2045年、日本。 1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。 世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると
こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー?消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・`)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д`)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
2020年9月17日2020年9月17日 プレイステーション®5 11月12日(木)に発売決定 PS5™デジタル・エディション 希望小売価格39,980円+税、PS5™ 希望小売価格49,980円+税 PlayStation®にとって、今日は特別な一日です。数ヵ月にわたり、PlayStation®5(PS5™)向けに開発されている美しいゲームの数々を少しずつお見せしてきましたが、超高速ロードや圧倒的没入感をはじめとしたPS5ならではのゲーム体験を、もう間もなく皆さんにお届けできることに、心の底から興奮しています。 PS5 映像イベントで発表させていただきましたように、「次世代の遊び」をお届けするPS5の発売まであと2ヵ月となりました。PS5は11月12日(木)より、日本、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、および韓国で発売いたします。さらに、11月19日(木)には欧州
最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが~みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻
アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97%後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も(海外の反応) https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ
令和5年度の固定資産税(義実家分)の通知書がきました。昨年5月、広島県にある義実家を解体し(母屋と納屋)土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が6倍になってしまうからです。では何故6倍になる? これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積200㎡までの部分」を対象に、固定資産税が6分の1になってることから起こります。さらに200㎡を超える部分も3分の1になっています。(一般住宅用地の場合)住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした!固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が6倍になるのよ!」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか? 4月になり答えがでました。 令和4年分 固定資産税 建物 30,
もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけど、特定の生産者に対してのみその恩恵が与えられるのもおかしな話だ
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,387 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon(アマゾン)最大の収入源はAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO「Institute for Local Self-Reliance(ILSR)」の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー(販売店)から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19%だったものが、2018年には30%、今年は34%に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げ
広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10%は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 * * * そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。 事例1: 海外ETFの分配金にかかわる二重課税 海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%(=90%*80%)となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%(ETFの分配金の場合)なので、それを超える8%分は還付してもらえる(正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる)。分配金の
これは経費にあたるのか? あたらないのか? 会社勤めをしない者たちが税金ノイローゼになる時期、確定申告が近い。 でも考えてみればあらゆるものが税金に関係してると言えるかもしれない。 もしかしたら街にあるものも全部、税の視点で見られるのではないか。専門家と街を歩いてへぇへぇ言わされるシリーズ、今回は東急東横線代官山駅周辺を税理士の高橋創さんと歩いた。 2月は確定申告があるので毎年税のことを考えている(一年経つとちょうど忘れるので)。 でも考えてみれば世の中にあるほとんどのものは経費だったりする。そうすると確定申告してる分だけ世の中のことについて「わかってる」こととなる。 何が言いたいかというと、確定申告してないあなたも税金の視点で街を歩いてみたらいいと思うんです。はい。 幸い、最近デイリーポータルZのライターでもある井上マサキさんが『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか?』という本を出した。
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
ことばの刃は、ときとして人を刺し殺す。 『羽生結弦 孤高の原動力』(AERA特別編集) 朝日新聞出版 Amazon トップスケーターの羽生結弦さんが離婚を発表した。 ご報告がございます。 これからも前を向いて進んでいきます。 宜しくお願いいたします。 pic.twitter.com/fq3IGszBM8 — 羽生結弦official_Staff 公式 (@YUZURUofficial_) 2023年11月17日 結婚発表直後の離婚であるが、その理由はマスコミのつきまといや不審者のストーキング行為、また(おそらくはネットの匿名での)誹謗中傷にあるという。 現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして私の親族、関係者に対しても誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています。生活空間においても、不審な車や人物に徘徊されることや、突然声を
親が高齢化し、育ってきた田舎の実家をどうしようと考えている方も多いのではないでしょうか? のんびり構えていると後悔することになるかもしれません。 「家への対応は早め早めが肝心。手遅れになると実家が“負”の資産になってしまう」と、今回お話を伺ったNPO法人空家・空地管理センター理事の伊藤雅一さん。多くの方にいつかは訪れる田舎の実家の取り扱いについて、相続や活用方法を紹介します。 記事の目次 1. 親が元気なうちに考えておきたい「実家の相続」問題 2. 田舎の実家、自分は住まない場合。所有することのデメリットとは 3. 田舎の実家を更地にするべき?解体費用や流れを紹介 4. 田舎の実家の解体費用目安 5. 田舎の実家を手放す方法は3つ。それぞれのメリット・デメリット 6. 田舎の実家の相続は、相続放棄という選択肢もある 7. 大切なのは早め早めに実家の行く末、家族の未来を話し合うこと 親が元気
週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。 【映像】れいわ新選組・山本代表に聞く れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。 「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の
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