もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
2017年3月にNintendo Switchが発売されて7年になる。発売からこれだけの年数を経ても売れ続けるゲームハードは非常に珍しく、おそらく最終的には1.5億台強を売り上げたニンテンドーDSを超えて任天堂史上最大のヒット商品となるだろう。だが、Switchが最新ハードとして活躍し続けることはなく、近い内に新型ハードが発表されるのは確実だ。 信頼性の高いもの、低いものも含め多くの憶測記事がでて、その真偽を問われるたびに任天堂は記事内容の否定を続けている。本記事もその憶測記事のひとつに過ぎないので話半分で読んでほしい。 新ハードの発売時期・価格・スペックについて、2024年5月時点における数々の記事や過去ハードに関する情報、市場動向などを基に可能な限り"正解"に近づくように推測してみた。 なお、理由は後述するが新ハードがSwitchとの互換性を持つことはほぼ間違いないと思われるので、任天
デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2～4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第1回目。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」 2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っ
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。
[1/2] 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞
日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇
ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。 ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない 今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。 ソロス氏が解説するドルの値動き この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。 この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。 ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー
外国為替相場の円安進行が引き続き物価上昇圧力となる中、日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準に並んだ。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今年に入り約25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、８日に1.418％に達した。これは、日本が初めてインフレ連動債を発行した2004年までさかのぼったブルームバーグのデータによると、過去最高だった昨年11月６日と同水準だ。 豪ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は日本の「ブレーク・イーブン・インフレ率の上昇は恐らくエネルギー価格の高騰と円安によるものだろう」と指摘。インフレ期待の高まりは既に債券価格に反映されているものの、インフレが収まらなければ、「短期的には名目金利の上昇リスクが依然として
新NISAで｢S&P500､オルカン｣を買う人はこれを知らないと危ない…パックン&エミンが指摘する為替変動の大問題 エミン･ユルマズ｢1ドル200円はあり得る｣その時起きること
円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19
デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り - みんかぶ（マガジン）
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第１回目。 目次 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は ほとんどの自治体が『アマゾン』のサービスを使わざるを得ない状況この逆転現象は、一体どういうことなのか。その「カラクリ」は…実証実験で使ったことを１回のシステム利用としてカウント 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」 2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備してい
岸田総理大臣は記者会見で、外国為替市場で円安が進んでいることをめぐり、市場介入の必要性を問われ、「為替相場はファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要で、少なくとも過度な変動は望ましくない。政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたいが、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいというのが政府の基本的な考え方だ」と述べました。
【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー コラムニスト：Daniel Moss、リーディー・ガロウド 世界的に中央銀行の決定はより予測可能になった。だが、日本銀行は違う。植田和男総裁は予想外の追加利上げで、金融政策を巡る鉄則の一つを破った。先週の国会での反省のない答弁から判断すると、総裁はこのエピソードからほとんど教訓を学んでいない。不幸な結末は信頼の低下だろう。 植田総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査での証言で、８月初旬の市場混乱について、日銀の追加利上げを含む日本で起こった事柄ではなく、米経済への不安が原因との見方を示した。この姿勢で問題なのは、日銀には何の影響力もないという前提に立っていることだ。米連邦準備制度は確かに世界最強の中銀だが、日銀の決定も重要だ。 円が急伸した８月５日は、日経平均株価が12％余り下落。その根本原因が何であったにせよ、日銀に
建設向けの木材などになる丸太の2023年の輸出量は159万5406立方メートルと22年を20.5%上回り、過去最高を更新した。前年を上回るのは2年ぶりで、これまで最高だった21年を超えた。中国向けの増加が寄与した。為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風となったほか、中国の需要家から見て他国産よりも割安感も出たとの見方が多い。日本は主にスギやヒノキの丸太を中国や韓国などに輸出する。仕向け先のう
WEELメディア事業部AIライターの2scとLLMリサーチャーのゆうやです。 2023年11月21日、以前からChatGPT超えを噂されていたClaude 2の新モデルが登場しました！名前も「Claude 2.1」と改め、なんと書籍500ページ分以上の文章が処理できるように進化しています。 さらにハルシネーションを未然に検閲する機能も強化！『2001年宇宙の旅』に登場するAI・HAL 9000とは違って、独断で暴走しない生成AIとなっているのです。 当記事ではそんなClaude 2.1の、スペック・使い方・実際に動かしてみた結果をお送りしていきます。 最後までお読みいただくと、業務の頼れる相棒が増えるはずです。ぜひ、最後までご覧ください！ Claude 2.1の概要 ClaudeはアメリカのAIスタートアップ・Anthropicが送る大規模言語モデルのシリーズです。 ちなみにAnthrop
わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保
この介入が、Xperia。ドル円をゆさぶるもの。 日本テレビは、神田眞人前財務官（8月1日付で内閣官房参与）のインタビューを公開しました。 神田前財務官といえば、激甚な円安を続けるドル円相場において、外貨準備高のドルを用いた円買い介入により、通貨防衛を担った財務省高官です。 インタビューでの神田財務官曰く、変動為替相場制における相場は、ファンダメンタルズ（経済・財務の指標など根拠となる数値・材料）を反映して推移する分には良いが、ファンダに基づかない投機的な急変動による家計や企業への過大な悪影響は容認できないことから、為替介入を判断。 ただ介入にあたって、神田前財務官は月の半分以上を国際交渉で海外渡航しているなど忙しいのに対して、為替市場は24時間動くという難しさがありました。 このため、直ちに適切な対応をとれるような「常在戦場」の態勢をとっていたといいます。その一環として、携帯電話は常に手
中国では4万円前後で購入できる「ミッドレンジのゲーミングスマートフォン」をはじめとした、コストパフォーマンスに優れたハイエンドスマートフォンという商品がある。 これは名の通りゲームのパフォーマンス、大容量バッテリーなどに重きを置いた商品が多い。 日本でも販売してほしいという声はあるものの、多くの商品は投入には至っていない。その理由を考えてみよう。 実は日本で「コスパハイエンド」はニッチなスマホ 筆者としてはこの手のスマートフォンが、日本市場では非常にニッチな存在であることが市場投入されない理由と考えている。根拠としては、以前にまとめた日本人がスマートフォンに求める「三種の神器」こと必須機能の存在だ。 2年ほど前にまとめた古い情報にはなるが、その際は上からFeliCa（おサイフケータイ）、生体認証（指紋認証や顔認証）、防水防塵機能の形でランクインしている。 その際に上位10位まで集計したが、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
悪質な勧誘を行うマルチ商法として業務禁止命令を受けたにもかかわらず、同様の勧誘行為を行ったなどとして、警視庁生活経済課が、特定商取引法違反（業務禁止命令違反）の疑いで逮捕した「President」元社長の坂本新容疑者（30）らは、ビジネススクールに若者らを引き込んでいた。そして入会した若者がさらに勧誘を行わされ、被害が拡大。会員はマッチングアプリで”アポ取り”を行い、幹部は勧誘成績を競い合わせることで、若者らから大金を吸い上げていた。 「現状維持は衰退の始まり」「月収100万円稼げないわけがない」。幹部らが熱弁をふるい、会場に歓声と拍手が湧き起こる。「皆同じように相づちを打ち、洗脳されているようだった」。東京都内の大学4年の男性（24）は、当時の様子をこう振り返る。 2021年6月、男性はマッチングアプリで知り合った女性と喫茶店で話していると、突然「参加してみない？」とサークルのような集合
【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動（MORENA）など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与
日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。
神田前財務官｢国益を背負うトレーダー｣として
――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド
4月29日の為替相場でドル円が一時5円以上も急落した。財務省と日銀による介入と思われるので、過去の為替介入の事例におけるドル円の動きなどを含めて解説してゆきたい。 ドル円急落 以下は4月29日のドル円の3分足チャートである。ドル円は朝10時台に一度160円の壁を突破したが、その後昼過ぎから急速に下落し、夕方には154円台半ばあたりまで下落している。 政府による為替介入の有無は後で公表されるまでは確定しないが、下げ方から言って恐らくは為替介入だろう。 為替介入と為替相場 為替介入だとして、介入が終わったかどうかもまだ定かではないわけだが、一般論として為替介入があった場合、為替相場はどう動くのか。 過去でもっとも最近に為替介入が行われたのは2022年であり、その時に経済学者でありアメリカの財務長官も務めたラリー・サマーズ氏が為替介入の効果について語っている。 サマーズ氏は次のように述べていた。
【独占直撃】「端末5台」駆使で為替介入？神田前財務官が明かす歴史的円安の“裏側”（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
“歴史的円安”対応の陣頭指揮を執ってきた、財務省の神田財務官が7月末で退任しました。退任に先立ち日本テレビは、神田氏に単独でインタビュー。「常在戦場」「出張には端末5台」「介入は効いている」。明かされた円安対応への“本音”と介入の“裏側”とは…。単独インタビューの「全文」を公開。 【動画】「歴史的円安」に対応指揮 神田前財務官 為替介入への“本音” ◇為替の話。今まで円安が進んでいく中で、市場には政府・日銀は為替介入を「できないんじゃないか」「しないだろう」という考えもあったかと思う。ただ、実際は為替介入に踏み切った。どんな“思い”からだったか？ ーーー思いというか、なんて言いますか、私の基本的な考えは、我々、変動為替相場制をとっているわけですから、為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移していることが重要で、その限りでは市場に任せるべきだと思っています。 ただ、投機の動きなど
超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり（竹中 正治） @gendai_biz
大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる
“歴史的円安”対応の陣頭指揮を執ってきた、財務省の神田財務官が7月末で退任しました。退任に先立ち日本テレビは、神田氏に単独でインタビュー。「常在戦場」「出張には端末5台」「介入は効いている」。明かされた円安対応への“本音”と介入の“裏側”とは…。単独インタビューの「全文」を公開。 ◇為替の話。今まで円安が進んでいく中で、市場には政府・日銀は為替介入を「できないんじゃないか」「しないだろう」という考えもあったかと思う。ただ、実際は為替介入に踏み切った。どんな“思い”からだったか？ ーーー思いというか、なんて言いますか、私の基本的な考えは、我々、変動為替相場制をとっているわけですから、為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移していることが重要で、その限りでは市場に任せるべきだと思っています。 ただ、投機の動きなどで、本当に行き過ぎた動き、過度な変動があった場合は、これ、何も悪いこと
政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP（国内総生産）を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出荷が停止したことが消費や輸出を下押しした1〜3月期から、4〜6月期はV字型の回復軌道を
ハイエンドスマホ「POCO F6 Pro」が6万9980円からの衝撃 “オンライン特化販売”は日本で根付くか：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Xiaomiは、サブブランド的に展開しているPOCOの新モデル「POCO F6 Pro」を5月23日に海外で発表した。グローバル発表と同時に、日本での展開も明かされ、その価格も公表された。POCO F6 Proは、いわゆる「N-1」と呼ばれる1年前のプロセッサを搭載したハイエンドモデルで、処理能力などの性能は高い一方で価格は6万9980円（税込み、以下同）からに抑えている。円安の為替相場が続く中、ハイエンドモデルでわずかながら7万円を下回る価格は破格の安さと言っていいだろう。 日本では、2022年に「POCO F4 GT」を発売したXiaomiだが、2023年は後継の投入を見送っていた。一方で、そのコストパフォーマンスの高さから発売
SUZUWALKの稼ぎ方！ 稼ぐコツから換金・出金方法まで解説！ SUZUWALKの稼ぐ方の種類や稼ぐコツなどを掲載しています。 また、稼いだSZTを換金して出金する方法も併せて掲載しています。 この記事でわかること ・SUZUWALKとは ・SUZUWALKの稼ぎ方 ・稼ぐコツを解析 ・SZTを出金・換金する方法 SUZUWALKとは 名称SUZUWALKブロックチェーンイーサリアム独自トークンSZT、SGTリリース2022年10月対応デバイススマホ（iPhone・Android）NFT購入方法SUZUWALKマーケットプレイス決済手段ETH、クレジットカード Apple Pay、GooglePay公式サイトSUZUWALK公式サイトはこちら SUZUWALK(スズウォーク)とは「ワンコのNFTアバター」を購入して、ワンコと一緒に歩くゲームです。 歩くことでゲーム内通貨であるSZTをを貯
トースターで一世を風靡したバルミューダの業績が悪化しています。 バルミューダは、2021年11月にスマートフォン市場に参入したものの、鳴かず飛ばずで今年撤退していましたが、不採算事業から撤退することで得意分野へ注力し、業績が回復していく可能性があるものと思われていましたが、2023年度3Q (1~9月)の業績は全く回復しておらず、業績予想は下方修正されました。 バルミューダーに何が起きているのでしょうか。今回は、バルミューダの業績について少し見て行きたいと思います。 業績の概要 地域・製品カテゴリー 今後の戦略 所見 業績の概要 バルミューダの説明では以下のように3Qの業績が解説されています。 売上高については、外出機会の増加による支出先の変化、並びに物価上昇による生活防衛意識の影響を受けました。営業利益も、売上減に伴う売上総利益の減少影響を受けました。経常利益については、為替予約により円
円相場や株価に大きな影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が17日から始まります。市場ではFRBが利下げに踏み切ることはほぼ確実視されていて、利下げ幅が通常の0.25％か大幅な0.5％となるかが焦点となっています。 FRB利下げか 焦点は幅 FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。 アメリカではインフレ率の低下傾向が続いており、先月の消費者物価指数は5か月連続で前の月を下回り、3年半ぶりの低い水準となりました。 FRBのパウエル議長は先月の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べており、市場ではFRBが今回の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。 利下げを決めれば2020年3月以来、4年半ぶりの利下げとなり、記録的なインフレとの闘いで高金利を続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えることになります。 焦点となっているの
マイルド・キャピタルフライト かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきました。過去のnoteでもかなり頻繁にそのテーマを取り扱っています。以下は直近の数本です： 周知の通り、この論点について、年初から注目が集まっています。新たな少額投資非課税制度（以下、新NISA）の稼働を契機として日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めています。実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としません。鈴木財務相が言う通り、「家計の円売り」が事実として存在するでしょうが、それだけで円安が進むというのは議論の余地があります： ですが、為替市場にとって重要
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで１％余り上昇した。 円が１％余り上昇、河野大臣の
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歴史が刻むリズム“ I think, history doesn't repeat itself. It rhymes.” 2024年7月のFOMC後、記者会見におけるパウエル議長の発言だ。 「歴史は繰り返さないが、韻を踏む（History doesn't repeat itself, but it does rhyme.）」は、米国の作家マーク・トウェインの言葉とされるが定かではない。 日本銀行の利上げの記憶果たして、日本銀行の政策金利の引き上げは正確なリズムを刻んできた。 新日銀法が施行されたのは1998年である。その後最初に日銀が実施した利上げは速水総裁時代だ。2000年8月に前年から続けてきたゼロ金利政策が解除され、政策金利は0.25％に引き上げられた。この利上げに当時審議委員だった現在の植田総裁が反対票を投じたことは有名だ。案の定と言うべきかは分からないが、ほどなく米国のITバブ
円安加速は日銀のせいなのか？為替レートが決まる3要因と日銀が対抗できる手段を考える 政策金利や国債買い入れ額の先行きについてメッセージを出してはどうか | JBpress (ジェイビープレス)
継続する円安基調に日銀に対する批判も。写真は参院財政金融委員会に出席した植田和男総裁（写真：つのだよしお/アフロ） 円安による物価上昇懸念が深まっている。為替相場が円安傾向を強める理由として日米の金利差が指摘される中、日本銀行が4月の金融政策決定会合で前月の政策を維持したこともあり、基調は反転していない。植田和男総裁に対する批判も出ているが、日銀にとりうる手はあるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部） （神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事） 法律上、為替レートは財務省の所管だが… 円安が進んだ。そもそも、それが行き過ぎかどうか、いろいろな見方がある。しかし、世の中で上がっている声からは、「さすがにこのままにしておいてはいけないのではないか」という見方が増えてきたことは言えるように思う。 だからこそ、財務省は日本単独での介入を意
最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか？ 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所（日本総研）の2024
25日の東京株式市場、日経平均株価はアメリカの株安や円高を背景に売り注文が膨らんで一時、1300円以上、値下がりし、終値としては8年1か月ぶりの値下がり幅となりました。 24日のニューヨーク市場では、前日23日に発表されたアメリカのテスラやグーグルの親会社の決算の内容を受けて企業業績の先行きへの懸念が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数がことし最大の下落率となるなど株価が大幅に下落しました。 また、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きが強まり、一時およそ2か月ぶりの水準となる1ドル＝152円台まで値上がりしています。 このため東京市場でも半導体関連や自動車、電機など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんで、日経平均株価は一時、1300円以上値下がりしました。 ▽日経平均株価、25日の終値は24日の終値より1285円34銭安い3万7869円51銭で、値下がり幅は2016年6
もし投資が難しくなければ みんなが金持ちになっているはずです （チャーリー・マンガー ） "投資の神様"の右腕チャーリー・マンガーが明かす、幸せなキャリアを手に入れるための3つの｢基本的なルール｣ | Business Insider Japanより転用 仮に、みんなが投資で お金持ちになっていとすれば 投資を、一瞬でも簡単と 思ってしまうのは 危険かもしれませんね （タクドラたみ） こんにちは！タクドラたみです♪ 今回は、私の株式投資の内、2024年7月末までの「インデックス投資」の運用実績です 7月は、円高の影響があり、いくらか運用額は減りました とは言え、下に添付した、実績のチャートを見れば、さほどでもないように感じますね！ 私は「コアサテライト戦略」で投資しています インデックス投資の資産目標額は、1,000万円です 配分目標は、以下の通りです ・インデックス投資（コア）40％ （
鈴木俊一財務相は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ記者団に「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとる」と語った。対ドルの円相場は1ドル=159円台で推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている。鈴木氏は円安の水準については「コメントしない」とし、「為替の相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することがのぞましい」
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