企業の交際費、経費上限5000円から1万円に 政府・与党 - 日本経済新聞
政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。交際費は原則、経費として損金計上できない。取引先との接待などに使う場合には1人あたり50
政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。交際費は原則、経費として損金計上できない。取引先との接待などに使う場合には1人あたり50
東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁
岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と語った。3党は早期に政調会長レベルで協議の枠組みを設けるものの、政府・与党内には慎重論が根強い。首相が国民民主党の玉木雄一郎代表に答弁した。玉木氏は「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べた。首相は自民党の萩生田光一政調会長に「
岸田文雄首相が経済対策と合わせて「減税」を強調している。岸田氏は2021年10月の首相就任以来、防衛費の増額や大規模な少子化対策など多額の財源を必要とする施策に意欲を示す一方で、減税を訴えたことはほとんどなかった。唐突にも見える路線変更には、秋の衆院解散も取り沙汰される中、政権につきまとう「増税」イメージを払拭（ふっしょく）する狙いがあるようだ。 側近の木原誠二氏も言及「やればいい」 「成長の成果である税収増を国民に還元する」。首相は25日、官邸で記者団に経済対策の柱立てを説明した上で、税負担や社会保障の軽減など「あらゆる手法を導入し、経済対策を実行していく」と表明。賃上げ税制における減税制度の強化▽特許などの所得に対する減税制度の創設▽ストックオプション減税の充実――などに取り組む方針を示した。政府は低所得世帯や中小企業の支援に幅広く活用できる地方交付金の拡充なども検討するが、官邸幹部は
びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial 仮想通貨の相続税について、国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみました。 結論から言うと、税率は110%で確定です。 仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない defire.jp/inheritance-ta… びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial ⚠偽物出没注意⚠暗号理論の研究開発・技術コンサルティング／合同会社ジャノムCEO／Blocq, Inc.／DeFIRE.jp運営／日本暗号通貨ユーザ会／note.com/visvirial/／元物理屋さん（東大理物・総合文化修士）／クロスドミナンス・アニメ・機械式腕時計 visvirial.com リンク DeFIRE 〜デファイア〜 仮想通貨の相続に関
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川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える 社会・政治 投稿日：2023.11.12 15:18FLASH編集部 大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。 資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 外形標準課税の対象企業は2006年の2万9618社をピークに減り続け、2020年には1万9989社とピーク時の3分の2になった。東京商
![「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee834a11b49f1c779bc86590e4ef1a33390614da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F12150927%2Fmiyazawa_1_jiji.jpg)
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
立憲民主党の菅直人元首相は２６日、東京都内の集会で、民主党政権で首相だった平成２２年参院選時に「消費税率１０％への引き上げ」を掲げた自身の言動を反省した。「私の大変な判断ミス、失敗で、仲間に苦しい思いをさせた」と述べた。 菅氏は「全体の絵を描く前に消費税増税と言葉で発したことで『菅内閣は増税する』との誤った印象を強く与えた」とも釈明した。 ２２年参院選は、菅氏の発言をきっかけに消費税増税が争点化。生煮えの増税論議と批判を受け、民主党など与党が参院で過半数割れした。「衆参ねじれ」は、下野していた自民党が勢いを盛り返す要因となった。
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今、フローレンスではふるさと納税を集めて、 「海を見たことがない」 「サンタさんはうちには来てくれないんだ」 という「体験の貧困」に苦しむ子どもたちに、体験をプレゼントする仕組みをつくろうと思っています。 企業さんから体験を寄付してもらって、それを日本中の子どもたちに届けるシステムの構築のために、目標8000万円！としてふるさと納税クラファンを始めました。 ふるさと納税って12月末まで振り込んだものが、その年の税額控除になるから、だいたいみんな12月に寄付して下さるんですね。1年のうち、ふるさと納税の大半が12月に振り込まれる、みたいな。 で、今いくら集まっているか、というと、あと６日にも関わらず、目標８０００万円のうち、４２００万円なんです。 やばい。 やばすぎる。 もう12月も26日ですよ。終わりそうです。実際、あと６日間で終わります。何回目をこすっても、カレンダーは正しそうです。 に
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。 定額減税は、納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円を所得税などから差し引く制度で、2023年10月に岸田首相が物価高対策としてぶち上げた。制度設計を担う財務省も「直前に知
JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。 JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。 収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。 JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響
「どんどん劣化していく」ふるさと納税「ポイント消滅」で悲嘆に暮れる声…菅義偉氏ご自慢の功績に大ダメージ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者） 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
「賃金とは何か」70年ごろから年齢構成の変化による人件費の増加は認識されていたのに、職能給の導入が見送られたり、ベースアップ廃止されたりした話
(っ╹◡╹c) @Heehoo_kun 都心の家なんかあっという間に値上げされて買う方も受け入れてるし、結果として様々な住宅ローンが発明されてるんだから消耗品も全然値上げできた気がするんだけどな。値上げは嫌だけど賃金上げて欲しいは払う側からしたら通らんのだわ。 (っ╹◡╹c) @Heehoo_kun この本の主張なら定期昇給2%の代わりにベースアップで猫も杓子も給料を2%上げ続けて、同様に物価も2%上げていれば今とは違ってたかもしれん。そうなっていたら30年前と変わらず年収1000万程度が高給取りなんかにはなってないわけで。あと税制が作ってる年収の壁も固定額で運用してるのが悪い、毎年2%づつ基準値上げろと。 (っ╹◡╹c) @Heehoo_kun 近所の飲食店なんかコロナ後くらいからカジュアルに昼飯+100円とかしていてゆうに10%くらいは上げてるんだけど、別に払うのに何も問題ないと思うの
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。 「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。 「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。 これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と説明した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。政府は22年
政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。
総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。 住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。 寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。 また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える
森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね？ 「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。
READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。文化財保有者や行政担当者向けにクラウドファンディングの活用方法を伝えるセミナーも開催する。 クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結した。 同社は、これまで神社仏閣などの文化財に関わるクラウドファンディングプロジェクトを累計260件サポートしており、これまでに14億円以上の支援が集まった。昨年、国内最高額を達成した国立科学博物館のクラウドファンディングもサポートした。 日本国内では文化財所有者等の高齢化や地域の過疎化などを背景に、自力での寄付募集の取り組みを行うことが困難な場合もあり、これを
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫から当時の関係書類が見つかり、市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵触している恐れもあるとみて、調査を始めた。（岩倉誠） 【写真】男性に届いた、固定資産税支払いを求める納税催告書
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
上場廃止となったNTTドコモを巡り、当時の株主が相次ぎ申告漏れを指摘されている。NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず強制的に買い取りになった時に、税務申告が不要と勘違いしていた株主が多い。今年は東芝や大正製薬ホールディングスなど大型のTOBが相次ぐなか、混乱が広がりかねず、制度上の手当てが必要との指摘も出ている。昨年末、40代の個人投資家に封書が届いた。差出人は広島国税局。「譲渡所得等の
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「消費税肩代わり」を有名絵本の出版社が決意した 「これしか方法がない」と社長に言わせた事情：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まり1カ月が過ぎた。制度に参加すれば新たな税負担が課せられる零細事業者やフリーランスらの反発が続く中、絵本と紙芝居出版の「童心社」（東京都文京区）が、取引先の免税事業者の消費税負担を肩代わりして、従来の契約を維持している。後藤修平社長（52）は「個人を大切にしてこその文化」だと、負担増に耐えながら制度への反対を訴え続けている。（奥村圭吾）
億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合：東京新聞 TOKYO Web
安倍派が3年分・4億円あまりの裏金不記載について収支報告書を訂正するなどした自民党のパーティー券裏金事件。しかし、これだけの巨額裏金を「政治資金」として届け出れば問題なし、というのはどう考えても間尺に合わない。脱税として立件されるべきだとして、市民団体が1日、東京地検に安倍派幹部らを刑事告発した。「政治資金＝非課税」という聖域扱いでいいのか考えてみる。（安藤恭子、宮畑譲）
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
ひろゆき氏「納税してないくせに」指摘に反論 納税額も告白 衝撃的な金額…「凄すぎ」「失礼しました」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。フランス在住のため「納税していない」という指摘に対し、反応した。 【写真】ひろゆき氏＆ゆかさん夫婦と福田萌の貴重ショット フランス在住のひろゆき氏。同地から、日本の政治や震災からの復興に対する疑問など、SNSを通じて私見を投稿している。 この日、ひろゆき氏に関して「日本に納税してないのに税の使い道や日本の復興のことをとやかく言うのは違うのでは？」という趣旨の疑問が寄せられた。 この投稿に対し、「日本に源泉所得税で毎年2000万円以上を払ってるのと、法人税も払ってるので、一般の人より多く払ってると思いますよ」と回答。フォロワーからは「なんなら寄付もしてる」「寄付までしているわなw」「毎年2000万納税は凄いですね。住民税無くても所得税は生じるんですね」「一般の人に比べると、比較にならないくらい多く納めてますね」「
6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。
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大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者が、日本よりも大幅に税率が低い香港の資産管理会社の所得をめぐり、東京国税局からおよそ50億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かりました。国税当局は日本の富裕層が税率の低い国や地域に資産を移す動きに対し、対策を強化しています。 申告漏れを指摘されたのは東証スタンダード上場の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者の岡田和生元会長（81）です。 関係者によりますと、岡田元会長は、日本よりも大幅に税率が低い香港に会社を設立し、親族と株を持ち合っておよそ1000億円にのぼる個人資産を管理していました。 香港の資産管理会社は、「ユニバーサルエンターテインメント」の株の配当や、利息によって、多額の所得がありましたが、東京国税局は、この会社には事業の実態がなく、会社の所得の一部は、岡田元会長個
窓 口 基 @MADOguchimoto 飲酒村といえば、町ぐるみで違法どぶろく作ってて行政から調査が入ると町内放送で「調査に協力しましょう！」って町民に知らせて密造酒隠してた話すき 窓 口 基 @MADOguchimoto 探偵さんが訪れた途端に村内放送で「先日の”事故”の調査のため東京から探偵さんが来てくれました！みなさん調査に協力しましょう！」って聞こえてきて村人たちがやってきてニコニコ話しかけてきてなにか時間稼ぎをしてる村
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約1億9000万円脱税か ネット広告代理店経営の会社役員を告発 | NHK
岸田文雄首相、トリガー条項巡り協議指示 自公国で議論へ - 日本経済新聞
読む政治：岸田首相、唐突の“減税”強調 解散念頭? 幹部「企業減税では…」 | 毎日新聞
「相続放棄するしかない！」仮想通貨の相続税について国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみたが「税率は110%」と言われた
ふるさと納税厳格化のその後 仲介サイトはノーダメージ、憤る自治体：朝日新聞デジタル
川崎重工業 潜水艦修理で架空取り引き 裏金を飲食などに流用 | NHK
菅直人元首相が反省「大変な判断ミス」 平成22年参院選の消費増税発言
定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」：朝日新聞デジタル
ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました｜駒崎弘樹
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
「土日返上」「同僚が倒れた」 “岸田減税”開始まで1カ月 疲弊する現場 | 毎日新聞
JOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘 | NHK
「インボイス制度」1日から始まる 現場ではどう対応？ | NHK
コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などで | NHK
防衛増税、2024年度は見送り 岸田首相「実施する環境にない」 - 日本経済新聞
自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効” | NHK
ふるさと納税 寄付総額初の1兆円超 過去最多 全国マップも掲載 | NHK
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READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催
インボイス理由に取引停止 スーパーから一方的通知 農家「寝耳に水」（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
ドコモ株、申告漏れ多発 強制買い取り後「勘違い」過半 真相深層 - 日本経済新聞
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行き詰まるソーラー政策、農地転用の可能性は?【小寺信良のくらしDX】
「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK
博物館への寄付どう考える 節税効果の英国、行動まで追跡する米国：朝日新聞デジタル
大手パチスロメーカー創業者 約50億円申告漏れ指摘 東京国税局 | NHK
とある村では街ぐるみでどぶろくを作っていたので、調査が入ると協力を呼びかける一斉放送がかかったらしい