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会員制高級リゾートホテルの「淡島ホテル」。債権者の申し立てで運営会社が破産手続き開始の決定を受けた=20日午後、沼津市内 沼津市の会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」が20日、静岡地裁沼津支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。関係者によると、負債総額は数百億円とみられる。今回の開始決定は、ホテル会員権を購入した一部債権者が7月に申し立てていた。 ホテルは20日現在、営業を続けている。近年は人気アニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」の登場人物の実家が経営するホテルのモデルとして全国からファンが宿泊に訪れ、地域振興にもつながっているだけに、関係者に波紋が広がりそうだ。 破産手続きの開始決定により、同社の管理処分権は同地裁支部が選任した破産管財人に委ねられる。破産管財人は今後、ホテルが所有する資産などの換価作業などを進めるとみられる。 同ホテルを巡っては、経営権を持つ名古屋市の家
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」(へいちんろう)の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。 破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。 この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。 負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。 一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続す
産業用ドローンなどを手掛けるスタートアップ企業のA.L.I. Technologies(東京都港区)が、2023年12月27日に東京地方裁判所へ破産申請し、1月10日に破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクが15日付で報じた。 帝国データバンクによると、同社は研究開発投資がかさみ大幅な赤字決算が続き、22年12月期は約20億円の当期純損失を計上するなど厳しい運営を強いられていたという。負債は22年12月期末時点で約11億6750万円。 A.L.I. Technologiesは、16年9月に元代表の小松周平さんら東京大学で航空宇宙を研究する学生が中心となって設立したスタートアップ。ドローンシステムや機体の受託開発の他、ブロックチェーンデータベースの実装案件などを手掛けていた。 19年には「東京モーターショー」(当時)でドローン開発のノウハウを生かし、“空飛ぶバイク”こと「XTURIS
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東京商工リサーチは11日、令和4年11月に東京地裁から破産開始決定を受けたアパレル大手のレナウンが年内にも消滅するとの見解を示した。同社の財産をお金に換えて債権者に分配する配当は、今年8月中旬に3回目を実施して終了することを破産管財人から確認。その後、破産手続きが終結し、年内にも法人としてのレナウンは消滅する見通し。1902年に創業した名門企業が、歴史に幕を下ろす。 確定している普通破産債権(別除権付債権を除く)は73億6564万円。このうち、今年8月中旬に予定される第3回の配当を含めた累計46億6902万円が債権者に分配される。破産債権の配当率は63・3%となる。 一方で、親会社である中国の繊維大手、山東如意科技集団はレナウンの売掛金約53億2400万円を回収できるめどが立っていないという。 レナウンは、高度成長期やバブル期に紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータ
大阪に本社を置くオーディオメーカーで、経営不振が続いていた「オンキヨーホームエンターテイメント」が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、13日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 経営破綻したのは、大阪 東大阪市に本社を置くオーディオメーカー「オンキヨーホームエンターテイメント」です。 1946年に創業したオンキヨーは、スピーカーやアンプなどの高品質の音響機器が人気となり、かつては多くのファンを獲得しました。 しかし、スマートフォンで音楽を楽しむ人が増えたことなどから業績が悪化し、2020年度の決算で2期連続の債務超過に陥って去年、上場廃止になっていました。 その後、主力事業をシャープなどで作る合弁会社に売却したものの、収益の改善には至らず、経営再建を断念しました。 会社は13日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 負債総額は、およそ31億円に上るということです。
空飛ぶバイクを開発するA.L.I.テクノロジーズが東京地裁から10日に破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。 帝国データバンクの15日付発表資料によると、2023年12月27日に同地裁に自己破産を申請していた。22年12月期は年収入高約7億3000万円に対し、約20億円の純損失を計上していたという。親会社のエアウィンズ・テクノロジーズは日本企業初となる特別買収目的会社(SPAC)との合併により米国で23年2月に上場している。 同社は16年に東京大学で航空宇宙を研究する学生らが中心となって、クルマやバイク、ドローンなどが自由に空を飛び交う「エアモビリティ社会」の実現を目的に設立された。最近では実用型ホバーバイク「XTURISMO Limited Edition」の開発を進め、21年10月に世界限定200台で受注予約を開始し、23年中の納品を予定していた。 関連記事 「空飛ぶバイク」
東大発バイオベンチャー上場会社テラ(2191東証スタンダード市場)は8月5日、同社の取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同裁判所より同日、破産手続開始が決定された。株式市場では、22日までを整理銘柄指定期間とし、23日に上場廃止となる。 上場企業の倒産はNuts(ジャスダック、20年9月破産)以来、1年11カ月ぶりとなる。コロナ禍にあった21年は、上場会社の倒産は5年ぶりにゼロであった。 テラは04年6月設立の東大医科学研究所発のバイオベンチャー、09年にジャスダック市場へ上場した。提携医療機関とがん免疫療法を展開し、12年12月期には売上高約15億4400万円(連結)を計上していた。 その後、契約医療機関からの収入が落ち込み、20年12月期の売上高は約7600万円(連結)にまで減少していた。14年12期以降は、研究開発負担が重くのしかか
「みんなでつくる党」(旧NHK党)が、東京地裁から14日に破産手続き開始の決定を受けたことがわかった。信用調査会社の帝国データバンクが発表した。負債額は約11億円で債権者は約300人という。 帝国データバンクによると、前身の党首だった立花孝志氏の後任として大津綾香氏が党首に就任した昨年3月以降、債権者とトラブルが発生し、同年9月に債権者が民事再生法の適用を申し立てていた。今年1月に債権者が民事再生法の申し立てを取り下げ、破産手続きを申し立てたという。同党は昨年、政党交付金約3億円を受け取ったとみられるが、今年は申請していないため交付されない。その経緯については1月に出した声明で、党所属の国会議員を「除名処分」にしたため「政党交付金を受ける資格を喪失した」と説明していた。同党はこの日、「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を出した。 みんなでつくる党は「NHKから国民を守る党」「
静岡県沼津市の離島にある高級ホテルを運営していた会社の破産手続きをめぐって、親会社の社長ら5人が、ホテルの敷地の賃借権を解約して同じグループ内の別の会社に移し、債権者の利益を侵害したとして、破産法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、沼津市の離島にある会員制の高級ホテルの運営会社、旧「淡島ホテル」の親会社の社長、竹原虎太郎容疑者(52)と、この会社の取締役の生山敬大容疑者(48)、旧「淡島ホテル」の代表取締役の古矢誠一郎容疑者(61)らあわせて5人です。 警察によりますと竹原社長らはおととし10月上旬、旧「淡島ホテル」の破産手続きをめぐり、ホテルの敷地の賃借権を過去にさかのぼって解約して同じグループ内の別の会社に移すことで、建物を売りにくくし、債権者の利益を侵害したとして、破産法違反の疑いが持たれています。 旧「淡島ホテル」は、おととし7月に債権者から破産手続きの申し立てを受
全国各地で学校の給食や寮などの食事が提供されなくなった問題で、食事を提供していた広島市の会社「ホーユー」が広島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。 負債総額は16億8000万円に上るということです。 広島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたのは、広島市中区に本社がある「ホーユー」です。 「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから全国各地の施設で提供ができなくなっていました。 破産管財人の弁護士によりますと新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したほか、食材の値上がりや人件費の増加に伴い、経営が行き詰まったことが原因だということで、負債総額はおよそ16億8000万円に上るということです。 破産管財人の弁護士は「食堂や給食業務で使われていた備品の処分については、関係先と協議してなるべく早期に適切に対応してい
広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなる事態となっています。 影響が全国に広がる中、会社関係者によりますと「ホーユー」は食材費や光熱費の高騰などを受けて経営環境が悪化したことなどを理由に、広島地方裁判所に破産手続きを申請する検討を進めていることがわかりました。 また、6日は広島労働局の職員がおよそ2時間にわたって「ホーユー」の本社に入り、今後の対応などについて確認したものとみられます。 会社のホームページによりますと、ホーユーは中国地方と四国に加え、九州や近畿、東海、関東、それに東北の合わせて22か所に営業所があり、令和2年4月現在でパート従業員を含め586人の従業員が働いているということです。 今月、「ホーユー」からの寮への食事の提供が停止した
都市部や空港内で低料金のカプセルホテルを運営していた東京の会社が、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てました。新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされ、資金繰りのめどがつかなくなったということです。 破産手続きの開始を申し立てたのは、東京や大阪など都市部を中心に低料金のカプセルホテルなどを運営していた「ファーストキャビン」と4つのグループ会社です。 会社や代理人の弁護士によりますと、「ファーストキャビン」は全国で26の施設を運営し、最近では関西空港や羽田空港など空港内に開業して利用客を伸ばしていました。 しかし、同業他社との競争で厳しい経営環境が続いていたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ホテルなどの休業を余儀なくされ、資金繰りのめどがつかなくなったということです。 このため、グループの4社とともに東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てました。 負債総額
20年間にわたってひきこもり状態にあった40代の男性が、2019年4月に熊本県内の自宅アパートにて餓死状態で見つかったのは、「第三者の保護が望めない状態の要支援者を業者が放置したため」として、神奈川県の遺族が今月1日、ひきこもりの自立支援業者2社らを相手取り、約5000万円の損害賠償を求めて提訴した。 *** 今年もまた、引き出し屋が提訴された。 裁判を起こしたのは、2017年1月から2018年8月にかけて、東京都内と熊本県内でひきこもりの自立支援施設「あけぼのばし自立研修センター」の支援を受け、その後自宅で死亡した状態で発見された男性(死亡時48歳)の遺族。 提訴されたのは、同センターを運営していた、クリアアンサー株式会社(東京都、破産手続き中、破産管財人田島正弘)と、「曙橋自立研修センター くまもと湯前研修所」(熊本県湯前町)を共同で運営していた株式会社常笑(熊本県湯前町、代表藤岡洋史
静岡県沼津市の離島にある高級ホテルを運営していた会社が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。フランスのシラク元大統領が宿泊したこともあり、負債総額はおよそ400億円に上るとみられます。 県弁護士会によりますと、ことし7月、債権者10人ほどが裁判所に破産手続きの申し立てを行い、20日に決定したということです。 負債総額は、およそ400億円、債権者もおよそ2000人に上るとみられ、債務の詳しい実態は把握できていないということです。 このホテルは、平成3年に開業した富士山と駿河湾の眺望が人気の会員制の高級ホテルで、亡くなったフランスのシラク元大統領が宿泊したこともあり、最近では人気アニメの登場人物の実家が経営するホテルのモデルとして、全国からファンが集まっています。 ホテルは去年、名古屋市の会社に譲渡され、営業を続けています。 県弁護士会は債権者などに向けて、今月25日と2
株式会社アルファドリームが10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクが報じている。負債は2018年3月末時点で約4億6500万円。2018年6月の第19期決算によると、同期の純損失は3400万円だったという(官報)。 アルファドリームは、2000年1月に設立されたゲーム会社。水野哲夫氏や藤岡千尋氏など、スクウェアに在籍し、任天堂と共に『スーパーマリオRPG』に携わったスタッフを中心に立ち上げられたスタジオ。2019年9月時点の代表取締役であった前川嘉彦氏も、藤岡千尋氏と共に同作のディレクターを務めた。会社設立後、マリオを主人公としたRPG『マリオ&ルイージRPG』シリーズを開発。『とっとこハム太郎』シリーズの一部に携わっており、『トマトアドベンチャー』といった作品も生み出している。直感的ながら奥深い作品の開発に定評があった。 そうした開発力を強みに持っており、手が
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うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影 中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。 【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板 帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。 今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。(室矢英樹)
企業の公式サイトなどが何者かによって改ざんされ、「破産手続きを開始しました」などと虚偽の内容が表示される被害が全国で相次いでいます。 全国で企業サイトの改ざん被害相次ぐ(画像は鹿児島王将公式サイトから) 鹿児島県で中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する鹿児島王将(鹿児島市)は9月1日に発表した文書で「2023年8月31日21時頃より、第三者からの不正アクセスにより当社ホームページが改ざんされていることが判明致しました」と伝えました。改ざん内容は「2023年8月31日付で破産手続きを開始いたしました」と書かれたというもので、同社は「まったくの事実無根」と説明。既に警察に被害届を提出したとしました。 鹿児島王将公式サイトの改ざん被害を伝える文書(画像は鹿児島王将公式サイトから) 8月末~9月初めにかけて、同様の被害が全国で立て続けに発生しています。映像教材などを手掛ける新宿スタジオ(東京都新
昨年3月、正式に弁護士としての活動を開始してから1年が過ぎた小室圭さん(32)。眞子さん(32)とのNY生活の舞台裏には、現地で影響力のある日本人を紹介するなどの支援をしてきた“後見人”の存在があった。しかし、その後見人が現在、「破産手続き開始」の危機を迎えていることが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】小室圭さん(32)眞子さん(32)夫妻の“後見人”伊勢彦信氏 小室夫妻を支援してきた実業家の「もう1つの顔」 小室夫妻を支えてきたのは、鶏卵最大手「イセ食品」(現・たまご&カンパニー)の創業者で元会長の伊勢彦信氏(94)。同社を海外でも事業展開を行うほどのグループ会社に育て上げた人物だ。昨年8月には小室夫妻を、ノーベル賞受賞者で気象学者の眞鍋淑郎氏や、NYの社交界で最も有名な日本人女性である、元「ベニハナ・オブ・トーキョー」CEOの青木恵子氏と引き合わせ、会食していた。 そんな伊勢
みかど型枠(株)、(株)みかど工務店(千葉)/破産手続き開始決定(01/29 09:30) 2021:01:29:09:30:03 (株)ZENT(千葉)/破産手続き開始決定(01/29 09:30) 2021:01:29:09:30:01 (有)マキ塗装工業所(相模原)/破産手続き開始決定(01/29 08:49) 2021:01:29:08:49:23 (有)オージーアイ(神奈川)/破産手続き開始決定(01/29 08:49) 2021:01:29:08:49:04 「源泉ゆ宿高すぎ」運営の(名)高杉旅館が事業停止 湯河原初の新型コロナ関連倒産(01/28 11:21) 2021:01:28:11:21:48 ゴルフ場の(株)東京ベイサイドリゾート(千葉)/特別清算申請 負債約21億 新型コロナ関連倒産(01/28 11:00) 2021:01:28:11:00:59 (株)動幸堂(神
「NHKから国民を守る党」から党名変更した「みんなでつくる党」が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。 東京商工リサーチによりますと、みんなでつくる党は今年1月、債権者から破産を申し立てられ、きょう、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は、およそ11億円とみられています。 みんなでつくる党は、立花孝志氏が「NHKから国民を守る党」として設立し、2019年の参院選で議席を獲得するなどしました。しかし、去年3月に大津綾香氏が党首に就任後、党運営の方針などをめぐって、大津氏側と立花氏側が対立。今年1月には「2024年度の政党交付金を受ける資格を喪失した」と発表し、大津氏側が参院議員2人を除名して党所属の国会議員がいなくなるなど、混乱が続いていました。 みんなでつくる党はJNNの取材に対し、「党としては裁判所の決定に不服があるため、即時抗告する方針」と話して
山形市に本店がある老舗デパート「大沼」は資金繰りの悪化から経営再建を断念し、27日裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことを明らかにしました。これで山形県は全国で唯一、デパートがない都道府県となります。 負債総額はおよそ30億円で、従業員は、26日付けで全員解雇したということです。 320年前の元禄13年に開業した大沼は、平成20年2月期にはおよそ120億円の売り上げがありましたが、郊外の大型店との競争の激化などで去年2月期の売り上げがおよそ74億円まで減っていました。 去年10月に消費税率が引き上げられたあと、さらに売り上げは低迷し、10月の1か月間の売り上げは、前の年より30%以上落ち込んだということです。 長澤代表取締役は27日の会見で「消費増税のあと予想以上に売り上げが低下し、破産する以外に手段がなくなった。地下の食品売り場だけでも新しいテナントを入れるなどして残せないか探ってい
またもやご無沙汰してしまいました。体内に脂肪をたっぷり蓄え、早々に冬支度を終えた管理人ゆみぞうです。この脂肪があれば春まで余裕で冬眠できます。 皆さまはいかがお過ごしでしょうか。 管理人は基本は学業に励みつつ、近場に写真撮りに行ったり、相変わらずDIY失敗したり、休日は洗濯に追われてみたりと、地味〜に生きております。 そして、このブログも地味〜にデザインを修正したりしてます。先日はリライトの日にちが表示されるようにしてみました。アップしてから誤字脱字を直すことがあるので、更新とリライトが同じ日付になってたりしますが…。いやはやお恥ずかしい。 今後の予定としましては、おでかけ記事のアップと、今までに書いたレビューのリライトを予定しています。特に登山靴。結局足に合わなくて買い替えたので、リライト&新レビューのアップができたらなぁと考えてます。ね、年内に…orz と、これを書いている今、エアアジ
民事再生手続き中だったルミナスクルーズ(神戸市中央区)が、神戸地裁から再生手続き廃止の決定を受けたことが24日、分かった。破産手続きに移行する見通し。 同社は、神戸港発着のレストランクルーズ船「ルミナス神戸2」を運航していたが、今年3月、民事再生法の適用を申請。競合船「コンチェルト」を運航する神戸クルーザーの親会社ファースト・パシフィック・キャピタル(東京)が支援を表明し、運航再開を目指していた。 しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大で需要回復が見通せず、再生が困難になった。「ルミナス神戸2」はファースト社が買い取り、神戸クルーザーが年内に運航を再開する予定という。 帝国データバンクによると、3月のルミナスクルーズの破綻が、近畿2府4県の新型コロナ関連倒産の1件目だった。 24日時点で関連倒産は100件を超え、うち兵庫県内は26件に上る。秋以降の再度の感染拡大も懸念され、帝国データは「
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