少女からの連絡 ―これまで裏社会や触法少年少女のリアルを、ノンフィクション作品として発表してきた鈴木さんの新刊『里奈の物語』は、初の本格小説。のちに巨大売春組織の統轄者になる主人公・里奈の生き様が描かれています。 執筆のきっかけは、主人公のモデルとなった人からの呼び出しだったそうですね。 '11年の夏頃、僕の『家のない少女たち』を読んだという女の子から連絡があったんです。それが「リアル里奈」でした。会うなり説教でしたね。「鈴木さんは不幸少女のカタログでも作りたかったのか」と。 彼女としては、売春する女の子にだってそれぞれの尊厳があるのに、まるで一緒くたに不幸であるかのように決めつけられていたのが嫌だったようです。 むしろ彼女は、売春をしてでも自分の力で生き抜いてきたことに誇りを持っていた。そんな彼女の話を聞いて、売春というものを被害／加害の視点ではなく、女の子たちが自由を勝ち取るための「戦
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。失業手当は通常、事業再
厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を可能とするＩＲ実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。 ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。 厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、２０１７年度の外来患者数は３４９９人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、１７年に国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）の研究班が行った調査では、依存
国境なき医師団（MSF）の児童心理学者によると、ギリシャ・レスボス島モリアの難民キャンプで、自傷行為や自殺未遂をする子供の数が増加している。 収容人数2000人の同キャンプでは現在、約1万8000人が生活している。この数カ月の間、戦争などから逃れた難民がエーゲ海の島々に殺到しているという。
「字幕を読めない人」がいることの本当の意味
字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか
「私たち抜きで決めないで」の悲願叶う 刑法改正の検討委員に性被害当事者が入りました（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年は目標の年だった 新型コロナウイルス感染症の影響からついに延期が発表されてしまいましたが、2020年といえば「東京オリンピックの年」と意識していた人も多いのでは。 私が日頃から親しくしている性暴力の被害当事者団体のメンバーたちにとっては違います。彼女ら彼らにとっては、2020年は目標の年でした。そしてその目標のうち、2つがついに叶いました。 1つは、性犯罪刑法のさらなる改正に向けて、新たな検討会が設置されると決定したこと。 そしてもう1つは、その検討会のメンバーの中に被害当事者が入ったこと。 中央が、性被害当事者として検討会委員に選ばれた山本潤さん。3月17日に行われた法務省への要望書提出の後の記者会見（筆者撮影）2017年の改正時、見送られた論点がいくつもあった 110年ぶりとなった2017年の大幅な改正は「厳罰化」と大きく報じられましたが、「時効の撤廃や停止」「暴行脅迫要件の
性的少数者のカップルに対し、第三者が提供した精子を人工授精するなどの生殖補助医療が、少なくとも全国の４施設で実施されていたことが、岡山大の研究チームの調査でわかった。性的少数者のカップルの生殖補助医…
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
ペニスのマスクをソーシャルワーカーがつけた合理的理由とは？
アメリカではスーパーマーケットでマスクの着用が義務づけられたり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が布マスクの着用を推奨したりと、マスクへの注目度が高くなっています。そんな中、「ペニス柄のマスク」を付ける人が登場。単なるジョークのようでいて、ペニス柄のマスク着用には合理的な理由がありました。 Social worker urges safe distancing with face mask covered in penises https://mashable.com/article/penis-face-masks-coronavirus/ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策には「社会的距離を取る」という方法が有効だとされており、日本に限らず多くの国で「人との関わりを避ける」行動が取られています。どのような行動で社会的距離を取ることが可能なのかは、以下の記事を読むと
子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
不法入国者が収容される現場の｢壮絶な実態｣
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性犯罪の公訴時効の撤廃を求める声が被害者たちから上がっている。精神的苦痛などから警察に届け出るまでに長い時間を要し、その間に時効が成立することがあるからだ。大阪地裁では１５日、時効の成否が争われてい…
ブルーシートで作ったかばんを手にする今野智弘さん＝東京都内で2019年12月2日午後7時5分、加古ななみ撮影 台風で被災した千葉県内の民家の屋根にかぶせられたブルーシートをかばんによみがえらせ、売り上げの一部を被災地に寄付する取り組みが年明けにも始まる。同県八千代市発のファッションブランド「NEXUSⅦ（ネクサスセブン）」代表でデザイナーの今野智弘さん（42）が手がけ、「かばんを見て千葉が被災し、いま復興しようとしていることを話題にしてほしい」と願っている。 同県君津市で使われたシートから11月下旬に試作品を作った。SからXLまで4サイズあり、丈夫で水をはじくシートの特性を生かした。性別や年齢に関係なく使えるシンプルな形で、Sサイズ以外は手に持つだけでなく肩からもかけられる。中の物も取り出しやすく、赤ちゃんと出掛けるときにオムツなどを入れるマザーズバッグとしての活用も想定した。
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フランシスコ教皇、長崎でスピーチ 核兵器使用と武器取引を批判
長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2019年11月24日撮影）。(c)Handout / VATICAN MEDIA / AFP 【11月24日 AFP】（更新、写真追加）日本を訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、82）は24日、被爆地の長崎市を訪れた。爆心地公園で行ったスピーチで教皇は、核兵器の使用と拡大する武器取引を激しく批判し、1945年8月の原爆で「言葉にできない恐怖」を受けた人たちに思いを寄せた。 教皇はさらに、核兵器は安全保障や平和と安定を希求する上で「解決策にはならない」と述べ、「むしろ核兵器はいつもその望みの実現を妨げているように思われる」と語った。 教皇は厳粛な面持ちで、「ここは、人間が互いにどれほどの苦痛と恐怖を与えることができるのかということをわれわれ
性別にとらわれず自分らしく生きるために、声を上げる人たちが増えています。当事者の思いや社会の課題を追います。
デパスの取り締まりが｢遅すぎた｣と言われる訳
※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のエチゾラムを使うのが一般的である。しかし、服用患者も含め世間一般では簡単に覚えやすい「デパス」でその名が広く知られていることが多い。このため以後はエチゾラムではなく「デパス（エチゾラム）」と表記することをあらかじめお断りしておく。 現在、麻薬及び向精神薬取締法で規制対象となる向精神薬の指定に関しては厚生労働省医薬・生活衛生局長の私的諮問機関である「依存性薬物検討会」に諮り、そこで動物実験データや臨床試験でわかった有害性のデータ、さらに国内外での使用状況などのデータを基に科学的な検討を行う。検討会が指定が必要と判断した場合はそのことを公表してパブリックコメントを求め、その結果を受けて政令で指定を行っている。 そのなかで1983年に製造承認を受けたデパス（エチゾラム）の場合、2016年になってようやく麻薬・向精神薬取締法
＜欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ＞ 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ！」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。 デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。 だが断定するのは早い。この動画は武漢で撮影されたものではないし、武漢ではコウモリを食べる習慣はない。これは中国で撮影された動画でもない。 オンライン旅番組のホストWang Mengyunが南太平洋のパラ
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人のうち、本人が望まないのに性的指向や性自認を暴露する「アウティング」を職場で経験したことがある人が37％超に上ることが、NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）と国際基督教大学（ICU）ジェンダー研究センター（東京都三鷹市）によるオンライン調査で分かった。アウティングを頻繁に経験した人に、メンタルヘルス（心の健康）の問題がある可能性が高いことも浮かび上がったという。担当した研究者らは「職場でのハラスメント施策に、アウティングへの対応も織り込んでいく必要がある」と指摘している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。対策を盛り込んだ補正予算案は4月中の成立を目指す。2020年度
日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム 2019年10月09日07時36分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は９日、２０１９年の国際競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は１４１カ国・地域中で６位と、前年の５位から後退した。 快適な老後番付、日本２３位＝極寒のアイスランド１位－仏調査 首位はシンガポール（前年２位）。２位に米国（同１位）、３位に香港（同７位）が入った。韓国が１３位、中国は２８位となった。 日本に関しては、「学校教育の長さでは世界屈指なのに、不十分な教育方法で技能の格差を拡大させている」と指摘。批判的な思考能力の教育が８７位にとどまっていることを課題に挙げた。労働市場の柔軟性の低さ（１０４位）や女性の労働参加の少なさ（６２位）なども低評価につながった。 新型コロナ最新情報
中国・広東省、人種差別禁止策を導入 アフリカ人差別問題で
中国・広東省広州にある「リトルアフリカ」の路上を歩く人々（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【5月5日 AFP】中国南部の広東（Guangdong）省は、事業者や施設を対象に、多数の差別禁止策を導入した。同省では先月、アフリカ系住民が強硬な弾圧を受けているとして、国際社会から怒りの声が上がっていた。 同省の省都広州（Guangzhou）では、移民が多い地区で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が確認された直後に、当局がアフリカ系住民に対する一斉検査を開始。その後、人種差別や外国人嫌悪の報告が相次いだ。 広州のアフリカ系住民から、警察による滞在施設からの強制退去、商店や飲食店の利用拒否、新型ウイルスの集団検査や恣意（しい）的隔離といった訴えが多数寄せられたことを受け、新たな人種差別禁止規則が先週末発表された。 国営中国新聞社（CNS）
就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか？」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添（@ozoekkk）さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い
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はなわ・かりん／15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 車のローン審査が通らない貧困層向けに、エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスで、新たな与信を創出しているFinTechベンチャーがある。Global Mobility Servi
CureTime 性暴力の悩み、相談してみませんか？
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民営化とカジュアルとポップではどうしようもない領域があることを、首長とメディアとNPOが気づくとき(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ（東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度）。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと（母子家庭支援で国際賞を受賞しました）も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政
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当初案は賛成わずか3件だった 異論噴出の香川県議会「ネット・ゲーム依存対策条例案」 (1/2) - ITmedia NEWS
神奈川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム規制条例案」は、当初案への批判を受け、一部の表現を緩やかなものに改めた。県議会事務局には1月19日までに100件以上の意見メールが送られたが、そのうち賛成は3件、反対は79件だったという。 18歳未満の子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ごうと、香川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。1月10日の検討委員会で示された条例の当初案に異論が相次いだこともあり、内容を修正し素案をまとめた。こうした状況に、委員長の大山一郎県議は「ネットやゲーム全てを否定したり、親権や子どもの人権を侵害したりしようとするものではない」などとするメッセージを発表した。
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障害に応じた自転車で移動の自由を | NHKニュース
体の障害や高齢などの理由から自転車に乗ることができない人たちに、自分の力だけで動かせる特殊な自転車づくりに力を入れている会社があります。利用者からは、「誰かの力を借りなくても、自分で行きたいところに行けるようになった」と喜びの声が寄せられています。 東京 足立区の自転車店では、障害者や高齢者の要望に合わせて自分の使える力で動かせるよう工夫した特殊な自転車を製作しています。全国からの注文に応じ、40年ほど前からこの自転車作りに取り組み、これまでにおよそ2600台を製作してきました。 このうち、足でペダルをこぐことができない人向けの自転車は、ペダルを軽く踏み込むだけで前に進むようになっています。 また握力が極端に弱くブレーキを握れない人向けの自転車は、ハンドルとブレーキの位置を上下逆にして上からブレーキに体重をかけることで車輪を止める仕組みになっています。 左足に障害がある都内に住む女性は、子
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10年以上も貧困を追ってきたライターが見た「売春のリアル」（鈴木 大介） @gendai_biz
休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
「死にたい」子供たち、自傷行為や自殺未遂が増加 ギリシャの難民キャンプ - BBCニュース
性的少数者カップルに生殖補助医療、４施設から実施回答：朝日新聞デジタル
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査：時事ドットコム
子どもの貧困対策大綱案まとまる 新指標設定 相談体制充実など | NHKニュース
（耕論）薬物は罪ですか 塚本堅一さん、松本俊彦さん、佐藤哲彦さん：朝日新聞デジタル
中学時代の性暴力、やっと言えたのに 時効撤廃求める声：朝日新聞デジタル
声をつないで：なぜ不同意の性交が合法になるのか 角田由紀子弁護士が語る日本の法曹界の問題 - 毎日新聞
台風被災地への思い、そばに 千葉の使用済みブルーシートでかばん作製 | 毎日新聞
民主派圧勝、香港デモの行方は 政治揺るがす伏線作った：朝日新聞デジタル
香川「ゲーム依存症対策条例」パブリックコメント結果発表―「日のゲームの使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著に」 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
シェルター運営者が語る「LGBTと貧困」 セクハラ、DVで路上生活に陥る人も | 毎日新聞
新型コロナウイルスはコウモリ由来？ だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？/詫摩佳代 - SYNODOS
「性的指向・性自認、職場で暴露された」トランスジェンダー37％超 NPO・大学調査 | 毎日新聞
資金繰り支援に45兆円 政府が緊急経済対策を決定 - 日本経済新聞
日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム：時事ドットコム
「ＳＮＳでパワハラ」就職内定の大学生自殺 遺族が賠償請求へ | NHKニュース
海外で受けた人種差別 叔母の毅然とした態度を描いた実録漫画が考えさせられる
https://jp.techcrunch.com/2019/12/06/2019-12-05-uber-safety-report-sexual-assault/
トヨタ社員がパワハラ自殺 労災認定、遺族が賠償請求へ：朝日新聞デジタル
貧困層の「クルマ購入」を支えるFinTech、貸倒率1％の次世代ローン
ひきこもり、精神科病院に入退院10年…からの大卒就職：朝日新聞デジタル
人類の歴史に感染症あり 悩ましい「公衆衛生か人権か」：朝日新聞デジタル
「建設業は男社会」払拭したい 自治体が躍起、背景は：朝日新聞デジタル
「強制不妊は今もある」 障害理由に意思に反して手術、2人が人権救済申し立て - 弁護士ドットコムニュース
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