メディア信頼回復の鍵は｢透明化｣ 有志提言の“原案”が提起していた｢真の問題｣とは（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年5月発覚した黒川弘務・東京高検検事長（当時）と新聞記者らの「賭け麻雀」問題を受け、「ジャーナリズム信頼回復のための提言」が7月10日、南彰・新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。この提言をめぐるシンポジウムがきょう18日、開催される。 私も当初、提言の賛同人に名を連ねる予定だった。だが、原案の根幹部分が大幅に“後退”してしまったと判断し、辞退した。公表された提言のどこに問題があると考えたのか。なぜ後退してしまったのか。ジャーナリズムのあり方をめぐる議論に一石を投じることになればと思い、原案と比較検証して、問題点を明らかにしようと思う（以下、公表された提言は「提言」、原案は「提言原案」と表記する）。 7月18日夜、シンポジウムが「信頼回復のための6つの提言」を受けて行われる 「提言」は、「賭け麻雀」はそれ単独の問題ではなく、「オフレコ取材での関係構築を重視するあまり、公人を甘やか
生成AI（Stable Diffusion）による生成画像の著作物性を認めた北京インターネット裁判所判決の日本語訳（仮）｜ジャック
2023年12月1日に中国は北京インターネット裁判所が下した判決は、生成AIによる生成画像の著作物性を認めたものとして話題になりました。 Chinse AIGC images copyright infringement first case judgment！Recognition of copyright! Beijing Internet Court made a first-instance judgment on the copyright infringement dispute of AI-generated pictures (AIArt)！ pic.twitter.com/uWIYXL5wBQ — 青龍聖者@ひぐらしのなく頃に 鑑賞勢 (@bdsqlsz) November 29, 2023 AIを使って生成した画像をSNSで無断使用されたとして提起された事件で、北京イン
2023年04月20日 東京弁護士会 会長 松田 純一 ２０２１年３月に、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性（当時３３歳）が亡くなった事件に関し、同人の入管施設内の映像（以下「映像」という。）として国が証拠提出した資料の一部を、本年４月６日、遺族側弁護団（以下「弁護団」という。）がメディアに公開した。 報道によれば、全体で約２９５時間の映像のうち、国が証拠として提出したのはわずか約５時間分である。この証拠提出も、映像をすべて開示するよう求め続ける遺族の声を受け、裁判所が促して、ようやく国が約５時間分だけ応じたものであり、弁護団が公開した映像はその中の更に約５分間のみである。このような、公益目的の国家賠償請求訴訟において、明らかにされた証拠を代理人弁護士が世に示し、社会に向けて問題提起を行うことは、これまでも様々な事件で行われている。 公表の趣旨につき、遺族と弁護団は、収
せっかくの介護サービスを活かそう - ゆるかわ日記
ゆるかわです。 訪問下さりありがとうございます。 今のお年寄りは、医療と介護が充実した時代に生きています。 ならば、それを最大限に活かしたいですよね。 活かすとは納得したサービスを受けることだと私は思います。 行き慣れたデイは確かに楽かもしれません。 www.yuru-kawa.net でも、そのデイに行って ただ座っているだけで何もしないのって家に居るのと同じです。 デイで何もしないのなら、家で過ごした方がまだマシなのかもしれません(*´Д｀) 父が通うデイに 密かにずっと疑問を抱いていた私。 せっかくの介護サービスなのだから 納得したサービスを受けさせたい。 それには、どんなケアを受けているのか？をまず知る必要があると思っています。 うちの場合は 父が行っているデイは見学出来ていないので 紙上で判断するしかありません。 ↓↓↓ ケアプラン（介護計画書）や明細票などの項目です。 ただでさ
1月 1月1日は何の日？ 元日 四方拝 太陽暦施行の日 点字新聞創刊記念日 パブリックドメインの日 少年法施行の日 鉄腕アトムの日 1月2日は何の日？ 箱根駅伝往路 月ロケットの日 1月3日は何の日？ 箱根駅伝復路 ひとみの日 駆け落ちの日 元始祭 Apple Computerの設立日 1月4日は何の日？ 石の日 蹴鞠始め 1月5日は何の日？ 紬の日 囲碁の日 つむぎの日 遺言の日 ホームセキュリティの日 シンデレラの日 いちごの日 1月6日は何の日？ 小寒 六日年越し 東京消防庁出初め式 色の日 仕事始め 佐久鯉誕生の日 まくらの日 ケーキの日 1月7日は何の日？ 人日の節句（七草がゆ） 爪切りの日 千円札発行の日 消救車の日 1月8日は何の日？ 正月事納め 外国郵便の日 平成スタートの日 勝負事の日 イヤホンの日 ロックの日 1月9日は何の日？ 宵戎 クイズの日 とんちの日 風邪の日
改正ドローン規制法が６月に施行され、小型無人機ドローンによる在日米軍基地や自衛隊施設上空の飛行禁止が盛り込まれた。政府はテロ対策をうたうが、メディアを規制し、知る権利を侵害すると批判されている。海を埋め立てる米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市）の現場周辺も規制対象となる事態が懸念され、ドローンを使い監視を続けてきた市民団体は「ドローンの眼をふさがれれば基地の実態が見えなくなり、ブラックボックス化が進む」と指摘。基地は日本各地に点在するだけに「沖縄だけでなく全国的な問題」と訴える。 ドローンで空撮した米軍辺野古新基地建設の埋め立て工事現場（Ｃ）沖縄ドローンプロジェクト 改正法は従来の皇居や首相官邸などに加え、新たに米軍と自衛隊の施設上空の飛行を禁じた。具体的な対象は防衛相が指定し、施設内と、外側約３００メートルの上空が規制される。 政府は開催中のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪
政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ 懸念すべき点とは：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。 重要経済安保情報保護法 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網に関する脆弱（ぜいじゃく）性や重要インフラなどに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
昨年からの仕事の成果物の一つを、特許として出願しました。弁理士の先生にお願いしたりすること無く、書類は全て自力で用意しました。初めての体験です。 出願はほぼスタート地点のようなものであって、特許査定*1に至るとは限りませんし、行うべき作業は沢山あります。友人の弁理士曰く「素人が書いて通るようなもんじゃない」とのことなので過度な期待は抱かないようにしていますが、出願という行為を正しく行うというところまでは自力で来れました。プログラミングの世界で言うところの「コンパイラがエラーを吐かなくなるところ」まで来れたのです。 そんな訳で、やってきたこと等を書き留めておきたいと思います。 なお、ここに書いてあることを参考にして、読者が自力で出願して意図しない結果*2になったとしても筆者は責任を負うことができません。特許を真面目に考えておられる皆さんはぜひ時間・金銭共に余裕を持って弁理士の先生のお世話にな
記者会見で、内密出産に関する国と熊本市の考え方を説明する市の担当者＝熊本市中央区で2020年8月24日午後5時、城島勇人撮影 妊婦が孤立した状況で出産が迫っている場合などに限り匿名で出産できる「内密出産」について、熊本市は24日、導入を表明している同市の慈恵（じけい）病院に「法令に抵触する可能性を否定することは困難」として実施を控えるよう要請した。病院によると、これまでに実施したケースはない。 同病院は親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる施設「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営。2019年12月には、望まない妊娠をした女性が匿名で出産できるよう、病院の新生児相談室長に身元を明かすのを条件に匿名での出産を認める内密出産を導入した。 同病院と協議を続けてきた市は、内密出産が子どもの戸籍や出自を知る権利について定めた法令などに抵触する恐れがあるとして、法務、厚生労働両省に見解を確
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【#実名報道】日本メディアの落とし所は？ 欧州では「匿名」のあり方に逆風も（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筆者が住むイギリスでは実名報道が常態化しているが、ドイツやスウェーデンのメディアは限定化された実名報道、あるいは匿名報道を選択している。3カ国の編集規定や報道ぶりを紹介してみたい。日本での、実名・匿名報道をめぐるメディア側と国民の間の主張の「溝」を埋めるための一助になれば、幸いである。 ＊＊＊ 著名人も、報道の被害者に 前回の記事では、イギリスでの実名報道による被害の実例を記してみた。 メディアによる過熱報道の犠牲になるのは、一般人だけではない。 昨年9月、ラグビー・ウェールズ代表の元キャプテン、ギャレス・トーマスさんが苦渋の選択に迫られたことを告白した。 トーマスさんは2009年に同性愛者であることをカミングアウトしていたが、エイズの病原体HIVに感染していることは誰にも話していなかった。しかし、ある朝、大衆紙サンの記者がトーマスさんの両親宅を訪問。息子のHIV感染についてどう思うかを聞
きょうはタネ、ミツバチ、食の選択肢です。 みんな「食べる」「体をつくる」に関係していて、いちばんと言っていい （水もそうでしたが）ほどたいせつなこと。 初めに【引用】 「3 タネが売られる 「二度と日本の民を飢え死にさせてはならない」 2017年4月14日。森友問題の報道に隠れ、ほとんどの国民が全く気づかなかった （間に）「主要農産物種子法」（の廃止が決まった。通称「種子法」。 誕生したのは1952年。私たち日本人の食の安全を守ってきた極めて重要な法律 だったのだが、2018年4月1日より廃止された） … 〈「遺伝子組み換え作物」という新しい武器〉 業界最大手の米モンサント社（2018年に独バイエル社が買収）は、遺伝子工学で 1年しか発芽しない種子を作り、その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つよう 遺伝子を組み換えることに成功した。これは画期的な発明だった。 （なぜなら）農家はこの種子を
予期せぬ妊娠で苦しむ女性が、病院だけに身元を明かすことを条件に匿名で出産できる「内密出産」。その取り組みを熊本市の慈恵病院が始めて2年が過ぎた今月、病院は初の実施例となる可能性がある女性の出産を公表した。赤ちゃんの遺棄や殺害を防ぐ目的がある内密出産は、法的に認められるのか。【栗栖由喜】 「家族に出産を知られたくない」 西日本在住の10代の女性は昨年11月中旬、慈恵病院にメールで助けを求めてきた。妊娠9カ月と明かした女性は「母親に知られて、親子の関係を断たれたくない。育てられない」という趣旨の理由で匿名での出産を希望。同12月の来院予定日の午前中に出血が始まったとの連絡があり、移動中の出産となる可能性もあったが、病院に無事到着し、保護の翌日、出産した。 病院が自主的に内密出産に取り組むのには理由がある。病院は新生児の殺害・遺棄を防ぐため、親が育てられない子を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご
森友事件の公文書改ざんを上司から強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54）。 公文書改ざんを苦に自死した赤木俊夫さん（妻提供）その真相解明のため妻の昌子さん（仮名）が国に再調査を求めたところ、きょう4月17日午前9時すぎ、賛同者が30万人を突破した。開始からわずか22日間での達成だ。 赤木昌子さんの呼びかけは、性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）上で、3月27日から行われた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 あと1人！あと1人！（撮影・相澤冬樹） その呼びかけに賛同者が殺到。開始から2日足らずで15万人を突破した。これは、あまたの賛同者募集を
オフレコ取材の意義とは 国民の「知る権利」損なわぬ配慮を
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■オフレコの政治取材に批判的な声もあるが、中には誤解に基づくものも少なくない。 ■機微情報を書かれたくない政治家と、なるべく多くを読者に伝えたい記者とのせめぎ合いの中から、均衡点が導かれる。 ■オフレコ取材の
共同親権の賛成理由｜小島太郎
賛成理由の回答 266件（2019.9.28現在）＊回答日時順表示、原文ママ *2件の回答が文字の入力で無かったため除外 1~10人目50代 男性 子どもの虐待や殺害を防ぎたいから。 30代 男性 離婚係争中のため 20代 男性 虐待防止。親として当然の権利。 40代 男性 子供は両方の親から共に愛情と教育とケアを受けることができる。 50代 男性 婚姻中か離婚後かを問わず、子どもの養育に両方の親が関わる事が、子ども・父親・母親それぞれにとって利益になる。 40代 女性 子供の権利条約を守るため 60代 女性 子どもは両親が必要。 40代 男性 単独親権では、離婚後、親権を持たない親が、子供に逢えなくなる為 30代 男性 子供の利益になる。 60代 男性 親が離婚したとしても、子どもには両実親の十分な愛情が必要だと考えるから 11~20人目50代 男性 周辺整備が整った
伊藤詩織さんが示した「実名報道」の意義 明治から続く記者クラブ前提の考えは限界に（古田大輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
警察が記者クラブで事件の容疑者や被害者の「実名発表」をし、それを元に新聞やテレビが「実名報道」する。明治から続く記者クラブシステムに限界が来ています。 「実名発表」から「実名報道」への流れとそれぞれの論理や相違点を説明した前回の記事「京アニ放火事件の実名報道とやまゆりの実名発表の違い」で、デジタル時代の新たな論点として2つ挙げました。 ネットで情報が拡散し、検索され、アーカイブされる中で、実名を報じられることの影響をどう考えるのか。ネットがこれだけ発達しているのに、警察の実名発表の場は従来の記者クラブのままで良いのか。それぞれについて見てみます。 実名を公開される不利益が拡大前回詳しく説明したように、「実名発表」と「実名報道」をそれぞれ原則とする警察も報道機関も、被害者側への配慮を理由に匿名にするケースがあることでは一致しています。名前が知られることで、嫌がらせや新たな犯罪に巻き込まれる恐
事実関係の確認 中国の武漢で発症し、世界に感染が広がりつつある新型コロナウイルス。WHO（世界保健機関）は、1月30日に新型コロナウイルスの拡大が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たるとして、緊急事態宣言を出しました。前回緊急事態宣言を見送ったときと比べ、世界に感染が広がっており、中国でも発症者数が増え続けているからです。 WHOは緊急事態宣言発出にあたって、記者会見ではとりわけ世界への感染の広がりを受け、適切な医療システムが存在しない国に広がることを最も懸念しており、医療体制の援助などの国際協力こそが緊急事態宣言の目的であると述べています。そして、中国は事態にしっかりと対処しており、ウイルスを封じ込めるなどの対処能力に関しては強く信頼を置いているということが強調されました。さらに、貿易や中国本土からの海外渡航を制限する必要はないという見解が示され、フェイクニュースや噂の伝播に気を
―プラットフォーム（ＰＦ）がトランプ前大統領をＳＮＳ（会員制交流サイト）から追放した。この対応をどう考えるか。 トランプ氏の投稿をこれまで放置しながら、今回、アカウントを永久停止したことについて、「一貫性を欠く」という批判があるが、現職か否かは区別されるべきだ。国民には現職大統領の言動を知る権利があり、単にアカウントを停止すれば、国民は政治的に評価する術（すべ）を失う。アカウント自体は生かしてきたこれまでの判断は妥当と言える。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は26日のNHK番組で、「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会に関し、国会で非公開の秘密会を開いて明細書を開示するよう求めた。会場のホテルが公開を望んでいないとする首相の説明を踏まえた。同じ番組で自民党の稲田朋美幹事長代行は、政府が1年未満としている招待者名簿の保存期間について「見直しが必要だ」と指摘した。 桜を見る会を巡り、福山氏は「全ての混乱の責任は首相にある。情報開示が議論のスタートだ」と述べ、招待者名簿の電子データ廃棄のログ（記録）公開も要求。国民民主党の平野博文幹事長は、政府のずさんな公文書管理に関し「国民の知る権利を奪っている」と批判した。公明党の斉藤鉄夫幹事長も「政府、与党にもお祭りのようなところがあり、軽視する姿勢があった」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り255文字（全文606文字）
【読売新聞】 特別養子縁組をあっせんする東京の民間団体が昨年７月、突然事業を停止し、東京都が、この団体があっせんを予定していた子供らの安全確認に乗り出していたことがわかった。団体は２００９年の事業開始後、３００人以上のあっせんを手が
KADOKAWA「犯罪者を利する」と抗議 NewsPicksの身代金報道に専門家「タイミングが良くない。余計なリソースを割かせる」「犯人の情報にも違和感がある」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
KADOKAWAを標的として行われた、ランサムウェアなどによるサイバー攻撃。8日からニコニコ動画を中心にシステム障害が起き、復旧には最低1カ月以上を要するとされている。 【映像】NewsPicks側の主張（番組取材） そんな中、NewsPicksが22日、身代金を求める犯人とKADOKAWAとのやり取りとされる情報をスクープ。これにKADOKAWAは「犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させかねない報道を行うメディアに対して強く抗議をする」と、損害賠償を含めた法的措置を検討するとのコメントを発表。SNS上でも「このタイミングはどうかと思う」など疑問の声が上がっている。 ランサムウェアをめぐる“身代金報道”の是非について、「ABEMA Prime」では専門家を交え議論した。 日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏は、「民主主義国家には報道の自由がある。重要な役割だ」と
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例への抗議声明 こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。一部メディアでも話題になっている香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について、私も言論・表現の自由についてや漫画・ゲームなどのコンテンツ産業振興などを応援する立場の議員として何度も課題点を取り上げてきましたが、昨今、条例の中身以前にパブリックコメントの扱いや条例検討委員会などの情報公開について大きく課題がある事が明らかになりました。よって、超党派の地方議員で抗議声明を出す事といたしました。 香川ゲーム条例のパブコメ 市議が自作の記入用紙を配布 香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡る手続きに対する抗議声明 香川県議会が制定を目指しているネット・ゲーム依存症対策条例（以下本条例）につ
（社説）コロナと図書館 「知る権利」守る工夫を：朝日新聞デジタル
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芸能人の自殺、個人がツイートする注意点 精神科医が示す7つの配慮
著名人などの自殺についての情報発信は、それを受け取った人の自殺を誘発する危険性があります。そこでWHOはメディアに向けて自殺報道についてのガイドライン（『メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き』※以下、ガイドライン）を作成し、日本の厚生労働省も呼びかけをするなど、対策をしています。 一方、現在はSNSの普及により「1億総メディア」とも言われ、誰もが自殺についての情報を発信することができる時代です。ガイドラインでもSNSの危険性が指摘される中、利用者はどんなことに注意して自殺についての情報に向き合うべきなのでしょうか。専門家を取材しました。（朝日新聞・朽木誠一郎） 取材に協力していただいたのは、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦さん。精神科医として、同センターで長らく自殺実態の分析や自殺予防の活動に携わってきました。 まず、松本さんは「例えば著名人の自殺の報道に触れて、SNS
今年の『桜を見る会』での安倍晋三首相。ミッツ・マングローブや神田うの、梅宮アンナ、IKKO、丸山桂里奈など、錚々たる顔ぶれとフレームに納まっている 安倍晋三首相が毎年主催する「桜を見る会」に多額の公金が使われている問題が、拡大の一途を辿っている。ついには、来年は開催が中止されることが発表された。 何が問題かと言えば、１つは同会の開催費用に多額の税金が使われていること。今年は４月13日に開かれ、１万８２００人が来場。予算は例年１７６６万円だったが、来年度の概算要求は約５７２８万円と約３倍に急増している。 もう１つは招待客に安倍首相の地元山口県の後援会関係者などが数百人規模で含まれていることだ。同会ではアルコールや食事も提供されるため、野党は「税金の私物化で、公職選挙法違反だ」と反発を強めていた。 招待客の線引きもあいまいだ。問題が浮上し、野党は追及チームを立ち上げ、過去の招待客リストの開示を
逮捕は「報道の自由侵害」 北海道新聞記者処分で声明―労連 2022年04月13日20時27分 北海道新聞社の記者が旭川医科大（北海道旭川市）に無断で侵入したとして、建造物侵入容疑で逮捕され不起訴処分となった問題で、新聞労連は１３日、「記者の逮捕は、憲法２１条が保障する報道の自由を侵害する行為だ」とする声明を出した。 編集局長の役員報酬減額 記者の旭川医大侵入で―北海道新聞 声明では、記者を現行犯逮捕した大学職員と、その後勾留を続けた警察について、「過剰な対応。市民の基本的人権を脅かすことにつながりかねない」と訴えた。 メディアの排除は、市民の知る権利の制限にもつながりかねないとした上で、「取材の目的は民主的な議論を進めるために必要な情報を知らせることだ」と強調。一方でメディア側についても、「知る権利の代行者として、常に根拠に根ざした行動を取り、真実を追究する責務がある」と言及した。 社会
新聞労連の声明。 これにはJCJの声明に関して述べたことがほぼ当てはまりますが、補足的に論じます。 新聞労連が北海道新聞記者逮捕に関しての声明 「施設管理権を根拠に立ち入り禁止が一般化するのはおかしい」 WiMN、JCJ…報道関係者らの強弁が続く 新聞労連が北海道新聞記者逮捕に関しての声明 新聞労連が北海道新聞記者逮捕に関しての声明を発表しました。 2021年7月12日 / 最終更新日 : 2021年7月12日 北海道新聞記者逮捕に関しての声明 第四パラグラフまでは逮捕された記者に対する処遇に関して、至極当然の指摘を北海道新聞に突きつけています。 が、第五パラグラフから雲行きが怪しくなっています。 「施設管理権を根拠に立ち入り禁止が一般化するのはおかしい」 取材手法について、法を侵してまで取材するのはおかしい、という意見は承知しております。記者が身分を名乗らない、入構禁止の要請を見逃してい
国葬される安倍元首相辞任の引き金、黒川東京高検検事長勤務延長問題の闇（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
201回通常国会はコロナ対策での質疑も多く、安倍首相にとっては厳しいものとなった（写真:つのだよしお/アフロ） 桜を見る会疑惑とともに第二次安倍政権が終わるキッカケとなった、黒川弘務・東京高等検察庁検事長の勤務延長問題。 2020年2月7日で定年退官する予定だった黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで続投させる人事を1月31日に閣議決定したため、国会が紛糾する事態となる。 森雅子法務大臣の答弁が二転三転したうえ、とってつけたかのような検察庁法の改正も強行しようとしたため、Twitter上で反対投稿が拡散するなど、世論から猛反発を受けることとなった。 すったもんだの末、政府は検察庁法の改正を断念する。さらに、その2日後である5月20日、週刊文春(電子版)で黒川氏がコロナ緊急事態宣言下にもかかわらず、朝日新聞、産経新聞の記者と賭けマージャンをやっていたと報じられた。翌日、黒川氏が辞表を提出し
政界から厳しい批判を浴びたSNS 今回の米大統領選は大接戦でしたが、その中でフェイスブックやツイッターといったSNSの役割が注目を集めました。 新聞など読まなくなった有権者の多くは、情報をスマホから得る様になっています。 民主共和両党とも有権者に与えるSNSの影響力を重視し、SNS対策を徹底した様ですが、フェイスブックやツイッターはプラットフォーム上の言論統制に関して、政界から厳しい批判を浴びました。 そのせいか、今回、フェイスブックが提訴され、傘下に収めたインスタグラムの売却を迫られている様です。 この点について、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が「Breaking Up Facebook」（フェイスブックの解体）と題した記事を発表しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 フェイスブックの初期のモットーは、「速く動き、競合先を壊す」ことでした。 米連邦取引委
【政界地獄耳】ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。 ★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などとい
ふまパラで1万字 - すといずむ
「10年前の今日、僕は死んだ。」 この言葉から伝説のふまパラは始まります。 サマパラ2017、菊池風磨のソロライブ「風 is I?」 SixTONES6人がバックについた最初で最後のエモい夏。今回は何がどうそんなにエモいのか、私の持つ最大限の力を活かし言葉にしていきたいと思います。恒例のごとく終わりに向かうにつれ愛駄々洩れズブズブしてくるのが目に見えているので、そうなる前にまともな言葉で伝えられますように。 ふまパラに関しては胸に眠っている気持ちをひとつ残らず言葉にしたい、心の中にスプーンを入れて底も側面も掬って掬って掬い上げまくりたい。私は情緒でなぎ倒して行くStyleの文章のくせに1万字越えのトンデモ文章になったので、手っ取り早くエモくなりたい方は下の方の手紙あたりまで進んでいただければと思いますが、ふまパラは全てつながっているのでお時間ある方は全て読んでいただけると嬉しいです。 ふま
2021年7月22日付けの岐阜新聞は、同年7月21日、岐阜地裁(鳥居俊一裁判長)が、岐阜県土岐市図書館で女性が迷惑行為を繰り返したことに対し、土岐市教育委員会が行った入館禁止処分を違法として取り消した判決について報道した。 私は、当事者双方とは全く利害関係がなく、また、この判決文の全文を見たわけでもないため、以下に記す点について正確性を請け負うことはできないが、この判決の内容について大きな疑問を感じたので、以下、私見を述べる。 そもそも土岐市図書館のような公立の図書館は、地方自治法では、「公の施設」と呼ばれる(自治法244条1項)。上記新聞の記事によれば、今回、原告となった女性は、土岐市図書館の蔵書の管理方法など、図書館の運営に深く介入し、1日の間に図書を借りたり、返却したりを繰り返し、あるいは1日で153冊の図書を借り出すという迷惑行為を行った事実がある。 そのような迷惑行為に対し、土岐
精子がない病気などで不妊のカップルに対しては、第三者から提供された精子を使った不妊治療が行われています。この治療を安全に進めようと、獨協医科大学の医師らが6月、国内初となる精子バンクを立ち上げ、提供者を募集することになりました。 近年は精子提供者が減少 第三者から提供された精子を使って人工授精する不妊治療は、無精子症などで不妊のカップルを対象に日本産科婦人科学会の登録施設で、3年前の段階で1年間におよそ3400件行われ130人の赤ちゃんが生まれています。 しかし、近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、男性の不妊治療を行っている獨協医科大学の専門医などが安全に治療できるよう、6月、国内では初めて第三者からの精子を保存する精子バンクを立ち上げ、提供者を募集することになりました。 募集は、20歳から4
兵庫県明石市の泉房穂市長が川崎重工業への課税額を無断でツイッターに投稿した問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は２７日、市長の行為が「地方税法２２条の秘密の漏えいに当たる疑いが強い」とする調査報告書をまとめ、全会一致で可決した。３０日の本会議でも可決する見通し。 泉市長は２月、法人市民税課税額が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除した。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。 百条委で泉市長は、投稿が違法でない理由として「目的の公益性」などを挙げ、同社との面談内容を伝えることが市民の知る権利に寄与すると主張した。 これに対して報告書は、面談内容を伝える必要性が明確にされておらず「協議内容が断片的に記されているだけで、一定の政策判断が行われたことは伝えられていない」と指摘し、投稿について「社会一般の利益に関わる目的を見いだせなかった」とした。 また、課税情報が
石丸市長「許可なく出馬会見動画UPは認めない」著作権法40条コミュニティノートも「メディア向けなので『公開』じゃない」と言論弾圧 - 事実を整える
ただの再生数かs…おっと、誰かが来たようだ ランキング参加中社会 石丸市長「許可なく出馬会見動画のアップは認めない」 著作権法40条コミュニティノートも「メディア向けなので『公開』じゃない」 著作権法逐条講義7訂新版加戸守行による解説「報道機関が入ってれば公開と解すべき」 令和版「書いたらその社は終わりだから」報道の自由や知る権利を脅かす言論弾圧 追記：石丸伸二「話した内容を報じるなということではなく、記者会見動画の転載を問題とした」と追加投稿 石丸市長「許可なく出馬会見動画のアップは認めない」 本日、正式に #東京都知事選 への出馬を表明しました。 これが20年先の危機を回避する最後のチャンスだとみています。https://t.co/Mydv4Nt5E2 あまり個別の政策について話せなかったのですが、小中学校の給食費無償化は都で実施したいと考えています。 簡単でないにしても、#安芸高田市
米・インディアナポリスの反マスクデモ。市長にマスクをしない自由を求めている（写真：Jeremy Hogan／SOPA Images via ZUMA Wire／共同通信イメージズ） 新型コロナウイルスとの闘いが長引き、蓄積する精神的なストレスへの対応で少なからぬ人が苦労を強いられる中で、米国でも欧州でも日本でも、「自由」というキーワードが浮かび上がってきているように思う。政府がそうするよう促している（ないし強制している）感染防止策に国民が従わない「自由」は、正当化され得るのだろうか。 米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は7月14日、医学雑誌のインタビューで、米国民全員がマスクを着用すれば感染拡大を4～8週間以内に抑え込むことができるという考えを示した。CDCは、新型コロナウイルスに対抗する「最も強力な武器」はマスクだとしている。 金融当局者の側からも、人々がマスクを着用しな
「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただき、報道関係者の方のみの傍聴とさせていただきます」とした上で、傍聴申し込み用紙には同意のチェックがなければ傍聴を断るとして以下の項目があった。 3．録音をしないこと。 4．発言者の特定を行わないこと。 報道関係者に傍聴を制限しているにもかかわらず、これを傍聴の要件とし、チェックまでさせるのはなぜなのか。 振り返れば、共同通信社の記者が1月20日に開かれた初回会議の録音データを社外の6人に提供し、会議内容をツイッターで発信した行為について厚労省の抗議を受け、同社が関係記者やその上司を懲戒処分にしたトラブルがあった。 もちろん取材で得た情報を報道目的外で使うのは論外だ。 しかしこの条件は、このトラブルをきっかけに付けられたものではない。トラブルが起きる前の初回受付の段階で、すでに設けられていた。 報道陣が録音するのは、発言を
報道の自由訴え1面黒塗り、オーストラリア新聞各紙
豪シドニーのニューススタンドに並んだ1面黒塗りの主要紙（2019年10月21日撮影）。(c)Saeed KHAN/AFP 【10月21日 AFP】オーストラリア政府による秘密主義と報道の自由に対する弾圧強化に抗議するため、同国の新聞各紙は21日、1面を大幅に黒塗りにした朝刊を発行した。対立が激しい同国のメディア業界が珍しく団結を示した。 全国紙オーストラリアン（The Australia）、有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）や経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian Financial Review）などを含む全国紙および地方紙が、1面のほとんどの記事を黒塗りにした状態でニューススタンドに並んだ。 また全国のテレビ局で意見広告が放映され、「政府があなたに真実を教えないとき、政府は何を隠したがっているのか？
日韓慰安婦合意、２７日に違憲性を判断 韓国憲法裁
【ソウル＝名村隆寛】韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意が違憲かどうかの判断を２７日に下す見通しだ。聯合ニュースなど韓国メディアが２４日までに報じた。 元慰安婦の女性らが１６年３月に、日韓合意は違憲だとして起こした訴えに対する判断で、元慰安婦らは当時、合意の過程で排除され、合意後も内容が十分に説明されず「知る権利が侵害された」と訴えた。さらに、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張した。 日韓両政府は合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。合意に基づき韓国側で設立された「和解・癒やし財団」から、合意当時に生存していた元慰安婦らの７０％以上に対し、日本政府が拠出した資金がすでに提供された。 しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しな
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法務大臣らによる特定の弁護団及びメディアへの牽制に抗議する会長声明｜東京弁護士会
今日は何の日？366日まとめ
「監視の眼」奪うな ドローン規制法、基地上空の飛行禁止 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
職業プログラマの特許出願 - 職業プログラマの休日出勤
「内密出産、法に触れる恐れ」 熊本市が慈恵病院に実施自粛要請 国は判断示さず | 毎日新聞
首相、際立つ国会軽視 所得減税、具体策語らず 自民内不満「方針ありき」：朝日新聞デジタル
2021.1.19 タネ・ミツバチ・食の選択肢 - カメキチの目
「出自を知る権利」をどう保障？ 内密出産、法整備へ議論進まず | 毎日新聞
森友公文書改ざんで自死 妻の再調査要望に賛同30万人突破！（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのリスクを自分の頭で考える - 山猫日記
公共的な民間ビジネスという矛盾 曽我部真裕・京都大大学院教授：東京新聞 TOKYO Web
立憲の福山幹事長「夕食会明細書、国会秘密会で開示を」 桜を見る会 - 毎日新聞
【独自】養子あっせん団体、突然「廃業」で波紋…出自知る権利に影響も
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例への抗議声明 | おぎの稔 | 大田区議会議員 公式HP
安倍晋三首相「桜を見る会」野党追及で参加タレントは“赤っ恥” | FRIDAYデジタル
逮捕は「報道の自由侵害」 北海道新聞記者処分で声明―労連：時事ドットコム
新聞労連が北海道新聞記者逮捕に関しての声明「施設管理権を根拠にするのはおかしい」 - 事実を整える
フェイスブックに対する提訴は正当か - MIYOSHIN海外ニュース
2021年7月21日付け岐阜地裁判決に疑問あり 弁護士日記 | 農地法相談なら弁護士宮﨑直己
国内初 精子バンク立ち上げへ 獨協医科大の医師ら | NHKニュース
泉・明石市長の課税額ツイッター投稿は「違法の疑い強い」 市議会百条委、全会一致で可決
「マスクをしない自由」を求める米国人から考えさせられること
発言者の特定禁止、録音禁止、時代に逆行する「大麻使用罪」創設の議論、なぜ過剰な厳戒態勢？