なる物を記入し郵送しなければならない。記入内容は氏名・日中連絡可能な電話番号・住所・振込先口座の情報。 夫にも同じ内容の物が来ていたので 「確認書の内容書いといてな。明日ポストに入れとくから」と告げる。 夫は何かサブスクでの映画かなんか観ながら「おぉ」とか何とか生返事。 今朝、起きて来た夫に 「書いてくれた？それとキャッシュカードコピーせなあかんから出して」と言うと、 「あ、書いてないわ」 「・・・・・」 「キャッシュカード要るんや」 「中身読んでないん？」 「忘れてた」 「
毎日の酷暑で、生活がダレダレなんです。
みなさま こんばんは ここのところの酷暑の影響で、全然外に出ないのでネタが有りません。 ここのところの生活はこんな感じ～ 8時前に暑くて起きる⇒すでに外は暑いのだが、散歩に出かける⇒帰宅しシャワーを浴びる⇒お昼までネットを見たりゲームをしたり⇒昼食⇒ネットを見たりテレビを見たりゲームをしたりブログを書いたり⇒夕食⇒本を読んだりうたた寝をしたりネットを見たり⇒2時頃就寝 こんなだらけた生活を毎日しております。 で、以前も出しましたが散歩後のシャワーと、最近雨が降らないので庭への水やりなどで、水の使用量がだいぶ増えてます。 夫婦2人で2か月で41㎥って多くない？ あっ！ でも去年も同じ量使ってたんだ～ で、家でゴロゴロしてたら、郵便ポストにまたまた見慣れない封筒が～ (。´・ω・)ん? また役場からだ、でもいつもの封筒の色じゃない！ 税金関係は、黄色っぽい定形封筒の色なんだけど、コイツは白 中
「立憲右派の人間は当然のように人権意識が希薄」（せつなりっとく氏のXより） - kojitakenの日記
立民衆院愛知15区総支部長の件だが、組織の支持者たちに働く同調圧力の強さをまざまざと感じさせる。 たとえば下記ぷろもはん氏のXだが、まず現状認識があまりにも楽観的にすぎると思う。 こういう事だと思う… おそらく立憲支持者であの意見書に手放しで賛成の人は一人もいない ただ過去の1つの意見書の賛否のみで、本人の発言のない状態でレイシストと決めつける このことはさすがにどうなんだろう？ということ 高齢者さんをレイシスト呼ばわりする🪨の方がよほど差別主義者だと思う https://t.co/pqYIfCx0jD — ぷろもはん🕊🌈💙💛 (@promoterno26) 2024年7月28日 「立憲支持者であの意見書に手放しで賛成の人は一人もいない」。本当にそうだろうか。 反例はあっという間にみつかる。 川口の意見書見たけど、普通にこれはいいんじゃないの。 治安乱す集団が現にいる以上、警察増
出版社は飛鳥新社で400ページ超えの本にもかかわらず定価が2273円＋税で、みすず書房とかの本を買い慣れている人には「？？？」という感じなのですが、決して怪しい本ではありませんし、35歳の若さでオックスフォード大学の正教授になったという著者が、現代の政治がうまくいかない理由を実証と理論の両面から教えてくれる非常にためになる本です。 監訳者は『大阪 大都市は国家を超えるか』や『分裂と統合の日本政治』の砂原庸介ですが、砂原庸介・稗田健志・多湖淳の教科書『政治学の第一歩』と同じように、本書も集合行為論をキーにさまざまな問題が論じられており、具体的なテーマを通じて政治学の理論も学べる形になっています。 目次は以下の通り。 第１部 民主主義―「民意」などというものは存在しない 第２部 平等―権利の平等と結果の平等は互いを損なう 第３部 連帯―私たちが連帯を気にするのは、自分に必要なときだけ 第４部
No.５８７ ストレス対処法 定額減税で購入予定が品切 - ストレス解消法のブログ
【No.】 ５８７ 【ストレッサー】 定額減税で購入予定が品切 【内容】 定額減税の４万円でタブレットＰＣの購入を検討しているが、バーゲン品を買おうとしたら品切になってしまう 【分類】 E 身近な出来事 【効果】 ★★★ 【対処法】 タブレットＰＣ以外にもウィルスソフトやケースなどが必要になるので、合計で４万円以内に収まる他の機種を検討してみる 【ストレッサー型】 ３ クヨクヨ過去悔恨型 【解説】定額減税がひとりあたり４万円ということで、毎月の給料から税金が還付されております。細かくもらっても、そのままにしていると４万円を何に使ったのかがわからなくなってしまうので、小生は定額減税４万円を元手に、思い出に残るものを買おうと決意しました。 先に購入してから、毎月、給料明細で記載される金額については、購入品について政府が分割で補填してくれていると考えればいいのかなと思っておりま
ことし6月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.4％減り、2か月連続で減少しました。エアコンの購入など暑さ対策の消費は伸びましたが、物価高などを背景にした消費者の節約志向は続いています。 総務省が発表した家計調査によりますと、ことし6月に2人以上の世帯が消費に使った金額は28万888円で、実質で前の年の同じ月より1.4％減りました。 減少は2か月連続です。 内訳を見ますと「電気代」はことし5月の使用分では政府による負担軽減策が縮小したことに伴って、家庭での節電指向が強まったとして9.1％減少しました。 また「通信」が携帯電話の料金プランを割安なものに切り替える動きが続き、8.3％減ったほか「自動車購入」は一部の自動車メーカーで生産停止があった影響から6.1％減りました。 一方、暑さ対策の消費は伸びました。 気温の上昇を背景にエアコンの購入などが
【家電コンサルのお得な話・197】以前当コラムでも紹介した「令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯10万円）」の受給手続きを開始した自治体が続々と増えている。令和5年度（23年度）に同様の給付金の対象だった世帯は対象外だったり、マイナンバーカード登録済みなら申請手続きが原則不要だが、それ以外の対象の場合は申請手続きが必要だったりと、いくつか注意すべき点がある。 一番注意すべきは「対象世帯」 「令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯10万円）」という給付金名は、大阪府高槻市の場合であり、自治体によって、 ・価格高騰重点支援給付金 ・物価高騰対策支援給付金 ・低所得者支援給付金 ――など名称が異なっている。加えてマスコミが大きく報道している「定額減税」の話題の影に隠れてしまった感があるため、見逃さないよう注意していただきたい。 この給付金は「
元国税調査官が教える「生活保護のススメ(1)」若い人や働ける人もOK! 健康で文化的なナマポ生活を堂々と享受しよう - まぐまぐニュース！
元国税調査官が生活保護の申請方法を“宣伝”する理由 今回から数回に分けて、生活保護に関する基本、「どういう人がどういう手続きで生活保護を受けられるか」についてご説明したいと思います。 「バカにするな！俺は生活保護なんて関係ない」と思ってしまった方もいると思います。まあ、少し私の話を聞いてください。 今後の日本では、年金だけでは到底、老後の生活はできず、国のほうから「２０００万円以上のお金が必要」などと提言をしています。 しかも多くの人が２０００万円あっても、必ずしも十分とは言えないのです。 我々がもらえる公的年金はかなり少なく、多くの人が生活保護以下の水準しかもらえない可能性があります。 こういう日本社会になってしまった一番の要因は、国の失策です。 このメルマガでもさんざん述べてきたことですが、少子高齢化社会が到来することは、半世紀前からわかっていたのに、政府が何の手も打たないどころか、む
2029年には米大統領？ バンスとは何者か：その人物像と思想
すい星のように現れた米共和党のバンス次期副大統領候補。ベテラン国際ジャーナリストが、その政治思想を解きほぐす。トランプ前大統領と相似形と見られているが、主張が異なる面もあると指摘する。（本文一部敬称略） トランプ前大統領以上にトランプ的。極右。反トランプから寝返った風見鶏──2024年大統領選挙の共和党副大統領候補J・D・バンス上院議員（40）への大方の評価、というより悪評だ。特に女性からは毛嫌いされている。妊娠中絶禁止を求める強硬姿勢や、子どものいない独身女性を批判したことへの反発はとりわけ厳しい。トランプ再選の足を引っ張るのでは、という観測さえある。 貧困からはい上がる ただ、こうした激しい批判は米国の大統領選挙に付き物だ。主流派メディアの民主党寄りの偏向（それに依存しがちな日本の報道）も割り引いて考えないと、選挙戦ばかりか米政治の見通しも見誤りかねない。 アパラチア山系地域の一角にあ
はてなブログ独自の集計による人気記事のランキング。7月21日（日）から7月27日（土）〔2024年7月第4週〕のトップ30です*1。 # タイトル／著者とブックマーク 1 「トーマス・ロックリーによって『黒人奴隷は日本発祥』というデマが広がっている」というデマ - 電脳塵芥 by id:nou_yunyun 2 Looker Studioの魅力と便利な使い方を紹介します - yasuhisa's blog by id:syou6162 3 ゲームプログラミング研修 - KAYAC Engineers' Blog by id:kayactech 4 出版社が必ずしも人気漫画を長期連載させる必要がなくなった理由は、出版社のビジネスモデルが変わり、マンガの売上より版権ビジネスとソシャゲのウェイトが圧倒的に大きくなったからじゃないかな？ - 頭の上にミカンをのせる by id:tyoshiki 5
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ドナルド・トランプ前大統領、ドル高是正を宣言 製造業大国復活に軸足 - 日本経済新聞
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