More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記
昨日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永江一石の「何でも質問＆何でも回...
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昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
漫画喫茶とサウナがくっついたような施設で炊き込みご飯が食べ放題…月に64,208円さえ払えばここで生きていけるのでは？と話題に
毎日土曜日＠自由な暮らし @mainichidoyou @toushikakeichan 家賃水道光熱費込3食昼寝付き！ スーパーかコンビニでサラダパックを買ってくれば栄養バランスも良く本気で生活できそう。 後はやっすい土地でも買ってそこに住民票を置けば完璧ですね。 2019-10-28 09:13:45
石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？
リンク Dailymotion 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 ニュース、政治、世界のイベント、ポップカルチャー、娯楽や有名人のゴシップ。 Foxチャンネル、NBCやテレビガイドからの動画。 シチズンジャーナリズムやBarely Political、VBS、Young Hollywoodなどのオリジナルビデオを初めとする様々な動画。
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅（HDBフラット）入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
仕事の価値を高める「デザイン」と「クリエイティブ」
初めての社会人生活、あるいは新たな職場での生活を迎えた人も多いだろう。昨今、転社や転職も珍しくはないが、多くの積極的な人生を過ごしたい人が求める傾向として「デザイン」と「クリエイティブ」というキーワードが見えてきた。漠然とした新生活の中にあって、このキーワードを知ることで、より有意義な方向付けが可能になるかもしれない。 曖昧になる業種の境界と新たな階級の台頭 最近、ITとかメディアといった領域を区切る境界線が曖昧になってきている。 と、同時に「上流」とか「下流」といった事業の工程による2分類がはっきりし始めてきた印象が強い。ただ、上流工程といっても、これまでのような「ホワイトカラー」と「ブルーカラー」といった区分でいうところのホワイトカラーばかりを指すわけでもない。いわゆるブルーカラーと呼ばれる肉体労働系であっても、職人さんといわれている人たちの多くが創意工夫を凝らした仕事をしている点にお
湯浅誠氏 菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。
学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から「ハラスメントではないか」と疑問の声が上がっている。機構は「給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない」と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。【山下智恵/デジタル報道センター】 給付型奨学金は「少子化対策」 給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は「低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する」としており、財源を消費税とする「少子化対策」
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士） サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。 これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。 動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。 年収基準の引き下げは、優遇措置
今まで本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題を、「世に倦む日々」という真正左翼系ブログが取り上げています。言ってることはおおむね同感なので、引用しておきます。 http://critic5.exblog.jp/9698003/#9698003_1 >10年前、現実の経済危機に対する感性と認識において、右側の方が状況を鋭く受け止め、問題の捕捉が正確であり、対応策においても社会科学的な説得力が旺盛だった。左側には危機に対して社会科学的に対応する論壇がなく、それを期待されたアカデミーは、米国資本による日本侵略にも無頓着で不感症であり、全く関心を払っていなかった。左側（岩波系）のアカデミーは何をしていたかと言うと、脱構築主義の神への奉仕に夢中であり、毎日毎日、「反近代」と「反国民」の経文を唱え、近代主義と国民主義を撲滅するために、死んだばかりの大塚久雄と丸山真男に唾を吐き石を投げていた。彼
菊池桃子と「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」と「一億総活躍（国家総動員）」と - kojitakenの日記 のコメント欄より。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151031/1446250621#c1446291903 id:murharnstkt 2015/10/31 20:45 菊池氏の資質も本意も疑うつもりはないが、政権側に転ぶ転ばないという以前に、政治的なメカニズムからどう考えても、これから換骨奪胎されるのは「社会的包摂」の概念のほうだと思う。 ikeike443氏やyuiseki氏のように受けとめる人も現れていることからも、言わば政府は「社会的包摂」という言葉が惹き起こす良いイメージだけを取り込むことに、すでに成功していると言えるだろう。これは笑い事ではない。 道徳教育強化・自民党憲法改正草案とも相俟って、再分配政策に替わるものとし
赤木智弘氏の新著その２～リベサヨからソーシャルへ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の続きです。 赤木さんは第３章「丸山真男をひっぱたきたいができるまで」で、ご自分の思想遍歴を語っているのですが、これがまさに昨日の話とつながります。 彼は、自分が「いわゆる左派」だったというのですが、その「左派」ってのは何かって言うと、最初に出てくるのが、オウム真理教バッシングに対する批判なんですね。 それが左派かよ！そういうのはプチブル急進主義って言うんだぜ！ と、昔風の左翼オヤジはいうでしょう。 オウムだの幸福の科学だの、そういう大衆をだまくらかすアヘン売人どもに同情している暇があったら、その被害者のことを考えろ！ と、ゴリゴリ左翼はいうでしょう。 でも赤木さんにとっては、そういうリベリベな思想こそが「左派」だったんですね。このボタンの掛け違いが、この本の最後までずっと尾を引いていきます。 彼が、「このような左派的なものに自分の主張をすりあわせてきました」という、その「左派的なもの
宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち＝12日午後、東京都新宿区（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。 （敬称略） ■ＮＰＯや労組が基盤 村の設立に携わったのはＮＰＯや労働組合など約２０団体。村長に選ばれたのがＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。 昭和４４年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。 村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まっ
昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf 一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。 湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。 >（２）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する －最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する ・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であ
双風舎の谷川茂さんから赤木智弘氏の新著『若者を見殺しにする国』をお送りいただきました。有り難うございます。 前にこのブログで、目次だけでコメントした部分について、もう少し詳しく見てみましょう。「第2章 私は主夫になりたい」です。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_89ec.html >格差社会の一つの要因は、強者同士の結婚です。年収500万の男性と年収300万の女性が結婚すれば、年収800万の世帯が生まれます。その一方で、強者男性女性と結婚できない弱者男性は、年収130万程度の世帯を維持するほかありません。これでは、平等を達成することはできません。(p108) >私は、こうした経済格差のありように対抗するため、男女という性差に社会責任(男は仕事、女は家事）を付与するのではなく、経済の強弱に於いて社会責任を付与(強者
2014-10-19 情報は無料（タダ）であるべきというドグマはどこから来たか？ 図書館 図書館法 図書館の無料原則 図書館界のプチ炎上事案をネタにしてほそぼそと続く当ブログです。 #図書館員ブラッシュアップ のまとめの公開停止に対する反応など - Togetterまとめ 整理してみれば原因と結果は単純で、実際言及するほどのこともないかもですが。 ・講演者はハッシュタグが付いてること、まとめられていることを知らなかった。 ・企画者はハッシュタグを広めたにも関わらず、まとめ不可とアナウンスした。 ・一端公開されたツイートをまとめ不可とするのはITリテラシーが欠如 ・総合すると企画者の調整力不足に尽きる。 ただ、講師の人が 「やっぱり図書館界の方たちは情報は無料であるべきという考えが根底にあるのだなということですね。私も賛同する部分もありますが、民間から情報を発信する立場としては、情報に対価
これも雑件ですが、突っ込むと日本の労働法政策ともつながってくるんですけどね。 http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html いやあ、云ってくれました。 >日本の軍国主義者・・・は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。 >第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。 >結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。 >国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教
「幼児教育の経済学」を読んで。幼少期の教育が株式以上のリターンを生みだす。 - 人生はSelfQuest
子どもの教育のために「〇〇の経済学」って本を読むといいよと人にすすめられた。調べてみると「幼児教育の経済学」と「学力の経済学」という本がある。どっちだ？！ というわけで、両方買ってしまった。そんな子育て初心者である僕が、それぞれを読んだ感想を書きたいと思う。まずは幼少期の教育が株式以上のリターンを生み出すと主張する「幼児教育の経済学」からだ。 「幼児教育の経済学」の著者であるヘックマン教授 本書は教育経済学者であるヘックマン教授（ジェームズ・Ｊ・ヘックマン）の著書を翻訳したものだ。ヘックマン教授は2000年にノーベル経済学賞を受賞した人物で、もう一つの「学力の経済学」の中でも頻繁に引用されている人物だ。 因果関係の分析が難しい教育において、40年間にわたる追跡調査を研究しており、就学前の幼少期教育の重要性を経済的な観点から明らかにした。誕生から小学校入学までの5～6年だ。 幼少期の教育が株
緒方林太郎『和牛商品券』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【告知】 4月1日に新著「国益ゲーム」を上梓します。今日のテーマのような通商分野に関する本です。農業、自動車、保険、著作権等幅広い分野について書いております。注文はお近くの書店又は上記リンクにて。 与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「WTO協定違反じゃないかな。」と思えてなりません。与党内でどういう検討がなされているのか分かりませんけども、私が考える法的論点を書いておきたいと思います。 GATT・WTOルールにおける最も重要な原則の一つに「内国民待遇」というものがあります（GATT第3条）。マーケットにおいては、国内産も外国産も
そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。 長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。 中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。
第４の原理「あそしえーしょん」なんて存在しない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.html このあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、（妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで）ちょっとやりとりしたことがあります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html（構造改革ってなあに？） >いなば： あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。 ぼく自身は『教養』では連帯指向の社会運動・社会政策にもっぱら「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場に
フリーターが丸山真男をひっぱたきたいのは合理的である: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント 投稿： hamachan | 2007年5月15日 (火) 17時37分
ところで、朝日の『論座』の6月号で、赤木智弘氏がまたまた丸山真男をひっぱたきたいと言っている。 http://opendoors.asahi.com/data/detail/8090.shtml これは当然なのだ。そして、彼が戦争を待ち望むのも当然なのだ。 実際、今から70年前、中学校以上を出たエリートないし準エリートのホワイトカラー「社員」との差別待遇に怒りを燃やしていた彼の大先輩たるブルーカラー「工員」たちを、天皇の赤子として平等な同じ「従業員」という身分に投げ込んでくれたのは、東大法学部で天皇機関説を説いていた美濃部教授でもなければ、経済学部でマルクスを講じていた大内教授でもなく、国民を戦争に動員するために無理やりに平等化していった軍部だったのだから。もちろん、それを完成させたのは戦後の占領軍とそのもとで猛威を振るった労働組合であったわけだが、戦時体制がなければそれらもなかったわけで
「セーフティネット＝大きな政府」ではないんだけど - *minx* [macska dot org in exile]
本家ブログで取り上げた毎日新聞の連載「縦並び社会・格差の現場から」では毎回の記事の内容に関連したアンケートを行っているというので見てみて、ちょっと失望した。 【質問】 ◆無保険者が30万世帯に達し、病院に行けない人も出ています。どう考えますか。 ・保険料を支払っていないのだから仕方ない。 ・予算をもっと投入し、保険料免除などの対策を拡大すべきだ。 あのー、選択肢ってそれだけなのですかー？ 「小さな政府か大きな政府か」というのは分かりやすいけど、どっちも悲惨な結果になるだけ。どちらか選べと言われれば、「保険料を支払っていないから病院に行くな」という見解はちょっといくらなんでも認められないから後者を選ぶしかないけど、ただ単に保険料免除なんてしていたらどんどん払う人がいなくなるから、予算をもっと投入すればいいってものじゃないでしょ。いまある健康保険制度はフェアでもなければ効率的でもないのだから、
![「セーフティネット＝大きな政府」ではないんだけど - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/451699aa922691d442943cf007623a92f7dcaa89/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031735691%2F1555342273)
長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。 ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。 ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。 厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子
赤木さんの本に関して当ブログにトラバいただいたきはむさんのブログのちょっと前のところに、興味深い記事が載っていました。 http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20071018 >「民主主義＝多数決」という考えを捨て去らねばならない。なぜなら、民主主義の本質とは「議論を尽くす」ことであるから。 …① このネタでエントリ書くのもいい加減しつこいのだが、それでも民主主義理論は私のライフワークの一つだというアイデンティティがあるので一応書いておこう。 これまで私は、上記のような型にはまった主張を幾度となく目にしてきた。今改めて目にして型どおりのウンザリ感とともに抱かれる疑問は、彼らはなぜ「イコール」と「本質」という二つの言葉を使い分けるのだろうか、ということである。 ほとんどの「議論を尽くす」派は、多数決の必要性を否定するまでには至らない。「議論を尽くす」べきだと言いつつ、多数
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 稲葉さんから新刊の『政治の理論』中公叢書が送られてきて、早速、二日かけて読んでみた。いろいろな感想が駆け巡っていったけれども、我々の学問的なアイデンティティでいうと、社会政策は政策である以上、最後は稲葉さんが示したような広義の「政治」学に戻っていかなければならない、ということだ。それはある時期には国家学と呼ばれてもいた。この問題意識はどれくらい共有されているかどうか分からないけれども、非常にプラクティカルなレベルでは岩田正美先生の『社会福祉のトポス』を例外として、私が直接、知っている人では稲葉さんとしか共有していない、と思う。イギリス流のソーシャル・ポリシーは、もともと日本と違って社会学と社会福祉（ないし社会事業）学が分離せずにソシオロジー
「いっそ「労働組合LLP」を作って、社員はすべてそこから派遣する」は既に存在する - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小飼弾氏の「404 Blog Not Found」の今日のエントリで、興味深い一節がありました。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51411909.html といっても、本論の 金融日記氏の >ひとことでいえば、ピンハネで搾取されていると思うなら辞めればいいじゃんということです。 先進国はどこでも職業選択の自由が保障されているので、何人たりとも強制労働させられることはありません。 に対して、 >この論法のどこが詭弁かというと、本来は定量的な「自由」というものを、あたかも定性的なものであるかのごとく語っていること。 >資本主義社会において、金に不自由であることは、即、副詞抜きの不自由につながる。 と批判している点ではありません。そのあとの >かといって、私は派遣労働そのものが悪いとは思わないし、ピンハネという行為そのものが悪いとも思っていな
２０１５年までに消費税１０％…社保と一体改革 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。
「躁うつ病高齢ニートの映画・ＴＶ・床屋政談日誌」というブログに、語り口はいささか(というか相当に)語弊があるとはいえ、問題の本質をよく衝いている一節がありました。 http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20071204/p2 >・・・やれやれ。今さらそれはないでしょう、山口さん。貴方が自分は味方だと自負する地方や弱者を、まさに体を張って守ってきたのが、左翼からも構造改革派からも経済学者からもネオリベ系保守論壇からも四方から批判され嫌われ抜いてきた、旧自民党型の政治家たちだったのではありませんか？ そういう構造を破壊せよというアジテーションこそが、まさに９０年代から貴方がたサヨクなセンセイたちがジャーナリズムで訴えてきたことだったのでしょう？ お望み通り、まさにそれをぶっ壊してくれたのが小泉さんだったわけですよ。それの何が不満なの？・・・ >様々なシガラミがあったにせよ、
菅氏は十三日の閣僚懇談会で、政府の緊急雇用対策本部の初会合を十六日に開き、二十六日召集予定の臨時国会前に緊急対策をまとめる方針を示した。ハローワークで失業者に住居をあっせんし、生活保護申請も受け付ける「ワンストップサービス」などに、湯浅氏の経験を生かす考えだ。
以前書きましたとおり、αシノドスの文章で参照しつつも文献表示をしなかった論文について、この場を借りて文献紹介しようと思います。（全部で5個ほどを予定しています。） 今回とりあげるのは以下の論文です。（あくまで短い紹介なので、正確な理解のためには原著に当たる必要があることを申し添えておきます。） Mandel, H., & Semyonov, M., 2006, "A Welfare State Paradox: State Interventions and Women's Employment Opportunities in 22 Countries," American Journal of Sociology, 111(6):1910-1949. この論文については、当ブログでも二回ほど紹介しました（「謎解き型論文の例」および月曜(5.12)の院ゼミ）。また、太郎丸先生も紹介してお
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
アメリカ型市場社会とは何か：日本への示唆 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
DIOに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベさんが「アメリカ型市場社会とは何か：日本への示唆」という小文を寄せています。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no221/kikou.htm >市場と市場社会は同一ではない。市場社会には、市場の原理とはまた別の原理が存在する。経済原理としての競争がそのまま社会の公正の原理とは限らないからだ。例えば、競争に敗れた企業が淘汰されるのと、能力がない労働者が淘汰されるのは話が違う。人間はその生存の為の糧を必要とし、労働市場から淘汰された結果、食うに困り死に至る可能性があるからである。これを「社会的な効率」と考えるか否かは、当該社会が正義と公正をどのように規定しているのかにかかっている。 >ヨーロッパでのアメリカ批判の多くは、市場での競争の結果を是認するあまり、蓄財に成功した者に甘く、市場で不利な者に冷たい、と
北海道大学の宮本太郎先生より、新著『福祉政治－日本の生活保障とデモクラシー』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00008.html 内容は、 >福祉国家のあり方が問い直される中で，社会保障や福祉が政治的争点の中心にせりあがってきている。福祉政治は生活保障やデモクラシーのあり方をどう変えるのか。福祉政治分析の理論を整理し，併せて1960年代以降の日本を中心に福祉政治の展開を考察する。 はじめに 序 章 日本の福祉政治──なぜ問題か，どう論じるか 第１章 福祉レジームと雇用レジーム 第２章 福祉政治をどうとらえるか 第３章 一九六〇・七〇年代の福祉政治──雇用レジームと福祉レジームの形成と連携 第４章 一九八〇年代の福祉政治──福祉レジームの削減と雇用レジームの擁護 第５章 一九九〇年代後半以
社説：子ども手当 制度は維持すべきだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の政策には無理なものがたくさんあり、菅内閣が見直しをするのは当然だ。しかし、すべてを否定すべきなのだろうか。政権が代わって光が当たるようになったものもある。国会で相変わらず批判を浴びている子ども手当がその一つだ。 現在は中学生まで１人につき月額１万３０００円だが、１１年度から３歳までは２万円に増額する。国内居住の子に限定し、施設に入っている子にもすべて支給する。保育料などを滞納する家庭にも支給されることが批判されていたが、１１年度から保育料は自治体が強制的に子ども手当から回せるようにし、給食費も親の同意を得た上で充当可能とする。 当初は中学生まで２万６０００円支給で総額５．３兆円になる予定だったが、現在は２．３兆円。１１年度からは２．９兆円だ。マニフェストでは高所得者に有利な扶養控除や配偶者控除（計１．４兆円）を廃止して子ども手当に回すとしていた。これに自公政権時代の児童手当（１．１
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇厚労相「年金以外分からない」「忙殺される」 「あまりに膨大で、業務に忙殺されます……」。９日、国会近くの中華料理店で開かれた民主党国対委員との昼食会で、長妻昭厚生労働相は同僚議員を前に思わずこぼした。 野党時代、消えた年金問題を掘り起こし、「ミスター年金」の称号を得た長妻氏。厚労相就任後は１０年度予算の概算要求で、年金記録問題対策費として前年度の６・３倍、１７７９億円を計上した。１６日には記録解明に向けた有識者会議を発足させ、同じ日の省内の会合では「私は記録問題に（火をつけた）責任がある」と全面解決に意欲を示した。 それでも、長妻氏の厚労相就任は政官界では「意外」と受け止められたのが実情だ。厚労省は医療、介護、労働から援護行政まで幅広く、麻生政権では分割論も浮上したほど。長妻氏は年金実務にこそ強いものの、他の分野の手腕は未
昨日夕方くらいから、このブログを読みに来る方の数が5，6倍に増えましたね。 さすがあるふぁぶろがあさんは違うわ、という感じですが、ということはこのブログを読みに来られる方の8，9割までは、以前のエントリーも読んだことはないし、まして私が書いた文章を見たこともない方々であるということなわけで、判ってるだろうという書き方では不親切だという状況になっているようです。 常連さんには今さらながらのことですが、この際ですからこれを読んでおくと役に立ちますよ、というのをいくつか。 まずいささか教科書的ですが、これを頭に入れておいて貰わないと http://homepage3.nifty.com/hamachan/hrm.html（日本の労務管理(和文講義案)） 最近の非正規労働問題については、まず総論的に http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa
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