","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
五輪９億円、書類不明 招致委、海外コンサル費 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
巨費を投じた招致活動の会計書類はどこへ消えたのか――。NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」関係者の証言から、招致成功の立役者の一人で招致委解散時（2014年）に清算人を務めた水野正人氏の管理下にある可能性が浮かんだ。「事務方に任せた」。水野氏も2年前の取材にこう答えていた。だが、NPOの清算人に保存義務はなく、今も存在するのかさえ分からない。
米紙「科学に従い五輪中止を」 元代表選手の寄稿掲載 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大する「大災害となる恐れ」があり、「今こそ科学に耳を傾け、危険なまやかしをやめるときだ。東京五輪は中止しないといけない」とする寄稿を電子版に掲載した。寄稿したのは、元米五輪代表サッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授。 ボイコフ氏は「日本では60％近い人々が今夏の五輪開催に反対し、コロナワクチン接種を受けたのは人口の2％未満にすぎない」と指摘。「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」とした。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
竹田恒泰氏が五輪開催を支持するオンライン署名活動開始！ 父は贈収賄疑惑で辞任のＪＯＣ前会長 | 東スポWEB
政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちらは同時刻時点で２８万人を突破。今後、両キャ
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、東京オリンピックについて、イギリス陸上競技連盟の会長が20日、選手たちが十分な練習を行える環境にないことなどを理由に、延期するべきだという考えを示しました。 こうした中、イギリス陸上競技連盟のニック・カワード会長は、イギリスの新聞「デイリーテレグラフ」のインタビューに対し、東京オリンピックについて「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」と述べ、延期するべきだという考えを示しました。 そのうえで、「選手たちの意見が表に出始めるようになれば、延期という決定が速やかに出されると信じている」と述べました。 東京オリンピックをめぐっては、これまでスペインのオリンピック・パラリンピック委員会やアメリカ水泳連盟なども延期を求める声明を出しています。 ＩＯＣ＝国際オリン
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会は20日、東京パラリンピックの中止や延期について、開催都市契約を結んでいるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に決定権があるという考えを公式のホームページに発表しました。 このうち、ＩＰＣが東京パラリンピックの中止や延期を決めることができるかという質問に対して、「オリンピックとパラリンピックは１つのスポーツの祭典としてペアを組んでいる。ＩＰＣが開催都市契約を結んでいない以上、決断はＩＯＣが下す」と答えてＩＯＣに決定権があるという考えを示しました。 ＩＰＣは、19日、ホームページでパーソンズ会長の声明として、東京パラリンピックの開催について「予定どおり８月25日に開幕できるようにできるかぎりのことを行っている」としていました。
【どうなる？東京五輪パラリンピック（７８）】もはや、ただごとではない。来年夏に延期された東京五輪の「中止論」が日増しに強まる中、開催地・東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が９日に過去最多の２２４人を記録した。それでも大会組織委員会は一貫して「開催」の姿勢を崩さないが、本音はやはり違う。無理にでも開催を主張せざるを得ない切羽詰まった状況を示す、衝撃の“内部告発”を本紙はキャッチ。組織委の現場職員が打ち明けたリアルな現状とは？ 中止、７７％――。これは一部メディアが行った五輪開催是非の世論調査の結果だ。先の東京都知事選でも複数の候補者が「五輪中止」を掲げたように、もはや「開催」は少数派。しかし、組織委の高谷正哲スポークスパーソン（４１）は各媒体の調査について「ニュースは拝見しましたが、調査によって数字の傾向がある」とした上で、全体的な印象として「６割以上、調査によってはそれ以上の方が大会の
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が東京五輪の中止や延期は不要だとWHOから伝えられていると説明したことについて「何の助言もしていない」と否定した。 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は記者会見で、東京五輪の大会組織委員会とも緊密に連絡を取り合っているとしながらも「現時点で詳しい協議は行っておらず、何の結論にも達していない」と発言。WHOは開催の是非について助言する立場にはないとして、各種行事の中止や延期は主催者が決定すべきことだと強調した。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件に関連し、東京地検特捜部がJOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和前会長から参考人として任意で事情を聞いたことが分かりました。 【動画】「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕 東京オリ・パラ汚職事件 この事件は、組織委員会・元理事の高橋治之容疑者が大会スポンサーだった企業側から賄賂を受け取ったとされるもので、これまでの立件総額は1億2000万円あまりに上ります。 関係者によりますと、高橋容疑者は取り調べに対し、不正行為を否定しているということです。 その後の取材で特捜部が16日までに参考人としてJOC＝日本オリンピック委員会の前会長・竹田恒和氏から任意で事情を聞いていたことが新たに分かりました。 特捜部は組織委員会の副会長でもあった竹田氏に対し、高橋容疑者が組織委員会の理事に就任した経緯などについて説明を求めたものとみられます。 特捜
五輪招致、贈り物に1000万円 時計、高級ペンなど購入か ｜ 共同通信
2020年東京五輪招致活動を巡り、招致委員会がレースの正念場となった13年5月から8月までに集中して、時計メーカーなど3社に計1千万円超を支払ったことが26日、複数の関係者への取材で分かった。当時の招致関係者は「置き時計や高級ボールペンなどはあいさつ代わりによく配った」と証言しており、13年9月に投票で東京開催を決めた国際オリンピック委員会（IOC）委員らへの贈り物用だったとみられる。 IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じている。当時の招致ルールも原則禁止する一方で「地域の慣習に従い、ごくわずかな価値の贈り物のみ認める」という項目があった。
JOC竹田恒和前会長が「パーク24」の社外取締役を辞任 一身上の都合により（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
JOCの竹田恒和前会長が「パーク24」の社外取締役を辞任した。 駐車場サービスの「パーク24」は26日、社外取締役を務めていたJOC（=日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が辞任したと発表した。理由については、「本人の一身上の都合によるもの」としている。 【映像】JOCの竹田前会長がパーク24社外取辞任 大会スポンサーだった「パーク24」は先月7日、東京地検特捜部による家宅捜索を受け、スポンサー契約業務に関わった広告大手ADKホールディングスの前社長・植野伸一容疑者（68）ら3人が贈賄の疑いで逮捕されている。（ANNニュース）
菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。河野太郎行政改革担当相が18日のフジテレビ番組で明らかにした。河野氏は、これにより接種対象となっている16歳以上全員分のワクチンが9月末までに調達できる見通しになったと説明した。 政府は、16歳以上の対象者を約1億1千万人と想定する。ファイザー社のワクチンについて約5千万人分に当たる1億回分を6月末までに調達できるとしてきたが、全対象者分の調達時期は明示していなかった。
新型コロナウイルス感染症への対応で医療現場の負担が増す中、東京五輪・パラリンピックの競技会場などで活動する医療従事者に対し、大会組織委員会は「報酬を原則的に支払わない」とする延期前の計画を踏襲する方針であることが、関係者への取材で分かった。必要な人員は５０００人以上。大会では選手や観客への感染防止対策など新たな仕事が加わる可能性もある。コロナ禍で人手不足や経営難に悩む病院や医師会から反発が出ている。（原田遼） 所属病院から東京五輪・パラリンピックへの派遣が決まり、救命救急の合同研修を積む医師、看護師ら＝２０１９年１１月２４日、東京都中央区で（原田遼撮影）
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 ＊＊＊ 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。... 記事全文を読む
五輪中止なら4.5兆円損失 延期で6400億と試算 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われ約3兆4600億円。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業などの損失を見込んだ。 延期の場合は、改めて予選を行う経費などが損失となる。宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。ましてや中止なら膨大な損失になる」とした。
コロナ無視の森会長に五輪代表選手が「辞任要求」 「アスリートファースト」はどこへ？開催大前提で突っ走る組織委 | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（写真：ロイター/アフロ） 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている
東京五輪、中止か延期を 「ＩＯＣと日本は無責任」―米紙 2020年03月21日10時57分 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日掲載の社説で、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪は「中止するか延期しなければならない」と主張した。聖火の到着式典が２０日行われたことに触れ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本の当局者が五輪を開催できるかのように振る舞っているのは「完全に無責任だ」と批判した。 ノルウェー五輪委、バッハＩＯＣ会長に延期求める 英国陸連会長も主張―新型コロナ 社説は「東京五輪は新型コロナの培養器になる全ての要素を持っており、さらなる拡散につながる」と懸念を表明。選手はトレーニングができておらず、五輪代表の選考会も延期になっているとも指摘した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
出身地の奈良に拠点を置き、カンヌ国際映画祭など国内外の映画祭で数多くの受賞に輝く映画監督の河瀬直美氏（51）。東京五輪では公式記録映画の監督としてコロナ禍で1年延期という未曽有の事態をフィルムに収める一方、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）にもテーマ事業プロデューサー兼シニアアドバイザーとして深く関わっている。日本で開く世界的な2大行事の意味合いや、コロナ下における文化活動について聞いた。
画像説明, 国際オリンピック委員会は今回の報告書を受け、「スポーツに関わるすべての人への敬意」が必要だと述べた 日本でスポーツをする若者たちは練習中、身体的、言語的、性的な虐待を受けてきたとする報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が20日、発表した。
ノルウェー五輪委、バッハＩＯＣ会長に延期求める 英国陸連会長も主張―新型コロナ 2020年03月21日10時26分 【ロンドン時事】ノルウェー・オリンピック委員会は２０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に対し、世界的に感染が広がる新型コロナウイルスの問題が収束するまで、東京五輪を延期するよう求める書簡を送ったと発表した。公表された書簡の中で、「世界規模でコロナウイルスの状況がしっかりと制御されるまで、五輪を開催しないことを要請する」と記した。 東京五輪、崖っぷち 延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 また、英国陸連のカワード会長も２０日、東京五輪の延期を主張した。英紙デーリー・テレグラフのインタビューに答え、感染予防対策として練習場が閉鎖されていることが選手にストレスを与えているとし、「五輪とパラリンピックは現在のスケジュールでは開催できないという決定をするべきだ」と述べた
ノルウェー・オリンピック委員会は20日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に対して「新型コロナウイルスの状況が世界規模でしっかり終息するまで、東京五輪を開催すべきではない」と要望する文書を送ったと発表した。7月24日の開幕を譲らないIOCの方針に、各国・地域の国内オリンピック委員会（NO… この記事は有料記事です。 残り139文字（全文289文字）
東京五輪の無観客に森会長否定的 聖火リレーは日程維持を ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は21日、新型コロナの影響で来夏に延期となった大会の無観客での開催に否定的な見解を示した。23日で五輪開幕まで1年になるのを前に共同通信のインタビューに応じ「観客につらい思いをさせてはいけない。国民全体が共感するのがスポーツイベントだ」と述べた。 ウイルス感染が収束せず、政府や東京都などと9月に設置する対策会議が観客削減を必要だと判断した場合には、検討せざるを得ないとした。 聖火リレーについては「（変更すると）協力してもらった地方に礼を欠くことになる」と述べ、従来の日程を維持するのが望ましいとの意向を示した。
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２０２０年３月、東京で開かれた東京五輪・パラリンピック組織委の理事会に出席した高橋治之容疑者＝東京都新宿区（共同） 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」幹部が東京地検特捜部に、大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝から広告会社「ＡＤＫホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ、東京）の五輪参画に絡み、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）へ「『ＡＤＫから支払われる資金を回す』と言われた」と説明していることが２０日、関係者への取材で分かった。 ＡＤＫは高橋容疑者の知人のコンサルティング会社に計約２千万円を送金、特捜部はこれを高橋容疑者への賄賂と認定した。特捜部は電通幹部の供述と同内容のメモを電通側から押収。高橋容疑者が発言したとされる内容と、実際の資金の流れの関連を、慎重に調べているもようだ。 ＡＤＫは、駐車場
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、参議院総務委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことについて、「規模は縮小せず、かつ、観客にも一緒に感動を味わっていただきたいということだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「『完全な形』と申し上げたが、まず、アスリートと観客にとって安全で安心できるものでなければならない。そして、規模は縮小せずに行う、かつ、観客にも一緒に感動を味わっていただきたいということだ」と述べました。 また、日本維新の会の片山共同代表が、「東京オリンピックは、ことし７月24日に始まるが、『完全』の中に時期のことも入るのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「延期や中止については、一切言及はしていない。大切なことは、完全な形で、オリンピック・パラリンピックを日本で開催をすることだ」と述べました。 そして、安倍総理
米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、東京五輪の即時の中止、延期を求めるコラムを掲載した。新型コロナウイルスの感染が広がる中「国際オリンピック委員会（IOC）はちゅうちょすればするほど、危機の進行と医療機関の破綻に加担する。強制停止こそ責任ある行動で、それ以下の措置は全て怠慢だ」とした。 記事は、決断の先送りはウイルスによる被… この記事は有料記事です。 残り67文字（全文232文字）
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東京五輪のマラソン、札幌で開催か ＩＯＣが猛暑を懸念：朝日新聞デジタル
JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に：朝日新聞デジタル
「呪われているのか」 東京オリンピック「招致4人衆」去る | 毎日新聞
IOC渡辺委員 “東京五輪贈収賄事件 日本の地位を崩しかねず” | NHK
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
「燃やせば問題ない」保存義務なくうやむや 五輪会計書類不明 | 毎日新聞
東京五輪・パラ汚職事件 JOC前会長に任意で事情聴取 東京地検 | NHK
東京五輪「茶番を止める時だ」 米教授がNYタイムズに寄稿 | 毎日新聞
東京五輪、中止や延期検討なし 新型肺炎、森氏「冷静に対応」 ｜ 共同通信
「東京五輪は延期するべき」 英陸上競技連盟会長 | NHKニュース
｢東京五輪の失敗を繰り返してはいけない｣2030年札幌五輪を阻止するために今やるべきこと 内定前の今ならまだ辞退できる
「東京パラはＩＯＣに決定権」国際パラリンピック委員会 | NHKニュース
五輪組織委職員が内部告発！「世論が中止に傾くことを願ってます」 | 東スポWEB
WHO、東京五輪開催の助言否定 「何の結論にも達していない」 ｜ 共同通信
JOC竹田前会長から参考人として任意で事情聴取 東京地検特捜部（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意 ｜ 共同通信
医療従事者5000人超は無報酬 五輪組織委、コロナ前の計画変えず：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1585205918438162433
森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上 | デイリー新潮
東京五輪、中止か延期を 「ＩＯＣと日本は無責任」―米紙：時事ドットコム
万博、河瀬直美氏「過去まで変える未来 拓く舞台」 万博×コロナ×未来 プロデューサーに聞く（10） - 日本経済新聞
日本のスポーツ選手、暴力などの虐待被害 人権団体が報告 - BBCニュース
ノルウェー五輪委、バッハＩＯＣ会長に延期求める 英国陸連会長も主張―新型コロナ：時事ドットコム
ノルウェーが東京オリンピックの延期要請 IOC会長に - 毎日新聞
東京五輪招致汚職容疑、JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局 - BBCニュース
＜独自＞ＡＤＫ資金「竹田前会長に渡す」元理事、電通幹部に説明 五輪汚職
首相 五輪・パラ “完全な形”は「規模縮小せず観客も一緒に」 | NHKニュース
ワシントン・ポスト、東京オリンピックの即時中止・延期求める - 毎日新聞