五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
共産党は、党首公選絡みの批判に「乱暴な攻撃」「大きな間違い」とハリネズミやってるようじゃ、党員・赤旗読者数『１３０％』は到底無理だよ…… - 斗比主閲子の姑日記
何度も公言してるけど、私は2013年から地方選挙・国政選挙ともに自公維新以外にしか投票していません。思い返せば、選挙権を持ってから自民党に投票したことはほぼないはずです。 理由は単純で、自民党は私のポリシーに合わないし、 同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判：朝日新聞デジタル 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 「種の保存にあらがう」 自民議員のLGBT差別相次ぐ：朝日新聞デジタル 「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」 「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり自民・山谷氏：朝日新聞デジタル 「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」 同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われ
2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎
ワニウエイブ(@waniwave)とかいうゴミカスの言ってることが的はずれすぎて100日後に五輪が閉幕するレベル - 今日も得る物なしZ
これの話です。(リンク貼ったつもりだったけどいつの間にか消えてた) 東京オリンピック開会式への怒りと絶望…ゲームへのリスペクトがない演出とそれをありがたがる人々が許しがたい【コラム】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト カスと言ってるのは個人攻撃をされたからです。 おそらく読まれてないか文字が苦手だと思うのですが、僕、自分が政治的でないという主張をしてないので……— ワニウエイブ (@waniwave) 2021年7月25日 なので俺もやります、そっちがそういう戦いを選んだんだから受けますよ。 だいたい俺が文字が苦手なんじゃなくてお前が文章書くのが苦手なくせにコネでライターやってる無能のゴミなんだよ。 ミュージシャンとしても活動するゲーマー、シミズさん【ペイパル ユーザーボイス企画】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト 「ミュージシャンとしても活
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
はてなブックマークでは旧統一教会に対する批判が高まっている。 はてブでは7月26日～8月10日の人気エントリーに旧統一教会関連記事が平均9.4本入っている。人気エントリーは49本なので、約５分の１が旧統一教会関連で占められている。 特に自民党の福田氏が「何が問題か分からない」と発言した7月29日には17本もの関連記事が人気エントリー入りした。 旧統一教会問題では、週刊文春、新潮などの週刊誌が積極的に追及を行っている。 週刊文春 8月4日号は「統一教会の闇」として総力取材。 「自民党工作をスッパ抜く！」、「内部告発者”第一号”が「私はメッタ刺しにされた」」、「合同結婚式「性とカネ」」と巻頭から3本の特集記事を並べている。 週刊新潮 8月4日号も「「安倍」と「統一教会」ズブズブの深淵」と題して巻頭で大きく報じている。 テレビ局は日本テレビ（特に『情報ライブ ミヤネ屋）やＴＢＳが初期から積極的に
【#実名報道】なぜ必要？ 一貫しないマスコミの根拠、実名公開より「申し入れ」に反応したネット（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ 社会・政治 投稿日：2023.06.07 14:50FLASH編集部 6月7日、読売新聞は「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 【関連記事：健康保険証、2024年秋に廃止決定…マイナカードに吹き荒れる不満、勝手に “殺される” 事態も】 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘し
![読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3fd9cff2886b65c2458e65a26c5a0415382e3a64/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F06%2F07144503%2Fkouno_tarou_1_thumb-1.jpg)
韓国で日本対抗措置に疑問の声も…「中国には何も言わない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の丁世均（チョンセギュン）首相は７日の新型コロナウイルスの対策会議で、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことを巡り、「科学的でもなければ賢いとも言えない。日本の不当な措置には相応の措置が不可避だ」と述べた。９０日間の査証（ビザ）免除措置の停止など、９日に発動する対抗措置の正当性を改めて強調したものだ。 韓国国内では、ウイルス検査態勢が日本よりも充実しているとの自負から入国制限への感情的反発が広がる一方、対抗措置を取ることには疑問の声も出ている。 文在寅（ムンジェイン）政権に近い左派のハンギョレ新聞は７日の社説で、対抗措置に理解を示した上で「安倍政権が（国内の）初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく（韓国に）押しつけようという意図」だとして日本の入国制限を非難した。 同じく左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との
関東大震災時、虐殺被害にあった中国人らの名簿ここに、名簿がある。「日人惨殺華工之調査」。関東大震災直後、被災地で虐殺された中国人について、当時、東大農学部で学んでいた王兆澄らが調査し、まとめたものだ。日本人が混乱に乗じて虐殺したのは、朝鮮人だけではなかった。それを示す第一級の史料は、外務省外交史料館（東京都港区）でひっそりと公開されている。だが名簿の存在はおろか、中国人虐殺自体について知る人も少ない。政府が負の歴史に目をつむる傾向にある中、研究者も逆風にさらされている。 名簿には、被害者の氏名、年齢、原籍、被災前住所などとともに被害の日時、場所、加害者、凶器、被害状況などが書かれている。死者には「死」、受傷者については「頭上四刀右腰一刀」といった詳しい状況も記されている。 日時は震災直後の９月２日や３日が多く、被害場所としては「大島町」を中心とした東京都内のほか、「神奈川縣」という記述も散
なぜ君は総理大臣になったのか…「感動レベル」でひどかった！ 菅首相、辞意表明までの“動き”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相、総裁選不出馬。 金曜昼（9月3日）にこのニュースが流れましたが、それまでの菅さんの動きも凄かったのです。ちょっと感動するぐらいのレベルでした。振り返ってみます。 【写真】菅首相に「二階外し」をパクられた岸田文雄 まず、これまでフニャフニャして勝負弱かった岸田文雄さんが「（総裁になったら）二階幹事長を再任しない」という先制パンチを放ちました。すると党内や世論に予想以上にウケて菅さんはいきなりぐらついた。岸田さんもうっかり当たって驚いていた様子。 岸田案をパクって争点潰しに成功 しかしここで負けるような菅氏ではない。すぐさま岸田案をパクって「二階外し」を決断し、争点潰しに成功。そのあと下村博文を呼びつけて出馬断念に追い込み、仕上げは総裁選を先送りして9月中に解散という「意向」を放つ。その夜、毎日新聞がWEBで速報を出した。 『首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後』（8月31日
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国難」と報道される少子化問題だが？「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 高齢者を言葉巧みにだまし、詐欺のような契約を結ばせた者は褒めたてられ、その一線を越えられぬ者は「お前は寄生虫」などイビり倒される――。 どこぞの振込詐欺グループの話ではない。かんぽ生命の営業現場の日常風景である。おじいちゃん、おばあちゃんが絶大な信頼を寄せる「郵便屋さん」がなぜオラつく半グレのようになってしまうのかといえば、トップのコワモテぶりが影響している。 日大、ボクシング協会、JOCなど、風通しの悪い組織を恐怖とパワーで束ねる「ドン」という人種が、実は日本郵政にも存在している。この人は「影の社長」なんて呼ばれるほどの権力を有し、天下のNHKにカチ込んで、放送を差し止めたなんて武勇伝もまことしやかにささやかれているが、何よりもすごいのは、監督官庁である総務省のトップからこっそりと行政処分案
第12回 自分の調べ物に最適の雑誌記事索引を選ぶには――記事索引の採録年代、得意ジャンルを知っておく | 皓星社（こうせいしゃ） 図書出版とデータベース
小林昌樹（図書館情報学研究者） ■本は今、わりあいと見つかる むかしは読みたい本を見つけるのも一苦労だったが、現在では国会図書館（NDL）の全国書誌データがネット検索できるようになって、ひととおり探すことが誰にでもできるようになっている。また、そこで分類や件名を使えば、見たことも聞いたこともない本を見つけることもできるはず（第３回 見たことも、聞いたこともない本を見つけるワザ）。 しかし、NDLに明治以来の和図書が1000万冊あったところで、自分の知りたいことがちょうど良く１冊の本になっているとは限らない。その場合、どうするか？ 雑誌の記事を探すということになる。 ■記事はまだまだ難しい 戦前の日本には記事索引がほぼなかった。だから戦後、アメリカ図書館使節が衆・参議院に「調べ物のための図書館には、これこれの事業をさせなさい」と教えたなかに、汎用の雑誌記事索引があったのだ。そこで、創設翌年（
（※1）「HAPPY PLUS」は、集英社の女性誌8つのサイトと、キュレーションサイト「HAPPY PLUS ONE」を合わせた「ウェブメディアプラットフォーム」という位置づけなので、この数字は9メディア合算と思われる（プレスリリース参照） （※2）どちらも「HAPPY PLUS」に含まれているサイト 上位20サイトのうち、前年比プラスは13サイトでした。伸びとしては「レタスクラブニュース」「現代ビジネス」「FRIDAYデジタル」が突出しています。｢日経や朝日より上｣と称賛された「文春オンライン」は確かにすごいのですが、3億PVを突破したのがこの後の2019年11月なので、今年に限って言えば高値安定推移だったと言えるでしょう。 逆に、まとめサイトや投稿サイトは？ その一方で、いわゆる「まとめサイト」はすでに“衰退”と言っていい状況にあるのではないでしょうか。無断転載でDeNA「WELQ」な
デジタル教科書 紙と活字が人間形成の基本だ
【読売新聞】 長い歴史の中で、人は紙に字を書き、活字を読んで、人格を形成してきた。登場間もないデジタルに、学びを委ねて本当に大丈夫なのか、十分な検証が必要である。 文部科学省が、デジタル教科書の本格導入に関する中間まとめの骨子案を有
問題になったアカウントは、5月1日時点で6600人以上のフォロワーがおり、プロフィール欄には、「駐屯地の行事や活動、催し物を発信し、自衛隊関係のニュースをRTしていきたいと思います」と記されていた。 2020年4月から運用がはじまったが、今年4月ごろから「まとめサイト」などを含む様々な記事をたびたびリツイートするようになっていた。 なかには安倍晋三前首相の動向に関するものや野党に批判的なもの、自衛隊の今後のあり方に関わるものなど、政治的ともみられる記事も、複数確認できた。 たとえば、以下のような見出しと内容の記事だ。なお、いずれのサイトも、過去に陰謀論や誤情報、さらにはミスリードな情報などを発信していたことが、BuzzFeed Newsの過去のファクトチェックから明らかになっている。 【国難】「ポスト菅」再々登板を…安倍前首相に期待広がる、体調回復・活動盛ん（ツイッター速報）＝まとめサイト
朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――
安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
大村知事リコール署名不正、地元中日新聞は記事を削除 河村市長、高須院長が主導 - JJR’s point of view
大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 東京新聞は掲載するも中日新聞は紙面に掲載せず 中日新聞は地元名古屋で圧倒的なシェアを誇る 中日新聞は河村市長に対する批判を控えている？ 河村市長は過去にリコール署名で「成功経験」 中日新聞はこの問題を大きく報じるべきだ 大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 河村たかし名古屋市長、「高須クリニック院長」高須克弥氏らが主導して行なっていた大村秀章愛知県知事のリコール（解職）請求署名活動は、集まった署名が住民投票実施に必要な法定数約86万に及ばず、高須院長の持病の悪化を理由にして一部自治体での期間を残したまま活動を中止しました。署名集めは県内49の自治体で行われ、64の選挙管理委員会に対し43万筆あまりが提出されました。その後、同一人物の筆跡と思われる署名や、選挙人名簿に登録されていない名前など、不
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
読売新聞グループ本社「当社は『安全な大会の実現に万全を尽くすことが大切だ』と社説で繰り返し述べています。ただ、観客の有無については東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の結論が出ていない段階で、お答えしかねます」 朝日新聞社「お答えをいたしかねます」 毎日新聞社「新型コロナウイルス変異株による感染が拡大する中での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、選手やスタッフ、観客の安全が確保される一方で、医療体制に悪影響を与えることがあってはならないと考えており、5月1日付社説でも取りあげたところです」 日本経済新聞社「お答えはしません」 産業経済新聞社「回答は差し控えさせていただきたいと存じます」 北海道新聞社「ご回答を控えさせていただきます」 読売と毎日はかろうじて回答を寄せたが、「安全が大事」とか「医療体制が大事」などというのは当たり前すぎて社説に値しない。菅首
今年も残り3日。コロナの感染はオミクロンの市中感染は気がかりなものの、各国が今でも感染拡大に苦しむ中、日本は9月以降、新規感染者数の数はほぼ収束し、新年を迎えようとしている。 ただ東京オリンピック・パラリンピックが開催された7〜8月は「感染爆発」と揶揄されるほどの惨状だった。「海外からウイルスを持ち込む懸念」といった非難を含め、さまざまな異論があったが、大会は成功裡に終わった。 そうした中で、首相在任中に大会招致を決めた安倍晋三氏が26日、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の発言がネットで注目されている。 番組はこの1年を振り返ったものだが、番組の序盤で安倍氏は「今年はなんと言ってコロナウイルスとの戦いに集中した1年だった」と振り返った上で、オリンピック開催の是非に揺れた時期を引き合いに。 安倍氏は「オリンピック、パラリンピックをやるかやらないか、観客を入れるか入れないか、あの時、
緊急事態拡大 緩みは五輪のせいではない
【読売新聞】 東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。 競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの４００メートルに続き、２００
大川原化工機事件 - Wikipedia
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明らかになった事件[4][5]。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか[3]、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した[6]。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという[7]。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任してい
Uber Eats配達員が撮る「オリンピック直前の東京」【18か所・写真204枚】 - スズキオンライン
7月22日に開幕する東京オリンピック。 スタジアムや開会式についてのゴタゴタ、そもそもコロナ下で開催するかどうかについての議論もあります。ただ、筆者の住む東京でオリンピックが行われるのは、人生であと一度あるかどうかというレベル。競技が行われる会場内の様子はメディアが報じるのですが、それ以外の場所はなかなか報じられることはありません。そこで、「オリンピックで変化する街の様子を記録することには社会的意義があるのでは」と写真を撮ることにしました。 緊急事態宣言で筆者はヒマな時間が増えたので、感染抑制支援にもなるUber Eats配達員を7月から始めました（真面目に働きすぎて最上位ランクのダイヤモンド配達員に昇格しました）。配達員は依頼を受けてから届ける間以外は自由なので、撮影しながらの旅にも向いているんですよね。 いつもと違う東京の姿をここに記録しておきます。撮影時期は開会式1週間前から開会式直
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
五輪の弁当大量廃棄 発注数の変更はあったのか？JOC（日本オリンピック委員会）関係者の情報を入手した（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年7月24日にTBS「報道特集」（1）が特集した、五輪関係者向け弁当が大量に廃棄されていた件、筆者も大会組織委員会など関係者に取材をして記事を書いた（2）。 そして本日27日11:19a.m.、TBSは、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めたことを報じた（3）。筆者も記事にコメントを書いた。 内閣官房オリパラ事務局は「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で、廃棄された数など詳細はわからない」とのこと。まるで他人ごとで、当事者意識は感じられない。お互い、同じ五輪関係者ではないのか。 5月に大会組織委員会に「人数がずれたら食材のロスを防ぐためにどう調整するのか」と質問したところ、「キャンセルできるものはキャンセルし、そうでないものは転用するなどして無駄を出さない」と答えていた（4）。 JOC「弁当の発注数は当初の数から変更なし」
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
ギャンブル（カジノその他）と同性婚……「G7で次々解禁、無い国は日本だけに」では共通（笑） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
週刊文春では、楽天の三木谷浩史会長がコラムを書いている。文章書くのが好きなのかね。 週刊文春 2023年5月18日号[雑誌] 文藝春秋Amazon で、この最新号が、「スポーツベッティングを日本で解禁せよ」だった。 そこに、こういう記述があり。 スポーツベッティング解禁は時代の流れ。G7では次々に…（楽天会長） スポーツにカネを賭けるギャンブルは… ・1960年代にイギリスで解禁 ・2000年代にイギリス以外の国でも一気に解禁が広がっていった。 ・欧州でもフランス、ドイツは既に解禁 ・アメリカでは１州しか解禁してなかったが、最高裁が違憲判決を出し州判断に。現在は半分の州で解禁 これ並べてと、「ひっかけ問題かよ」的に同性婚への流れに似てる。 まあ、そりゃそうで「個人が好きでやってることだから、他人がどうこう言う事ではない」という法哲学が根底にあるのだろう、と思う。 他人がスポーツベッティング
ビッグデータが暴く自称リベラルの正体
2019年、米トランプ大統領訪問で都内警備にあたる警察官(Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images) 第1回のコラム＜なぜ人は共産主義に騙され続けるのか＞で、左翼活動家はリベラリスト（自由主義者）とは最も遠い存在であるにもかかわらず、リベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせると述べた。これまでは、それを事例ベースで裏付けてきたが、今回はビッグデータに基づいて、より客観的なエビデンスを提示したいと思う。なお、本稿では便宜上、上述の自称リベラルをリベラルと記すことにする。 昨年、米国のイェール大学から大変興味深い研究成果が報告された。Cydney DupreeとSusan T. Fiskeは、過去25年間、計74回にのぼる米国大統領選挙の演説を調査し、民主党の候補の演説において、聴衆に黒人が多い場合と白人が多
リクルートキャリア社が運営するリクナビが炎上している。事前承諾を取っていない約8,000名の学生のデータを、内定辞退予測に活用していた問題だ。「承諾」の取り方も納得感があるものとは言い難い。このデータを活用するサービスを約38社が購入していた。 この問題については、読売、朝日、毎日、日経が社説で批判している。論点もほぼ同じで、学生を裏切る行為であることや、個人のデータの取り扱いについて問題提起が行われた。 日々、トヨタ自動車、ホンダ、三菱電機、京セラ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、東京エレクトロン、YKK、アフラック、大同特殊鋼、富士ソフト、アイシン・エイ・ダブリュ、テクノプロ・ホールディングス、レオパレス21、コロワイド、さらにはリクルートHD、このサービスを提供したリクルートキャリアなど、このデータを購入していた企業の名前が
岸田首相「保険証は予定どおり廃止」「母子手帳とも一体化」で拡がる拒否感「マイナカード、こんなに混乱してるのに！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「保険証は予定どおり廃止」「母子手帳とも一体化」で拡がる拒否感「マイナカード、こんなに混乱してるのに！」 社会・政治 投稿日：2023.06.12 16:15FLASH編集部 6月12日、岸田文雄首相は、衆院決算行政監視委員会で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化にはメリットがある」と強調。「課題を一つ一つ解決し、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針に変更はないことを明言した。 また、立憲民主党が求めた河野太郎デジタル担当相の更迭については、「河野大臣にはマイナンバーカードの信頼確保などに取り組んでもらっており、引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否した。 【関連記事：「マイナカード」本人確認を一本化、記載情報も削除でどんどん不便に「選択肢を狭めるな！」】 マイナ保険証をめ
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記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題によって、オフレコ取材のあり方に世論の関心が集まっている。今回、毎日新聞が実名で報じた経緯を改めて説明し、オフレコの功罪を読者とともに考えたい。 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の略称で、記者は取材中に録音やメモをしないのが原則だ。取材対象と記者の合意で成り立っており、聞いた話を一切公表しないと約束する場合もあれば、匿名で報じる場合もある。岸田内閣の首相秘書官へのオフレコ取材は「首相周辺はこう語った」などの形で記事に引用でき、3日夜に首相官邸であった荒井氏への取材もこれに該当する。 当日の取材では、岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁
読売新聞が、社説として「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」を出した。社説であるから、「読売新聞社」としての論考であるが、排外主義的な思考が見えかくれする。 以下、概ね1段落ごとに区切り、客観的な分析・批判を試みる。なお、グレーの部分は、上記社説の引用である。 1. 「国益に関わる問題」は不可能地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある。住民投票の権利を外国人に与えることを安易に考えるべきではない。 そもそも、武蔵野市住民投票条例案は、「市の権限に属」す「市政に関する重要事項」について住民投票を認めるだけである。また、住民投票には法的拘束力がないため、市が住民投票の結果に必ずしも従うものではない。加えて、安全保障やエネルギー政策などの直接的な国政に属するものの決定権(権限)は自治体にはない。何らかの住民の意思の表明をするための住民投票が行わ
リクナビに「不信任案」が直撃か～内定辞退予測に大学、学生が猛反発（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
リクナビの内定辞退予測が大炎上リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、リクナビが会員の行動履歴に基づく「内定辞退率」予測のサービス「リクナビDMPフォロー」の販売休止を発表しました。 このニュースから、一時は「内定辞退予測」がトレンドワード入りするほど、大きな波紋を招きました。 「リクナビDMPフォロー」は「内定辞退率」について、リクナビサイト上での行動履歴の解析結果に応じて5段階評価。38社の企業に提供されていました。 その後、リクルートキャリアは8月5日にサービス廃止を発表します。 が、問題が収束する気配はなく、それどころか、個人情報保護法、職業安定法にそれぞれ抵触する疑いも出てきました。 「本人同意の不備」ではなく個人情報保護法違反の疑いこの問題については、このYahoo!ニュース個人でも私以外のオーサーが8月2日と8月9日の2度、記事化しています。 リクナビ、学生
出生者80万人割れでも大学が潰れないカラクリ～2040年には大学進学率80％超えも（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆少子化と合わせて「大学が全入へ」論が噴出私の肩書は「大学ジャーナリスト」です。大学や就活などを専門として、今年で21年目になります。 この肩書のおかげで（せいで）、ワイドショーやニュース番組に出演すると、Twitterには「大学ジャーナリストって細分化されすぎ」「何でもジャーナリストと名乗ればいいというわけではない」「なんだよ、大学ジャーナリストって？」などと書かれることがよくあります（と、分かっていてエゴサーチするわけですが）。 対面で自己紹介すると、もう少しましなのですが、それでもよく言われるのが「少子化で大学全入と言われていますし、取材テーマとしては縮小していくのではないですか？」。 ここで、大学擁護の熱弁を振るったところで、大学オタクか、それとも、どこかの大学の広告担当か、と思われるのがオチ。 「いやまあ、そうですねえ」とか、適当にお茶を濁しています。 実際は、大学関連のテーマ、
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略式起訴では済まぬ「桜を見る会」疑惑、公開法廷で経緯を明らかにせよ…江川紹子の提言
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
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新聞は旧統一教会に関する報道が少ないか - 東雲製作所
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
消される？ 負の歴史、関東大震災時の中国人虐殺名簿／神奈川 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
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2020年出版関連動向回顧と年初予想の検証 | HON.jp News Blog
自衛隊駐屯地の公式Twitterが「まとめサイト」拡散。アカウントは削除、政治的内容やミスリードも
「原発報道」は戦後ジャーナリズムの敗北の原点である - 石川智也｜論座アーカイブ
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「リクナビ内定辞退予測」問題でリクルートOBの僕が伝えたいこと（常見 陽平） @moneygendai
検証・オフレコ取材の功罪 国民への報道義務か、取材対象への迎合か | 毎日新聞
読売「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」という排外的社説｜KAOPУ