安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、大企業の従業員らが加入する6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師らへのキャンセル料などとして、合わせておよそ4000万円かかることがわかりました。 ワクチンの職域接種について、政府は先月下旬から新規の申請受け付けを一時休止していて、すでに申請を終えた企業などの中にも、ワクチンが供給されずに接種を始められないところもあります。 こうした中、健保連＝健康保険組合連合会が、大企業の従業員らが加入する全国1300余りの健康保険組合を調査したところ、215の組合が接種を実施し、142の組合は申請を終えて政府の承認を待っていると回答したということです。 このうち、6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師やスタッフへのキャンセル料などとして、およそ4000万円かかることがわかりました。
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 9月27日朝、NHKの「あさイチ」島特集をぼんやり見ていて、驚いた。島のスペシャリストという写真家が、沖縄県・西表島の「イノシシの刺身」を紹介している。 肉の生食はリスクが高い。特に、野生鳥獣の肉の生食は極めて危ない。Ｅ型肝炎や肺吸虫症などさまざまなリスクがある。すぐに、あさイチのウェブサイトから、問題がある旨を投稿した。twitter(@waki1711)にも書いた。 刺身が紹介されたのは、放送開始後21分あたり。そして、1時間半の番組が終了する直前、「生食は危険。訂正してください」という別の方の投稿が紹介され、有働由美子ア
印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。 ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。 特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。 先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。 ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベル
AIとIoTのエンジニア不足が深刻化、国が育成に本腰
AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの新技術を活用したデジタルビジネス創出に取り組む企業が増えている。一方で、それらを担うエンジニアの不足が深刻化している。情報処理推進機構（IPA）が2017年4月に公開した「IT人材白書2017」では、「IoTやビッグデータ、AIなどに携わる人材」を「確保できている」と答えたユーザー企業はわずか1.6％、IT企業やネットサービス企業でも2％台にとどまる。 そんな中、こうした技術の習得を国が後押しする制度が始動する。経済産業省と厚生労働省が連携し、両省が認定する講座の受講者に対して最大で受講費用の7割を補助する予定だ。金額の上限は年間で56万円に上る。新技術習得によるキャリアアップを目指すエンジニアにとっては、見逃せない制度になりそうだ。 主に30～40代技術者向けの実践的講座を認定 今回のスキル習得支援は、経産省による講座の認定
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
大阪ガスは2020年7月6日、泉北製造所（堺市・大阪府高石市）の約100万平方メートルの敷地にプライベートLTEを導入したと発表した。工場内の設備にIoT（インターネット・オブ・シングズ）センサーを設置して点検作業の負荷を減らしたり、離れた場所にいる作業員同士が映像を使って現場の状況を報告したり作業方法を指示したりする用途を想定している。 今回使ったのは、総務省が2019年12月に申請受け付けを始めた、2.5ギガヘルツ帯の「自営等BWA」回線である。1カ所の基地局で半径2キロメートル程度をカバーでき、通信速度は下り最大毎秒110メガビット。基地局などのインフラ設備はパナソニックシステムソリューションズジャパン製で、敷地内への設置作業も同社が担当した。2020年7月1日に免許を取得したことを受け、電波を発射して敷地内における電波のカバー状況の確認作業を始める。スマートフォンやノートパソコン、
１万人に車無償提供 中古車「ガリバー」運営元が決断
新型コロナウイルス問題を受け、全国１万人に自動車を無償提供する「ガリバークルマ支援」のロゴマーク（イドム提供） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出るなかでも、移動が必要な人々を支援しようと、中古車事業「ガリバー」などを運営するＩＤＯＭ（イドム）は１５日、全国１万人に自動車を最大３カ月間無償提供する特別事業の申請受け付けを開始した。主に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の特設アカウントから受け付け、利用用途などで審査して貸し出す。 「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」として、在庫車両を活用。医療機関の検診、飲食・小売店の配送、在宅勤務が不可能な現場への通退勤といった仕事用に加え、介護や通院で移動が必要な人々も想定している。最大３泊４日の短期利用枠も用意した。 イドムがもともと行っている車の定額利用（サブスクリプション）サービスでは、３月以降の問い合わせが前月比２倍に急増した。
【読売新聞】 土地を相続した人が、使い道がない場合に国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の申請受け付けが４月から始まり、各地の法務局に相談が相次いでいる。所有者がわからない「所有者不明土地」が全国的に増加する中、国には、利用
東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」で、成人向け書籍やグラビア写真集など１００冊以上が補助対象に含まれていることが３０日、分かった。事業費の半分に当たる１０億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。 緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ、東京）が受託し、２０１２年度に実施された。 出版社がＪＰＯに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。４６０社が申請し、印刷、ＩＴ関連など３０社がデジタル化作業に当たった。 ＪＰＯは対象となった６万４８３３冊のタイトルの一覧表をホームページ（ＨＰ）で公
着の身着のままで難を逃れた被災者の中には所持金が底をつく人も出始めた。全国から集まった義援金の申請受け付けは始まっているが、まだ手元に届いていない人も多い。避難所で使う机から子供の学用品まで、救援物資では補えない様々な出費があり、被災者からは「このままでは生活できない」との悲鳴も上がる。 「避難所にいてもお金は出ていくばかり」。宮城県名取市の文化会館で避難生活を送るパート店員の荒井幸美さん（２９）はそう顔を曇らせる。荒井さんは津波で壊滅的な被害を受けた同市閖上(ゆりあげ)で母（５３）と中学１年の弟（１３）、小学１年の長男（６）の４人で暮らしていた。自宅は津波で流され、家にいた弟は半月後に遺体で見つかった。 「ギリギリの生活をしていた」という荒井さんの当時の貯金はわずか５万円。避難所の救援物資は十分ではなく、近所のショッピングセンターでカップラーメンや下着を買った。弟の行方を捜すため、車で仙
緊急事態宣言に伴う時短営業の要請に応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の一部で支給が遅れている。大阪府では申請があった約4万8000店のうち支給は1割にも届いていない。申請書類の不備に対応する人手が足りず、審査に手間取っているのが主な原因だが、資金繰りに頭を悩ます飲食店主らから批判の声が上がっている。 「2月8日から申請を受け付けているのに支給が遅すぎる」「今のままでは店が潰れてしまう」。12日の府議会委員会で、複数の府議が府に対応の改善を強く求めた。 大阪、京都、兵庫の関西3府県では1月14日に宣言が発令された。2月8日に延長され、同月末まで46日間続いた。各自治体はこの間の時短要請に応じた飲食店に対し、1日当たり6万円の協力金を支給する。3府県ともインターネットか郵送で延長前の期間分の申請受け付けを始めている。審査は民間業者に委託している。 約10万8000店が時短要請の対象だった大阪
東京都渋谷区で２８日、同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」の申請受け付けが始まった。全国で初めて条例に基づき交付される証明書で、待ち望んだカップルが午前８時半の開庁前から庁舎前で待った。書類審査後、１１月５日から順次発行される。 一番乗りは、午前７時前に来た元タカラジェンヌの東小雪さん（３０）と会社経営の増原裕子さん（３７）。住民戸籍課の窓口で必要書類を提出し、受付番号１番の「受付票兼証明書交付引換証」を受け取った。性的少数者への理解を深める活動を続けている２人は「この日を楽しみにしていた。証明書ができたら、コピーをお守りのように持ち歩きたい」と笑顔を見せた。 ２人とも区内に住む２０歳以上のカップルが対象。申請には、共同生活を営む上で生活費の負担などを合意したことを示す公正証書などが必要で、区は書類の審査に３日間程度かかるとしている。（津田六平）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付の申請を受け付ける手続きが、千葉県市川市では27日から始まりました。 千葉県市川市では、新たに担当部署を作り、27日から市のウェブサイトで申請に必要な書類をダウンロードできるようにしました。 印刷した申請書に世帯主が名前や金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できるキャッシュカードなどのコピーや本人確認できる書類のコピーとともに、市役所に郵送すると確認の作業が行われます。 市川市は少しでも早く市民に給付するため、国からの補助金が入る前に、市の基金で一時的に立て替えて、早ければ来月15日ごろに振り込みを始めたいとしています。 市役所には、早速、手続きのしかたなどについて問い合わせの電話が相次いでいました。市川市は、ダウンロードができない人や緊急性が高くない人は、６月に郵送で届く申請書を利用してほしいとしています。 市川市特別定額給
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で2022年度から行うとした。 学長リーダーシップの経営改革、選ばれた国立大学は？ とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（DX）など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、こ
東京オリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、政府の現状の感染対策では安全や安心は確保されないとして中止や延期を重ねて求める一方、開催する場合でも、無観客にするなど、さらなる対策の徹底が必要だという認識を示しました。 枝野氏は7日、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で質問に立ち、東京オリンピックの感染対策などについて、政府側の認識をただしました。 このあと枝野氏は、記者団に対し「政府から、国民の命と暮らしを守る主体性が全く感じられず、感染対策への明確な姿勢が示せていない。多くの国民は、大会はますます安全でなく、安心もできないと受け止めたのではないか」と述べました。 そのうえで「大会は中止か延期にするべきで、仮にそれが間に合わないとしても無観客にし、水際の検査体制などをさらに強化しないと感染の飛躍的な拡大につながりかねない」と述べました。 さらに、政府がワクチンの職域接種の申請受け付けを休
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン氏が4月3日、Twitterアカウント「@carlosghosn」を開設した。アカウントには、Twitterが本人と認証したことを示す認証バッジが付いている。 Twitterは2017年11月以降、認証バッジの申請受け付けプログラムを中断しているが、社会的に関心の高いアカウントについては、パートナーからの依頼に基づいて特別に認証している。ゴーン氏のアカウントも、ゴーン氏のスタッフから依頼を受け、特例として認証したという。 Twitterの認証バッジはかつて、Webサイトから申請することができたが、17年11月、Twitterが差別主義者に認証バッジを提供したとして批判されたため、「認証プログラムを刷新する」として申請受け付けを中断。約1年半経った現時点でも、認証バッジの申請プログラムは再開していない。 だがTwitterは現在も「パートナーからの依頼に対
神戸市の繁華街、三宮は休業する飲食店が目立ち、人通りも少なかった＝神戸市中央区で2021年2月1日午後5時33分、韓光勲撮影 1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上げの落ち込んだ飲食店からは悲鳴が上がる。 京都・大阪・東京は2割台 毎日新聞は11都府県を対象にアンケートを実施し、最初の約1カ月分について各都府県が集計した時短協力金の申請件数と、それに対応した支給状況を取材した。3月末までの支給率は、京都府が20％、大阪府が26％、東京都が29％と低かった。一方、同じ首都圏でも埼玉県は8割台、神奈川県と千葉県は6割台に達し、自治体によっ
インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「．日本」が来年中に使える見通しになった。 ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。「．京都」「．富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。 ドメインの末尾部分は現在、「．ｊｐ」「．ｃｏｍ」など英語に限られている。米国の管理団体が２００８年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。 新たに「．日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管理団体に申請する必要がある。管理団体の申請受け付けは１０年の前半に始まる予定で、同協議会はそれまでに事業者を公募し、申請受け付けに備える。
2011/03/07 Rubyアソシエーションは3月7日、Rubyでシステム開発を行う企業を認定する「認定システムインテグレータプログラム」において、上位プログラムとなるゴールド（正式名称：Ruby Association System Integrator Gold）の提供を4月1日から開始すると発表した（PDFの発表資料）。従来の「Ruby Association System Integrator」はシルバーと改名する。ゴールドの登録申請受け付けは今日から。年間登録料は5万円。 従来から提供してきたRubyアソシエーション認定システムインテグレータのシルバーは、Ruby技術者認定試験シルバー、またはゴールドの資格保持者が正社員に5名以上在籍することなど、条件を満たしているかを審査して認定するもの。新制度のゴールドでは、Ruby技術者認定試験のゴールド資格保有者が5名以上いることが条件
新型コロナウイルスワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、菅総理大臣は、予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。 政府は30日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数は多くの地域で低い水準にとどまっているが、東京は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べました。 そして「ワクチン接種は100万回の目標を大きく上回り、きのうは1日で167万回の増加となった。1回接種した人は、すでに高齢者のおよそ6割に達し、総人口の2割を超えている」と説明しました。 そのうえで「企業や大学での接種、自治体の大規模接種について、
ドローンなどの無人航空機による事故やテロなどへの対策として、ことし6月から所有者などの情報の登録が義務づけられるのを前に、国土交通省は、オンラインなどで申請を受け付けています。 国土交通省によりますと、ドローンなどの無人航空機の普及に伴い、事故や紛失などが増加傾向にある一方、機体の所有者を特定できないケースも多いということです。 このため、ことし6月20日から、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報を登録する制度が始まり、国土交通省が申請を受け付けています。 この制度では、オンラインや郵送で無人航空機の所有者や使用者の氏名や住所のほか、機体の製造者や型式などの申請を行ったうえで、交付される登録記号を機体に表示することなどが義務づけられます。 登録せずに飛行させた場合は、航空法に違反したとして1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されることになり、
復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業 東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」で、成人向け書籍やグラビア写真集など１００冊以上が補助対象に含まれていることが３０日、分かった。事業費の半分に当たる１０億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。 緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ、東京）が受託し、２０１２年度に実施された。 出版社がＪＰＯに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。４６０社が申請し、印刷、ＩＴ関連など３０社がデジタル化作業に当たった。 ＪＰＯは対象となった６万４８
東京都が18歳以下の都民1人当たり月5000円を所得に関係なく給付する事業「018サポート」の申請受け付けが1日から始まり、SNSなどでは「子育て世帯にはありがたい」との投稿がある一方で、オンライン申請に苦戦する声も出ている。【中嶋真希】 苦戦の一因として、ポータルサイトでは事前準備に関する記載が不十分なことが挙げられる。「必要書類」には住民票の写しなどが列挙されているが、人によっては必要となるマイナンバーカード認証アプリ「TRUSTDOCK（トラストドック）」のダウンロードや、健康保険証の保険番号のマスキングなどに関する記載はない。 都内の40代男性は「保険証のマスキングが必要と申請途中で分かり、『えー』と思いました。スマートフォンで申請したので、マスキングもスマホでやるはめに。事前に分かっていれば、準備したのに」と話す。
不幸なガラパゴス化はしない――MediaFLO陣営が目指す“日本版マルチメディア放送”：iPadでも視聴できる（1/2 ページ） 2011年度のサービス開始が予定されている、携帯端末向けのマルチメディア放送。6月7日に迫った総務省の認定申請受け付けの締め切りに向け、MediaFLOを推進するメディアフロージャパン企画と、ISDB-Tmmを推進するマルチメディア放送が準備を進めている。日本での商用化に向けて、MediaFLO陣営はどのようなビジネスモデルを想定しているのか。インフラ、端末、コンテンツの面から、6月3日の記者説明会であらためて詳細を説明した。 MediaFLOは、米Qualcommが開発した携帯端末向けのマルチメディア放送の規格。すでに米国では商用サービスが開始されており、日本ではKDDIとクアルコムジャパンが共同設立したメディアフロージャパン企画が実証実験を行うなど、2011
ローマ法王：なぜシリアとイスラム国で対応が違うのか | 毎日新聞
バチカン（ローマ法王庁）の取材は難しい。相手は、世界約１２億人の信徒を抱えるキリスト教カトリックの総本山。報道担当窓口はあるが、「どこに取材に行ったらいいのか分からない」場面も多々ある。「想定外の言動」で知られるフランシスコ・ローマ法王（７８）が２０１３年３月に誕生して以来、イタリア語で「バチカニスタ」と呼ばれるバチカン専門記者もとまどい気味だ。 ローマ駐在となって向かったのはバチカンの広報局。ローマ中心部からサンピエトロ広場に向かう大通り「コンチリアツィオーネ通り」の突き当たり、右側にある建物に入っている。プレスカードの申請受け付けと発行、バチカン報道官や高位聖職者による記者会見や各種声明の発表、法王の外国訪問への同行を希望する記者への対応などを担当している。
徴兵忌避のロシア人2人、難民申請の権利認める 韓国地裁
韓国で亡命申請する権利を求め、仁川国際空港で暮らしているロシア人男性3人の弁護士。仁川地裁前にて（2023年2月14日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月14日 AFP】韓国・仁川（Incheon）地裁は14日、難民申請を希望し、空港の乗り継ぎエリアで数か月にわたって身動きが取れなくなっていたロシア人男性2人に対し、申請する権利を認める判断を出した。これにより、2人は入国が認められた。 一方、2人と共に訴えを起こしていたもう1人の男性ついては、難民申請の権利を認めなかった。裁判所は可否の理由を明らかにしていない。 男性3人は、ウクライナ侵攻のための部分的動員から逃れるためにロシアを離れ、昨年10月から仁川国際空港（Incheon International Airport）内に滞在していた。3人の弁護士は、ロシアにいる家族の安全のために姓名の非公開を求めている。 3人
【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は９日までに、日中戦争で国民党軍を支援した米航空義勇隊「フライング・タイガース」の塗装を施した空軍機を公開した。中国に対抗し、戦争の主体が「中華民国」だったことを改めて強調する狙いがある。 当時の塗装が「再現」されたのは、Ｆ１６と経国（ＩＤＦ）の各２機。「抗日戦勝利７０周年」を記念して７月に行う「戦力展示」に参加する。ただ、操縦席の脇には「撃墜数」を表す日章旗が描かれており、日本側関係者は「現代の戦闘機にこのような塗装をする意味があるのか。日台関係への配慮に欠ける」と不快感を示している。 一方、国防部は９日、日中戦争で従軍した元兵士らに勲章を授与すると発表した。申請があれば中国大陸の居住者も対象とする。 勲章は、１９４６年１０月に授与された「抗戦勝利記念章」の復刻版。日中戦争の発端となった衝突が起きた盧溝橋の上に、蒋介石の肖像などが描かれている
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。 ● 持続化給付金の委託で 「中抜き」や横流しの疑惑 問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す
NHK NEWS WEB 路上の年越し支援で見えたものは
例年より役所が閉庁する期間が長かったこの年末年始に、ホームレスなどを支援する都内の民間団体が連携して、生活に困った人たちへの炊き出しや宿泊場所を確保する「ふとんで年越しプロジェクト」が初めて行われました。 福祉や医療の専門家が連携した取り組みで、路上で過ごす人たちの厳しい実態が改めて浮き彫りになりました。 ネット報道部の山田博史記者が取材しました。 厳しい寒さの中で炊き出し 夕暮れとともに厳しい冷え込みとなった１２月２９日夕方の東京・池袋の公園。炊き出しのカレーから立ち上る湯気のそばに、食事を求める人たちの長い列ができました。 並んだのは、約１５０人。 新宿から１時間かけて歩いてきたという男性（５５）は「３年前に職を失ってから路上生活を続けています。今は１日２０００円から４０００円位の仕事が不定期に見つかるくらいで、炊き出しは助かります」と話しました。 また、生活保護を受けていると
個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。給付要件として「事業により事業収入（売上）を得ており」と記載がある＝経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 支給初日に2万3000件振り込み 持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に来月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まることになりました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与する方針です。 ポイントの申請について、金子総務大臣は記者会見で、来月30日から受け付けを始めることを公表しました。 カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みはことし1月から始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。 申請の受け付けは来年2月末までですが、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要だということです。 政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によりますと15日の時点で交付さ
市町村独自の認知症保険がこれからの時代はマストになる？ 市町村独自の認知症保険がこれからの時代はマストになる？ 増える認知症高齢者の電車事故 最近裁判も行われ、逆転無罪となった認知症高齢者による電車関連の事故 市町村が払う財源はどこから出てくる? もちろん税金 今後認知症高齢者は増えていく 高齢化の波からは逃れられない 認知症高齢者はさらに増える ケアマネ介護福祉士的に地域包括ケアシステムを成立させるためには子育て政策が必要。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 【亀山】三重県亀山市は、市の新たな事業「認知症等高齢者等個人賠償責任保険」が9月1日から運用開始となるのに先立ち、今月2日から加入者の受け付けを開始する。県内では四日市、松阪両市などに続き4市目となる。 同保険は、認知症などの高齢者を被保険者として、市が保険契約者となり賠償責任保険に加入。 保険料は市が負担する。 被保険者が誤って線路
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の弁護団が4月9日、記者会見を行い、ゴーン氏自身が無罪を主張する動画を公開した。会見に参加した報道各社がそれぞれ、この動画をYouTubeに公開しており、約7分半にわたる全編を閲覧できる。 金融商品取引法違反や会社法違反（特別背任）で起訴たゴーン氏は、3月6日に東京拘置所から保釈。4月3日にTwitterアカウント（@carlosghosn）を開設し、「11日に記者会見を行う」とツイートしていたが、翌4日、会社法違反（特別背任）容疑で東京地検特捜部に再逮捕された。 動画でゴーン氏は英語で話しており、日本語の字幕が付いている。ゴーン氏は「11日にお伝えしたかった私のメッセージのエッセンスをお伝えする」とし、無実を主張するとともに、自らにかけられた嫌疑について真っ向から反論している。 関連記事 “認証バッジ”受付停止中のTwitter、ゴーン氏のアカウントは
家族の人数分が支給されます 2020/06/26更新しました。 新型コロナウィルスの緊急経済対策として、全国民に一律10万円が給付されることになっています。 4月27日時点で住民基本台帳に記載されている方が給付の対象。 世帯主が家族分を含めた金額を申請すると、世帯主の銀行口座にまとめて振り込んでくれる。 この仕組みのメリットと問題を考えてみませんか。 スポンサーリンク 特別定額給付金 郵送で申請のとき 生活保護世帯 世帯主申請のメリット DVで別居中の妻は？ まとめ 特別定額給付金 総額25兆6914億円の補正予算案 ひとりにつき10万円を全国民に与えるため、補正予算案は25兆6,914億円と莫大になりました。 想像すると、札束の海に溺れそうですね。 一律10万円給付のポイントは4つ。 外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象 市区町村 が申請書を郵送。世帯主は
■編集元：ニュース速報+板より「【ネット】「．日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語」 1 道民雑誌('A`) φ ★ :2009/09/28(月) 15:03:30 ID:???0 「．日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語 インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「．日本」が来年中に使える見通しになった。 ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。「．京都」「．富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。 ドメインの末尾部分は現在、「．ｊｐ」「．ｃｏｍ」など英語に限られている。米国の管理団体が２００８年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。 新たに「．日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管
北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の審査手続きが停止されてから約１か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。 文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、１１月３０日まで申請受け付けを行い、全国１０校の朝鮮学校から申請を受理。同省では約１か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、１１月２４日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。 今年度分の支給ができるのは来年３月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に２か月程度が必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が２４日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントでき
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